建設業許可を受けた業者は、その工事現場に標識を設置する必要があります。どのような内容を掲載するのか?

 

建設業許可を受けた建設業者は、その建設工事現場ごとに、一定の標識を掲載しなければなりません。

 

前回の記事では、「店舗に掲示する標識」について解説しましたが、本日は「工事現場に掲示する標識」について解説をしたいと思います。

 

標識の掲示を求める趣旨は以下の2つになります。

 

(1)
建設業の営業や工事の施工が、建設業法による許可を受けた適法な業者によってなされていることを対外的に明らかにすることがあります。
(2)
建設工事の施工が、場所的に移動的であり時間的には一時的であるということから責任の所在を明らかにして安全施工や災害防止等を図ることがあります。

 

このことから、工事現場では施工するすべての建設業者が標識を掲示しなければならず、元請、一次下請負人だけが掲示するのではなく、二次以降の請負人も標識の掲示を省略できません。

 

さて、本日は上記のような「工事現場に掲示する標識」について、どのような内容を掲載するのかについて解説したいと思います。

 

現場に掲示する許可票の内容

 

建設業許可を受けた建設業者は、すべての工事現場ごとに、一定の標識を掲載しなければなりません。この標識は、一定の項目を記載して定められた様式に従って作成しなければならず、大きさも決まっています。

 

標識の設置場所は、一般の人(公衆)が見やすい場所でなければなりません(建設業法第40条)。

 

具体的な掲示内容については、以下のようになります。

(画像は、アスクルより)

 

一般建設業又は特定建設業の別
一般建設業か特定建設業かについて記載します。一般建設業と特定建設業の違いについては、リンクを確認ください。
許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業
許可を受けた際に発行される許可通知書に書かれた許可年月日、許可番号および許可を受けた建設業を掲載します。なお、許可を得ているすべての業種について掲載します。
商号又は名称
法人ならば法人の正式名称(例:株式会社〇〇〇)、個人ならば許可を受けた名称
代表者氏名
法人ならば法人の代表者名(例:代表取締役 〇〇 〇〇)、個人ならば個人名
主任技術者又は監理技術者の氏名
主任技術者または監理技術者の氏名を記入して、その保有する資格及び資格者証の交付番号を記入します。

 

※ たて25㎝以上、よこ35㎝以上

 

まとめとして

 

本日解説させていただいた内容の中で、特に誤りの多い箇所は、「工事現場では施工するすべての建設業者が標識を掲示しなければならず、元請、一次下請負人だけが掲示するのではなく、二次以降の請負人も標識の掲示を省略できません。」になります。

 

多くの建設会社様の中で、元請業者と一次下請業者だけ標識を現場に掲示すればいいだろうと誤解されている方が多いです。

 

法の趣旨から考えると、すべての建設業者が標識を掲示することになります。そのため、二次下請業者以降でも掲示の義務はあります。

 

やはり、信用ある施工を行うのであれば当然の法の要請と考えます。