営業所として届出をしていない支店に専任技術者の資格を持った技術者がいる場合、実質的に営業所としてとらえて、請負契約に関する行為をしてもいいか?

 

建設工事の請負契約に関する見積りや入札、契約締結などは、事前に営業所として届出がされた場所でしか行うことはできません。この営業所は、営業所として必要な7つの要件を満たしたものであることが必要であります。

 

営業所とは、本店、支店、または常時建設工事の請負契約の締結をする事務所をいい、一般的には次の要件を備えているものをいいます。

 

(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他の事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなどの独立性が保たれていること。
(4) 営業用の事務所として使用権原を有していること(自己所有か賃貸借契約等を締結している建物であること)。
※ 住居専用契約は、原則みとめられません。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の責任者または建設業法施行令3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。

 

※ 上記の要件を満たさない単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、営業所に該当しません。なお、建設業許可の申請書を窓口に提出した後に、営業所の要件を満たしているかの立入検査がある場合もあります。

 

さて、上記の営業所の要件の中に「(7)専任技術者が常勤していること。」というものがあります。 営業所の要件は、一般的な事務所形態を取ればクリアーできるものです。

 

一見難しそうな、「(6)経営業務の責任者または建設業法施行令3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること」も、本店以外は、建設業法施行令3条に規定する使用人 を常勤させることでクリアーできます。建設業法施行令3条に規定する使用人は、建設工事の請負契約の締結およびその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者で、一般的に支店長や営業所長のことをいいます。なお、個人事業主の場合、支配人登記された支配人をいいます。

 

建設業法施行令3条に規定する使用人については、会社からの権限の委譲は必要ですが、経営業務の管理責任者のように、事前の実務経験が問われるものではありません。

よって、本店以外の支店では、建設業法施行令3条に規定する使用人を常勤させることで対応する場合が多いです。

 

このように考えると、営業所の7つの要件を満たす一番の難所は「専任技術者を常勤」させることと感じます。

 

世の中には、まれに営業所の7つの要件を満たしており、かつ、専任技術者も常勤しているが事前の営業所の届出をしていない支店等を持つ会社様もいます。

 

前回の記事で「営業所かどうかの判断は、実態に基づきする」と書きました。その場合、上記の実質営業所だけれども未登録のものでも営業所として契約締結に関する行為を行ってもいいのでしょうか?本日は、このことについて解説したいと思います。

 

専任技術者の常勤を法的に義務付けられている営業所とは、届出済みのもの

 

建設業者は、その営業所ごとに専任技術者を置かなければならない(建設業法第7条第2号)。

 

このことは、工事の請負契約のが適正な締結や、その履行を確保することが目的(建設業法第1条)で、各営業所ごとに許可を受けた業種に関する技術者を設置することが必要です。

 

また、そのに置かれている技術者は、常時その営業所に勤務している必要から、専任の技術者がいることが法律的に担保されていることが営業所制度の前提になります。

 

そのため、専任技術者の設置が法律的に義務付けられている営業所、つまり「正しく届出がされている営業所」でなければ、契約締結に関する行為はできません。

 

まとめとして

 

本日は、「未登録の営業所で契約締結に関する行為はできるか?」についての質問に、「正しく届出がされている営業所」でなければ、契約締結に関する行為はできませんと回答しました。

 

正しく届出がされている営業所」とは、営業所の7つの要件を満たし、かつ、事前に届出がなされた営業所をいいます。

 

そのため、例え専任技術者になりえる技術者が常勤していても、未登録の場合は営業所とみなされず契約締結に関する行為はできません。

 

くどいようですが、今日のような場合の解決策は、基本営業所登録のある場所で行うか、営業所の新たな登録しかなくなります。