役員や営業所長が罰金刑に処せられた場合、建設業許可の欠格要件に該当するのはどのような場合か?

 

建設業許可の欠格要件については、以前解説しました。その欠格要件の中で、「建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの」というものが亜あります。

 

今まで、欠格要件については、建設業の要件を欠いた場合や禁固以上の刑罰を受けるなどについて説明しましたが、「罰金刑」に処せられただけでも許可が取り消されるものがあります。

 

例えば、禁固以上の刑罰を受けたことにより、建設業の許可が取り消されることについては、一般的に違和感がないと思われます。

 

しかし、「罰金刑」に処せられただけでも許可が取り消されるのには、いささか説明が要るように感じます。なぜならば「罰金刑」には、交通違反の30kmオーバーの場合もあるからです。

 

結論から申し上げれば、建設業法違反等の建設工事を適正に施工することに密接に関連する重要な法律違反の場合は、「罰金刑」であっても欠格要件に該当し、許可は取り消されます。

 

本日は、どのような法律の違反をして罰金刑に処せられた場合、欠格事由に該当するのか例示したいと思います。

 

罰金刑でも欠格事由に該当する法律

 

次の法律の罪を犯した場合には、その量刑が罰金刑であっても欠格要件に該当して、建設業許可は取り消されます。

 

(1)
建設業法(罰金刑以上全て)
(2)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(罰金刑以上全て)
(3)
刑法(傷害、現場助勢、暴行、危険運転致死傷、脅迫、背任)
(4)
暴力行為等処罰に関する法律(罰金刑以上全て)
(5)
建築基準法(第9条第1項または10項前段の規定による特定行政庁または建築監視員の命令に違反した場合に関する罰則)
(6)
宅地造成等規制法(第14条第2項、3項または4項前段に規定による都道府県知事の命令に違反した場合に関する罰則)
(7)
都市計画法(第81条第1項の規定による国土交通大臣、都道府県知事または市長の命令に違反した場合に関する罰則)
(8)
景観法(第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した場合に関する罰則)
(9)
労働基準法(強制労働禁止および中間搾取の排除の規定に違反した者に関する罰則)
(10)
職業安定法(労働者供給事業の禁止の規定に違反した者に関する罰則)
(11)
労働者派遣法(労働者派遣を行ってはいけない業種の規定に違反した者に関する罰則)

 

まとめとして

 

上記の表で注目すべきは、暴力団関係や暴力行為や暴力団の資金源になりそうな労働者供給事業などへの厳しい対応でしょう。

 

特に刑法では、暴行、脅迫、背任などの粗暴な行為に危険運転に関する罪でも罰金以上の刑罰を受けた場合は、取り消しになります。

 

危険運転致死傷罪の代表的なものは、飲酒運転があります。アルコールを飲んだ状態で運転をして逮捕された場合、許可は取り消されることを留意ください。

 

このように、粗悪工事以外にも粗暴な言動や行動でも欠格事由に該当する場合がありますのでご注意ください。