建設業許可の中の欠格要件の中にある暴力団の排除について、どのように考えているのか?

 

建設業許可の欠格要件の中で、前回の記事では、「罰金刑」を受けただけで取り消される場合について解説しました。

 

本日はこの欠格要件の中で、表中の以下の要件に該当する場合について許可が取り消される旨について解説をしたいと思います。

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないもの
暴力団員等がその事業活動を支配するもの

 

暴力団構成員が経営している企業や暴力団員の息のかかった企業であることが発覚した場合、許可が取り消されることについてです。当たり前のことですが、これらの場合は、契約書で事前の暴力団排除条項を設けることで、発覚した際は一方的に解除することも可能です。

 

本日は、建設業許可と暴力団排除について解説したいと思います。

 

欠格要件と暴力団排除

 

建設業許可の取り消し処分を受けてから5年未満の者や、役員等に建設業法等の規定に違反して罰金刑または禁固以上の量刑に課せられ、刑の執行が終わり刑を受けなくなってから5年未満の者がいる企業は、いくら5つの建設業許可の要件を満たしても許可を受けられません(建設業法第8条)。

 

その中に、役員等に暴力団員や暴力団との関係のある者がいる場合は、同じく暴力団員をやめたり関係を解消する必要があります。そうでなければ、欠格事由に該当して許可は受けられません。

 

また、既に許可を受けている企業が、欠格事由に該当している旨が発覚した場合は、許可は取り消されることになります。

 

まとめとして

 

建設業許可に限らず、犯罪を犯した人間が、刑の執行を受けなくなってから5年は社会的に様々な当たり前の権利が制限されることがあります。

 

例えば行政書士の国家資格をもって開業したいと思っても、上記のとおり刑の執行を受けなくなってから5年間はできません。

 

これと同じように暴力団員は、団員であること自体犯罪者と同等に扱われます。近年暴力団排除に関する考え方も厳格化されつつあります。

 

暴力団員であることは、不動産の賃貸借契約も難しく、銀行の口座も持てません。このような厳格化の流れの中で、暴力団排除条項が建設業許可にも明記されたのではと感じます。