経営業務の管理責任者の勤務地が、主たる営業所以外の営業所であることは大丈夫ですか?

 

経営業務の管理責任者は、許可を受ける5つの要件の中の1つで正しく配置されていることが必要です。この正しい配置とは、原則本社や本店等において常勤職務に従事する必要があります。

 

このことがなされない場合、許可の要件を満たさず、欠格要件に該当し許可が取り消されたり、場合によっては新たに許可を取直す場合に5年間の欠格期間が発生してしまいます。

 

当然、欠格期間に該当するということは、「許可を取ることができない。」ということになります。

 

なお、本店以外でも営業所として届出のある支店等において、経営業務の管理者を置く場合は、その支店等に常勤する必要があります。ただし、本店以外でも営業所として届出のある支店等の場合は、経営業務の管理者に代えて令3条の使用人を常勤させることで条件を満たすことができます。通常は、このケースが多いです。

 

今回はあくまでも、営業所には令3条の使用人が常勤し、本店のみで経営業務の管理責任者がいる場合について、「主たる営業所以外の営業所であることは大丈夫ですか?」について解説したいと思います。

 

経営業務の管理責任者の勤務地が本店以外の場合

 

経営業務の管理責任者は、いわゆる常勤の役員や執行役員等から選ばなければなりません。そして原則、本店等において休日その他の勤務を要しない日を除いて一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その業務に従事している者でなければなりません。

 

そのため、経営業務の管理責任者として届出の無い営業所において好きなように勤務できるということではありません。もしも常勤性を欠くと判断されると「常勤の経営業務の管理責任者」でなくなり、欠格要件に該当する場合があるため注意が必要です。

 

あくまでも許可の要件は、「常勤の経営業務の管理責任者」ですのできちんと留意して人選を行う必要があると感じます。

 

まとめとして

 

本日は、経営業務の管理責任者の常勤性についてのよくある質問の1つに対して回答しました。経営業務の管理責任者は、あくまでも常勤で勤務が可能な人間である必要があり、複数の営業所を管理したりして一定の常勤性に疑問がない者を選ぶべきです。

 

もちろん、常勤性が必要だからといって、本店等の経営業務の管理責任者として届出のある場所を勤務時間内において一切外出してはいけないというわけではありません。

 

一定のスケジュールにおいて常勤の証明がさればいいということです。主な常勤性の証明書類等は、住民票と社会健康保険の被保険者証の写しです。

 

あまりにも遠隔地に住んでいる場合は、常勤性が疑われる場合がありますので注意です。片道2時間以内が一つの目安になります。

 

また、社会健康保険の被保険者証については、必ず事業所名が記載されている必要があります。経営業務の管理責任者の人選の際は、誤りのないように事前に行政書士にご相談ください。