建設業法でいうところの建設工事に該当する工事としない工事の違いとは?

 

建設業法では、建設工事とは土木建築に関する工事で別表第1の上欄に掲げるものをいいます(同法第2条第1項)。もちろん、設備工事等も建設工事に含まれます。

 

具体的には、以下のものを建設工事といい29種類あります。

 

略号 建設工事の種類 建設業の種類 略号 建設工事の種類 建設業の種類
土木一式工事 土木工事業 ガラス工事 ガラス工事業
建築一式工事 建築工事業 塗装工事 塗装工事業
大工工事 大工工事業 防水工事 防水工事業
左官工事 左官工事業 内装仕上工事 内装仕上工事業
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 機械器具設置工事 機械器具設置工事業
石工事 石工事業 熱絶縁工事 熱絶縁工事業
屋根工事 屋根工事業 電気通信工事 電気通信工事業
電気工事 電気工事業 造園工事 造園工事業
管工事 管工事業 さく井工事 さく井工事業
タイル・レンガ・ブロック工事 タイル・レンガ・ブロック工事業 建具工事 建具工事業
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 水道施設工事 水道施設工事業
鉄筋工事 鉄筋工事業 消防施設工事 消防施設工事業
舗装工事 舗装工事業 清掃施設工事 清掃施設工事業
しゆ しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 解体工事 解体工事業
板金工事 板金工事業

 

※ 土木一式建築一式の許可であっても、各専門工事の許可が無い場合、500万円(税込)の専門工事は単独で請け負うことはできません。

 

なお、土木一式建築一式の許可の場合、原則として元請業者の立場で総合的な企画、指導、調整の下に建設する工事であり、複数の下請業者によって施工される大規模かつ複雑な工事を行う場合の業種区分です。そのため、単独で専門工事を請負場合は、各専門工事の許可が必要です。

 

※ 解体工事業は、平成28年6月1日から追加されました。実務経験等については、経過措置もあります。このことは、別途記事を立てて、ご説明したいと思います。

 

さて、建設工事の施工に際して様々な業務と関連して、下請契約などに基づき実施されますが、その中には、必ずしも建設工事に該当しないものがあります。

 

建設業法でいうところの建設工事に該当するか否かについては以下にご紹介いたしますが、具体的なケースは契約内容および業務内容を契約ごとに個別判断をする必要があります。

 

建設工事に該当するか否かについての具体例

 

建設工事に該当する場合は、建設業法に従った業務の進め方が必要ですが、該当しない場合は、建設業許可や施工体制台帳への記録等も必要ありません。それでは、以下に建設工事に該当するもの、しないものをご紹介します。

 

  • 建設工事に該当すると考えられる業務

 

トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレーター付リース
(オペレーターが行う行為は、建設工事の完成を目的とする行為)
直接の工事目的物でない仮設や準備工の施工
(仮設・準備工事であっても建設工事の内容を有する)

 

  • 建設工事に該当しないと考えられる業務

 

発注者から貸与された機械設備の管理
ボーリング調査を伴う土壌分析
工事現場の警備・警戒
測量・調査(土壌調査、分析、家屋調査等)
建築資材(生コン、ブロック等)の納入
仮設材のリース
資機材の運搬・運送(据付等を含まないもの)
機械設備の保守・点検(修繕等を含まないもの)

 

まとめとして

 

本日は、建設業法に該当する建設工事、しない工事について具体例をあげさせていただきました。 特に、建設工事に該当すると考えられる業務の①トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレーター付リースについては、注意が必要になります。

 

この業務は、昔から「オペレーター付重機のリース契約」といい、職安法違反の労働者供給事業者に該当するか否かをたびたび問われているものです。

 

要するに、リース契約と偽り、オペレーターに建設工事の現場作業を行わせることです。このようなことを行うと、職安法違反で処罰の対象になります。

 

完成を目的とする建設工事に従事する以上、建設業法でいうところの建設工事に該当します。このような、観点からも建設工事か否かをしっかりと把握することは重要に感じます。