許可を受けた業種が500万円未満の軽微な建設工事の場合、許可業者は営業所以外でも契約締結をしていいのか?

 

前回、営業所とはどのような場所か?について解説しました。その際に「営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされています。」と解説し、建設業許可を受けている業者は、届出をした営業所以外では契約締結ができない旨を説明しました。

 

建設業法でいうところの建設業許可が必要な工事は、原則請負金額が500万円(税込)以上の工事を請負う場合をいいます。そのため、請負金額が500万円(税込)未満の建設工事は、軽微な建設工事といい許可が不要な工事になります。

 

さて、上記の軽微な建設工事の場合は、許可業者であっても許可が不要な工事のため、「営業所で請負契約を締結する」しばりは発生するのでしょうか?

 

通常の場合、いいような気がします。本日は、このことについて解説をしたいと思います。

 

許可を受けた業者は、許可業種は軽微な建設工事でも営業所で契約締結をしなければならない

 

建設業許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請負う場合であっても、事前に届出をしている営業所以外では契約の締結を行うことができません。

 

軽微な建設工事であっても、許可を受けた業種の建設工事請負契約を、営業所の届出をしていない店舗で契約締結をすることはできません。

 

例えば、塗装工事を主な事業としている建設会社で、塗装工事の許可を事前に受けていたとします。ちなみに、営業所の届出は、本店のみであったとします。

 

450万円(税込)の塗装工事の請負契約を締結する場合は、本店でのみ契約締結が可能になります。

 

まとめとして

 

本日は、建設業許可を受けた業種の建設工事が軽微な建設工事であっても営業所で契約を締結する必要性について言及しました。

 

建設業許可を受けることの意味は、請負金額の制限の解除以外に、社会的責任を同時に負う意味もあります。

 

建設業法の目的で、「建設工事の請負契約の適正化等を図ること」があります。この観点からも、許可を受けた業者は建設業法の目的を積極的に守る必要性があります。

 

契約の締結は、建設業法では書面で行うべき重要な事務になっております。金額も責任も高いものが多い契約になりますので適正な管理をお願いします。