経営業務の管理責任者が、専任技術者を、同一人物が兼務することは可能か?

 

建設業許可を受けるための5つの要件の解説の中で、「「1.経営業務の管理責任者」と「2.専任技術者」は、同一人物が兼任することも可能です。 」という記載を以前させていただきました。

 

会社の社員や人員が少ない会社などでは、社長や役員が自ら現場を取り仕切ることはままあります。限られた人員の中で、建設業許可の要件を満たそうとする場合には、どうしても経営業務の管理責任者と専任技術者を一人の人間が兼務することが可能であればそのようにしたいと考えることは当然に思います。

 

人材も無尽蔵に居るわけではありません。ましてや、会社にあった責任ある仕事を任せられる人材はなおのこと少ないと思います。法律的に要件を満たしたり資格があったりしても、会社とのマッチングまでは保証されるものではないことは自明であると考えます。

 

本日は、このことを踏まえて「経営業務の管理責任者が、専任技術者を、同一人物が兼務することは可能か?」について、解説したいと思います。

 

経営業務の管理責任者と専任技術者の兼務について

 

基本的に、経営業務の管理責任者と専任技術者は、それぞれの要件を満たしていれば、同一人物が兼務することが可能です。

 

例えば、会社の役員が5年以上の許可業種の経営者としての経験があり、許可に関する技術者の資格を保持していれば、その役員の方は、経営業務の管理者と専任技術者を兼務しても大丈夫です。

 

ただし、本社や支店などの営業所での常勤性も問われるため、常勤していない営業所での兼務は認められません。

 

例えば、先の役員の方が、本社の経営業務の管理責任者と支店の専任技術者を同時に兼務はできません。

 

まとめとして

 

本日は、「経営業務の管理責任者が、専任技術者を、同一人物が兼務することは可能か?」という問いに対し、「経営業務の管理責任者と専任技術者は、それぞれの要件を満たしていれば、同一人物が兼務することが可能です。」と解説しました。

 

しかし、「営業所の常勤性も問われるため、常勤していない営業所での兼務は認められません。」とも同時に回答しました。

 

建設業許可業者の約83%(平成29年度)は、資本金2,000万円以下の中小企業です。そのため人材確保に対し深い考えが必要なケースが多々想定されます。

 

本日は、このような中小企業の建設会社様に対して、一定の有益性を意識して記事を書きました。行政書士は主に中小企業をサポートすることを仕事にしています。許可以外にも法務や経営コンサルティングに対しても対応可能です。

 

建設業に関する経営についてのお悩みは、先ず行政書士へご相談ください。