他社の在籍出向者を、営業所専任技術者にすることはできますか?

 

許可を受けるための重要な要件の一つに「専任技術者の常勤での配置」があります。先日、許可を受けるために必要な5つの要件について解説しましたが、本日はその中の専任技術者について解説したいと思います。

 

建設業許可を受けるためには、主たる事務所や営業所に専任技術者を常勤させなければなりません。通常の場合は、自社で直接雇用した従業員や、法人の役員等で専任技術者の資格を持った人間がなることが多いです。

 

しかし、中には他社に籍のある出向者を営業所専任技術者として届出をしたいという相談を受けることがあります。先の記事で説明した通り、経営業務の管理責任者と専任技術者を用意することはそう簡単ではないです。そんなことから上記のような発想が生まれることも仕方がないのかな?とも思います。

 

本日は、このことについて解説をしていきたいと思います。

 

他社に籍のある出向者を営業所専任技術者にする場合

 

営業所専任技術者の専任の者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。

 

この場合、その者の勤務状況や、給与の支払い状況、その者に対する人事権の状況等により専任か否かを判断します。

 

この判断基準で専任性が認められる場合は、在籍出向社員であっても営業所の専任技術者として取り扱うことができます。

 

在籍出向の場合の確認資料は、住民票、健康保険証の他に、工事台帳や日報、出向台帳、出向辞令など別途資料が必要になります。

 

確認資料により、常勤性を判断し専任性を認められれば、在籍出向者でも専任技術者にできます。

 

まとめとして

本日掲載した、在籍出向者を営業所専任技術者にする相談は、意外と行政書士に対して多い部類のものです。

 

それほど、資格者を探すことは一般的に困難な場合が多いようです。宅建業免許の際も、宅地建物取引士の資格者の確保に苦労される業者の方が昔から多いです。

 

このように一定の要件を満たす管理責任者や資格者は、それだけで社会的需要を満たす存在になり得る可能性が充分にあります。

 

資格は、身を助けると昔からいいます。是非、機会に恵まれる方は、取得をチャレンジしてみるといいかもしれません。