建設業許可の業種区分とは、どのようなものがあるのか?

 

先日まで建設業許可の許可区分について解説しました。許可区分は、「大臣許可と知事許可の区分」と「特定建設業許可と一般建設業許可の区分」の2つがありました。

 

さて、本日から、建設業許可の業種区分について解説をはじめたいと思います。建設業許可は、建設業の業種を建設工事の種類ごとに29業種に区分しています。内訳は、2つの一式工事と27の専門工事に区分されます。

 

なお、同一の業者が業種違いの、一般建設業と特定建設業許可を受けることはできますが、同一の業種で一般建設業と特定建設業許可を受けることはできません。

 

29種類の建設工事の種類(建設業法第2条第1項の別表第1)

 

建設業の許可は、以下の29種類の業種ごとに、請負う建設工事に応じて取得する必要があります。

 

略号 建設工事の種類 建設業の種類 略号 建設工事の種類 建設業の種類
土木一式工事 土木工事業 ガラス工事 ガラス工事業
建築一式工事 建築工事業 塗装工事 塗装工事業
大工工事 大工工事業 防水工事 防水工事業
左官工事 左官工事業 内装仕上工事 内装仕上工事業
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 機械器具設置工事 機械器具設置工事業
石工事 石工事業 熱絶縁工事 熱絶縁工事業
屋根工事 屋根工事業 電気通信工事 電気通信工事業
電気工事 電気工事業 造園工事 造園工事業
管工事 管工事業 さく井工事 さく井工事業
タイル・レンガ・ブロック工事 タイル・レンガ・ブロック工事業 建具工事 建具工事業
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 水道施設工事 水道施設工事業
鉄筋工事 鉄筋工事業 消防施設工事 消防施設工事業
舗装工事 舗装工事業 清掃施設工事 清掃施設工事業
しゆ しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 解体工事 解体工事業
板金工事 板金工事業

 

※ 土木一式建築一式の許可であっても、各専門工事の許可が無い場合、500万円(税込)の専門工事は単独で請け負うことはできません。

 

なお、土木一式建築一式の許可の場合、原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事を行う場合の業種区分です。

 

そのため、単独で専門工事を請負場合は、各専門工事の許可が必要です。

 

※ 解体工事業は、平成28年6月1日に追加されています。平成31年5月31日までは、現在とび・土工工事業の建設業許可を受けて解体業を行っているものも、解体工事を行うことができます。

 

  • 業種区分に解体工事業が追加された背景

 

これまで、とび・土工工事業に含まれていた工作物の解体を独立させて、新たな業種区分として解体工事業が平成26年より新設されました。

 

この業種区分の新設の背景としては、建物に対する需要が新設から維持更新(メンテナンス・リフォーム等の修理など)の時代に変化するなかで、解体工事の施工実態に変化が起こり、それに対応するために建設業許可の業種区分を40年ぶりに見直し、解体工事業が新設されました。

 

解体工事業の新設に伴い、事故を防ぎ、資質を向上させる観点から、解体工事によりあった実務経験や資格のある技術者を配置することとされました。

 

実際の施行日は、平成28年6月1日ですが、経過措置として施工日時点でとび・土工工事業の許可を受けている者は、引続き3年間(公布日から計算すると合計5年間程度)は、解体工事の許可を受けずに解体工事を行うことができます。

 

なお、施工日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経験とみなされます。

 

また、平成33年3月31日までの間は、既存のとび・土工工事業の技術者も解体工事業の技術者とみなされます。

 

まとめとして

 

本日は、建設業許可の業種区分について解説をさせていただきました。特に、解体工事業は平成28年から新たに施行されていますので注意が必要です。

 

業種区分については、以前も記事にしていますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。

 

建設業の許可は、工事を行う業種ごとに許可を受ける必要があります。例えば石工事の建設業許可を受けたものが、500万円(税込)以上の管工事を受ける場合は、管工事業の業種区分の許可が必要です。

 

一式工事の許可を受けている建設会社でも、500万円(税込)以上の専門工事を受ける場合は、該当する業種区分の許可が必要です。

 

このように、業種区分を正しく把握することは、無許可営業をなくす面で非常に重要です。そのため分からないことがありましたら、自己判断せずに行政書士をご活用ください。