建設業を廃業するときの手続きとは?(建設業法第12条)

 

以前、許可を取得後に必要な手続きの解説の中に「建設業を廃業するときの手続き」についても触れさせていただきました。

 

許可を受けた後に、その法人が消滅したり、建設業を営む意思を失った場合には、許可を受けた行政庁にその旨を届け出なければなりません。

 

廃業以外にも、許可内容に変更が生じた場合も所定の期日内に、その内容の届出を行わなければなりません。

 

特に建設業許可の要件の一つである経営業務の管理責任者や専任技術者の変更届を怠り、業務を行ってしまうと、許可自体が失効した状態での営業になり、無許可営業として処罰の対象になります。

 

さて、廃業等の変更届出についての期日や内容については、リンクをご確認ください。本日は、廃業に関する注意点も含めて廃業届について解説させていただきたいと思います。

 

廃業届とその注意点

 

許可を受けた後に法人が消滅したり、建設業を営む意思を失った場合は、廃業届の提出が必要になります。ちなみに、廃業等の届出を怠った者については、「10万円以下の過料」になります。廃業の手続きについての期日は、以下のようになります。

 

全部廃業
廃業後30日以内
一部廃業
廃業後30日以内(専任技術者の変更届を提出する場合は、変更後2週間以内に届出が必要です。)

 

一部廃業とは、複数の業種の許可を取得後、その中の業種を一部廃業することです。廃業した業種に関する専任技術者の変更や削除の届出を併せて行う必要があります。

 

なお、個人で建設業許可を取得した場合は、許可はその個人だけのものになります。そのため、法人に組織変更した場合や、相続人が引続き営業をする場合は、その法人や相続人が新たに許可を取直す必要があります。

 

まとめとして

 

先の記事の中で、建設業許可業者が最多である平成12年3月末の全国約60万件から平成30年3末の全国約46万件へ、大幅な減少が数値として出ています。

 

通常、許可業者の全部廃業届を律儀に出すところは私の経験上少ないように感じます。もちろん、一部廃業の場合は、その他の業種で建設業の存続の意思があるので、一部廃業届は出す場合が多いことは考えられます。

 

ただし、本当に事業自体をやめるときは、先ず請求書の開封に対する恐怖心や、諸手続きに対する怠慢が目立ってきます。できればこのようなものは、後回しにし、あまり見たくないものです。

 

そうなると5年ごとにする更新手続きの「更新なしでの失効」が、件数として考えられると思います。平成30年3月末時点で全国で46万件ですが、潜在的にはもっと少ないように感じます。

 

本当に廃業をお考えの場合は、専門の行政書士や税理士にその後の対応を相談して任せた方がよいように思います。