特定建設業と一般建設業の違いとは?建設業許可の重要な区分!

 

建設業許可の区分について、前回は大臣許可と知事許可の違いについて解説しました。このほかに建設業許可の区分として、特定建設業と一般建設業がございます。

 

まとめれば、建設業許可の区分とは、「大臣許可と知事許可の区分」と、「特定建設業許可と一般建設業許可の区分」の2つがあります。

 

大臣許可と知事許可の区分は、建設業の営業所の所在地の状況により分けられる区分と前回解説しました。 今回は、残りの特定建設業許可と一般建設業許可の区分について、解説したいと思います。

 

施工形態により分けられる特定建設業許可と一般建設業許可の区分

 

特定建設業許可と一般建設業許可の区分には、施工形態として一定額以上の下請契約を締結して施工するか否かにより、特定建設業許可または一般建設業許可の別の許可を受けることになります(建設業法第3条第1項)。

 

特定建設業の場合、元請負人が工事の全部または一部を下請負人に出す金額が4,000万円(税込)以上(建築一式は、6,000万円(税込)以上)の場合に必要な許可区分です(※ 複数の下請負人に出す場合は、その合計金額)。一般建設業は、それ以外の工事になります。なお、2次以降の下請負人に対する下請契約の金額の制限はありません。

 

さて、特定建設業の制度は、上記の下請負人の下請金額以外にも専任技術者の資格や財産的基礎が特別に必要になります。もちろん、専任技術者の資格要件、かつ、財産的要件も一般建設業に比べて厳しくなります。特に許可の途中で、特定建設業の要件を欠いた場合は、一般建設業の許可を取り直す必要があります。

 

なお、上記の金額には下請契約に係る消費税や地方消費税を含み、また、同一の業種にて、一般建設業と特定建設業の両方の許可を取ることは許されていません。また、2つ以上の工事を下請に出す場合は、これらの下請金額を合計したものになります。

 

まとめとして

 

再度、掲載しますが建設業許可の区分は、「大臣許可と知事許可の区分」と、「特定建設業許可と一般建設業許可の区分」の2つがあります。

 

大臣許可と知事許可の区分は、建設業の営業所の所在地の状況により分けられる区分であり、特定建設業許可と一般建設業許可の区分は、施工形態として一定額以上の下請契約を締結して施工するか否か により分けられる区分です。

 

特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った元請事業者が、4,000万円(税込)以上(建築一式工事の場合、6,000万円(税込)以上)の工事を下請に出す場合に必要な許可です。

 

一般建設業許可は、上記の特定建設業以外の許可で、ほとんどの建設業許可が一般建設業許可です。

 

このように建設業許可には、多くの区分があります。許可区分の他に、業種区分や、申請区分が代表的です。これらを読み違えると許可申請がスムーズに進まなくなり徒に時間を浪費してしまう場合があります。

 

このようにならないためにも、事前に行政書士をご活用ください。