建設業許可を取得するにはどのようなことを満たせばいいの?許可取得に必要な5つの要件!

 

「私の会社は建設業の許可を取得できるでしょうか?」と、このような内容の問い合わせを受けた行政書士の方も多いかと思います。もちろん、このことは他の、産業廃棄物収集運搬業許可や宅建業免許、古物商の許可などでも同じです。

 

許可を受けることを希望する事業者様が、先ず最初に考えることの定番だと思います。この質問の回答としては、「許可を受けるためには、最低限満たすべき要件があります。その要件を満たすことで我々は取得できるか否かの最初の判断をします。」ということになります。

 

建設業許可の場合、許可の取得に当たり満たすべき要件が5つあります。よく法律に詳しくない方や総務や経理などの事務処理の経験のない方には、私は以下のような提案をします。

 

本日は、宣伝みたいですがシンプルな「これを満たせば建設業の許可を取得できるかも?建設業許可の5つの要件!ビビッと来たら、お電話ください!」について、解説したいと思います!

 

これを満たせば建設業の許可を取得できるかも?建設業許可の5つの要件!ビビッと来たら、お電話ください!

 

建設業許可を受けるためには、以下の資格要件を満たす必要があります。なお、今回は、一度に全てを説明すると分かりにくくなってしまうため、おおまかにご紹介いたします。これを見て、もしかしたら建設業の許可が取れるかもと思った場合、自己判断せず必ず確認のご連絡をください!

 

1.経営業務の管理責任者 経営業務の管理責任者がいることが必要です。
経営業務の管理責任者とは、許可を受けようとする建設業1業種に関して5年以上(2業種以上申請の場合は6年以上)の取締役か、個人事業主などとしての経験がある方が要件を満たすことになります。(建設業法第7条1項第1号)
※ 経験した法人は、自社でも他社でも構いません。
2.専任技術者 専任技術者を営業所ごとにおいている必要があります。
専任技術者とは、建設業法で定める国家資格等(建築士、施工管理技士、技能検定など)をお持ちの方、または、許可を受けようとする建設業に関して実務経験が10年以上ある方はなれる可能性があります。(建設業法第7条1項第2号)
※ 卒業学科によっては、3~5年の実務経験でなれる場合もあります。
3.財産的基礎 財産的基礎または金銭的信用を有している必要があります。
財産的基礎または金銭的信用とは、直前の決算期日において自己資本の額が500万円以上あることや、500万円以上の金融機関残高証明などをいいます。(建設業法第7条1項第4号)
4.誠実性 申請者やその役員、令3条の使用人(支配人、支店長、営業所長など)が請負契約に対して誠実であることが必要になります。(建設業法第7条1項第3号)
5.その他、欠格事由等 虚偽の申請をしたり、建設業法違反や刑法犯等を犯していないことや、暴力団やその関係者でないことが必要になります。(建設業法第8条)

 

※ 「1.経営管理の責任責任者」と「2.専任技術者」は、同一人物が兼任することも可能です。

 

まとめとして

 

行政書士が、「建設業許可を受けることができるか?」と相談された場合、上記の5つの要件を細かく確認させていただきます。どのように確認するのかについては、要件1つ1つについてリンクを張りましたので、詳細事項をご確認ください。

 

5つの要件の中で特に「1.経営管理の責任責任者」と「2.専任技術者」、「3.財産的基礎」については、特に詳しく確認させていただきます。

 

ちなみに、「3.財産的基礎」については、金銭的信用とは資金調達能力を確認することなので、500万円以上の金融機関残高証明は、見せ金のようにどこからか借りてきて1日だけの残高証明でも可能です。

 

そう考えると、普通は「1.経営管理の責任責任者」と「2.専任技術者」を用意できるかがキモであると考えます。もしも、許可取得をお考えの方は、是非ともご連絡ください!