役所発注の下請工事を受注した場合、元請業者が民間企業ならば民間工事と考えていいのか?

 

役所の入札などにより、業務等を受注することはよくあります。特に建設工事の場合、予め経営事項審査を行い、役所の発注する工事の施工能力が十分にあるか審査した後に、入札に参加することになります。

 

たとえるならば、大学入試のセンター試験のようなものが経営事項審査になります。国公立を受験する以上、学生も相応の学力があるように、建設工事の役所の入札に参加する建設業者も一定の施工能力を工事相応に求められます。

 

このようにして、晴れて入札に参加し、役所の工事を受注した場合は、その工事は民間工事ではなく「公共工事」になります。

 

さて、直接役所から工事を受注するならば、その工事は「公共工事」として考えていいかと思いますが、元請けの民間業者を介して下請で工事を受注した場合はいかがでしょうか?本日は、このことについて解説したいと思います。

 

役所から受注した元請業者が民間でも、下請工事は公共工事である

 

公共工事とは、国、特殊法人等または地方自治体が発注する建設工事をいう(入札契約適正化法第2条2項)。

 

よって、上記の役所が発注した工事は、その下請工事も含めて公共工事といいます。

 

また、建設業者の不正行為等に対する監督処分基準(平成14年3月28日国土交通省総合政策局長通達)では、公共工事の請負契約において、当該公共工事について下請契約が締結された場合、下請契約も公共工事に含めると明記されています。

 

なお、経営審査における公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定める範囲と、入札契約適正化法の公共工事の範囲は異なっています。

 

まとめとして

 

本日は、公共工事について下請け工事の場合は、元請業者が民間業者の場合でも公共工事であるということを解説しました。

 

特に公共工事の場合、入札契約適正化法で一括下請負の禁止があり、この禁止事項は2次下請業者以降にも同様に適用されることから、入札契約適正化法でいうところの公共工事は、下請業者も含むと、覚えていただければわかりやすいと思います。

 

今後、建設業許可の他にも下請契約などにも触れていきますので、よろしくご愛読ください。