会社の中で経営業務の管理責任者にふさわしい役職者は、どのような者か?

 

前回の記事で、建設業許可を受けるために必要な5つの大切な要件について解説しました。そのまとめの中で、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の選定が最も難しいと申し上げました。

このそれぞれの方は、第一前提として「常勤」でなければなりません。また、それぞれに満たすべき要件があります。

 

この要件を満たしてはじめて、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができます。本日は、この要件を満たすことを前提に、「会社の中で経営業務の管理責任者にふさわしい役職者は、どのような者か?」について解説をしていきたいと思います。専任技術者については、別の機会に解説したいと思います。

 

経営業務の管理責任者の適任者は?

 

建設業者が法人である場合は、その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはそれに準ずる者)のうち、常勤であるもの1人、個人である場合は、その者または支配人のうち1人を設置します(建設業法第7条第1項)。

 

法人の場合
役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはそれに準ずる者)のうち、常勤であるもの1人
個人の場合
個人事業主その者または支配人のうち1人

 

なお、法人の場合において、取締役、執行役に準ずる地位にあり、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に対して、取締役会や代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員を含むとされています。

 

まとめとして

 

経営業務の管理責任者は、次のような経験が必要です。

 

許可を受けようとする建設業1業種に関して5年以上(2業種以上申請の場合は6年以上)の取締役か、個人事業主などとしての経験がある方が要件を満たすことになります(建設業法第7条1項第1号)。経験した法人は、自社でも他社でも構いません。

 

この中の取締役には、執行役員も含まれます。詳細についての確認は、こちらからお願いします。

 

経営業務の管理責任者は、いないと許可は受けられませんし、途中で欠いた場合は、許可が取り消される可能性があります。なぜならば、許可を受けるための重要な要件の一つで、これを書くと許可に対して資格がないとされ、欠格状態となるためです。

 

このような状態を防ぐためにも、事前の行政書士への相談や、日頃の行政書士による要件管理をされることをお勧めします。