建設業許可を受けた業種以外の工事を施工した場合、どうなりますか?

 

先日の記事で、建設業許可の業種区分について解説しました。建設業許可の業種は、2つの一式工事と27の専門工事があります。

 

建設業法では、500万円(税込)以上の工事(建築一式工事の場合は1,500万円(税込)以上)を請負う場合は、建設業許可が必要です。

 

この建設業許可は、請負う工事の種類ごとに取得が必要です。そのため、例えば左管工事で、上記の金額以上の工事を請負う場合は、業種区分の左管工事業の許可を取得する必要があります。

 

さて、本日は、「建設業許可を受けた業種以外の工事を施工した場合、どうなりますか?」、例えば左管工事業で建設業許可を取得した会社が、許可を受けていない大工工事業の工事を請負った場合、どのようになるかについて解説したいと思います。

 

許可を受けていない業種区分の工事をした場合どうなるか?

 

先に、記載した例えば左管工事業で建設業許可を取得した会社が、許可を受けていない大工工事業の工事を請負った場合について、500万円(税込)未満の工事であれば特に問題はありません。

 

しかし、500万円(税込)以上の大工工事であれば、工事はしてはいけませんので建設業法違反となり無許可営業となり処罰されます。

 

また、この場合、欠格要件に該当し、既に受けている建設業許可は取り消しとなり、新たに建設業許可を受けるには5年の間、欠格要件に該当するため許可を受けることができません。

 

このようにならないようにするためには、500万円(税込)以上の工事(建築一式工事の場合は1,500万円(税込)以上)を請負う場合は、許可が必要か否かの判断が重要になります。

 

どのように業種の判断をすればいいのか?

 

上記のように無許可営業に該当し、処罰されたり、許可の取り消しや欠格要件に該当しないように業種区分を正しく判断するためにはどのようにすればいいのでしょうか?

 

これについては、一応手引書の方に正しい区分の内容や例示を見て判断し、どうしても分からない場合は監督官庁に問い合わせるのがいいと思います。

 

今日は、この業種区分の中で比較的シンプルでわかりやすい大工工事と左管工事について解説したいと思います。

 

略号 建設工事の種類 建設業の種類 内容 例示
大工工事 大工工事業
木材の加工もしくは取り付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取り付ける工事
大工工事、型枠工事、造作工事
左管工事 左管工事業
工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗、吹き付け、または貼り付ける工事
左管工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹き付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事

 

建設工事の種類などは、建設業法別表第1の上欄に掲載されるものですが、内容や例示については、告示(昭和47年3月8日建設省告示第350号)や通達(平成13年国総建第97号ガイドライン等)により判断されます。

 

まとめとして

 

本日は、許可を受けていない業種区分の工事を請負った場合について、建設業法違反になる旨を解説しました。

 

今回の例として挙げた、左官工事と大工工事はもしかしたらリアリティーに欠けるかもしれません。ただ、業種区分の内容や例示を解説する上で一番シンプルなどで掲載させていただきました。

 

このように手引書には業種区分の詳細な内容が掲載されていますので、必ず監督官庁で入手することをお勧めします。

 

もしも、手引書の入手も含め、分からないことがある場合は、行政書士をご活用ください。