建設業法第3条の営業所とはどのようなものをいいますか?

 

以前、建設業法第3条でいうところの営業所の要件について解説させていただきました。基本的には建設工事の請負契約を締結する事務を行うにふさわしい場所ということになります。

 

建設業に限らず、どのような仕事でも契約の締結は重要です。契約内容をきちんと相手に伝達し相互の信頼関係を構築してはじめて締結すべきことになります。

 

基本的には契約とは、民法では「申込と承諾」の成立によりなされます。そのため、口頭であっても契約は成立します。

 

それでは、建設業の請負契約は口頭でも契約は成立するでしょうか?答えは、成立しません。それは民法での契約は、他に制限がない場合のことで、建設業の場合、建設業法において書面の発行が義務化されています。

 

建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従って、契約締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならない(建設業法第19条第1項)。

 

ちなみに、契約書に記載する内容も法律的に定められていますが、本日は、説明を省略したいと思います。

 

本日は、具体的に書面による契約締結を行う営業所とはどのような場所と国が考えるか?について解説したいと思います。

 

建設業法でいう営業所

 

営業所とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされています。また、他に営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等の営業に実質的に関与する事務所が存在すれば営業所となります。

 

常時請負契約を締結する事務所とは、見積もり、入札、狭義の契約締結等に関する実質的な行為を行う場所をいい、代表者が契約書の名義人であるか否かをいうものではありません。

 

そのため、臨時の工事事務所、作業所や単なる連絡所などは、事務所に該当しません。営業所であるか否かについては、実態に応じて判断されますが、基本的に営業所の要件を事前に満たす必要があります。なお、申請の際は営業所の見取図と写真が必要になります。

 

最後に、特定の営業所における建設工事請負契約に基づく建設工事は、営業所が存在する都道府県の区域外であっても工事は行うことができます。

 

まとめとして

 

本日は、営業所とはどのような場所か?について解説しました。特に、大臣許可取得を希望される方には、たまに「他県に物置をおいて営業所とすれば許可は通るか?」という質問を受けたことがありました。

 

これについての回答は、上記の説明のとおり不可です。「許可なんて書面なのだから、何とかしろ!」と言われても、写真も提出しますし、場合によっては立ち入り調査もございます。

 

仮に虚偽申請をして許可が下りても、虚偽が発覚した場合は、欠格事由に該当し許可の取り消しおよび新たな許可は、5年間受けられなくなってしまいます。

 

許可の申請については、事前に行政書士と相談して万全の対応を切にお勧めいたします。