建設業許可を受けた業者は、営業所ごとに帳簿を備え付け、保存する義務があると聞きましたが本当ですか?

 

建設業許可を受けた後に発生する義務として、前回まで標識のに掲示関するものを取り扱いました。具体的には、「店舗に掲示する許可票」と「工事現場に掲示する許可票」についてです。

 

本日は、帳簿の備付けについての義務について簡単に触れたいと思います。基本的な記載内容は、取り扱った工事について、内容、請負形態など多岐にわたります。この内容について細かく解説することは現段階では意味を感じませんので、今回は割愛させていただきます。

 

具体的な解説内容は、帳簿の作成義務、保存義務の根拠や電子ファイルでの取扱について行いたいと思います。本日は、帳簿の備付け義務があるということを認識していただければ大成功です。

 

営業所に具え付けるべき帳簿とは

 

営業所には、その営業に関する事項で一定の事項を記載した帳簿を作成し、添付書類とともに5年間(住宅の新築工事は10年間)保存しなければならない(建設業法第40条の3)。

 

先に説明した通り、工事に関する事項を添付書類とともに5年間保存しなければなりません。新築住宅の工事の場合は、10年間です。

 

なお、帳簿は契約書等の添付書類とともに保存するため、契約を締結した営業所においてそれぞれ保存します。帳簿は、営業所で契約した根拠になるので、本社で一括保存はできません

 

次に、帳簿に記載されなければいけない事項を、パソコンに備えられたファイルなどに記録され、必要に応じて営業所において紙面にプリントアウトすることが可能ならば、記録を電子ファイルで保存することが可能です(建設業法施行規則第26条第6項、第7項)。なお、添付書類についても同様に取り扱われます。

 

まとめとして

 

行政書士においても帳簿ではないですが、事件簿を5年間保存する義務があります。国家資格業や許認可業などのあらゆる業種で、5年間の帳簿備付け義務は存在します。

 

このことは、業務に関する争いが起こった際、一定の証拠提示の責任が事業者側に課せられていることになります。

 

通常、争いが起こった場合、その争いの根拠となる証拠や根拠の証明責任は、訴える側にあります。これを証明責任といいます。

 

では、国家資格業や許認可業などの業種が、訴えられた場合どうでしょうか?訴える側に、一方的に証明責任を全て負わせていいのでしょうか?

 

少なくとも、法律的に許可が下された業種として、最低限の資料の提示の義務があります。それは、法律的に備付けを義務化されている書類です。

 

この書類は、司直の指示や行政の指示により、提示する義務は発生するのです。この段階になって「ない!」となると、義務違反で処罰されるので注意が必要です。

 

行政書士は、許可取得後のオペレーションのコンサルティングも行っています。ご心配な場合は、是非ともご相談ください。