建設業許可が不要な軽微な建設工事の判断をする工事費には、消費税や地方消費税額を含めるのか?

 

「①建築一式工事では、1,500万円(税込)未満の工事または延べ床面積150㎡未満の木造建築工事」と、「②建築一式工事以外では、500万円(税込)未満の工事」が、「軽微な建設工事」になります。

 

この軽微な建設工事か否かを判断する工事金額には、下記の注意点があります。

 

(1)
工事の完成を2つ以上の契約に分割して請負う場合は、それぞれの契約の請負代金の合計額とする
(2)
材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる
(3)
請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる

 

本日は、このなかの「(3)請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる」について解説していきたいと思います。

 

軽微な建設工事と消費税と地方消費税

 

建設業許可が不要とされる軽微な建設工事の基準とされる工事の請負金額には、取引に係る消費税および地方消費税を含みます。

 

そのため、490万円で左管工事を請負ったとしても、8%の消費税および地方消費税で計算すると39万円になります。

 

建設業許可を受ける必要があるか否かの判断をする場合は、「契約した請負金額490万円+消費税39万円=529万円(税込)」で行います。

 

よって、上記の場合は建設業許可が必要で、軽微な建設工事に該当しません。重ねていいますが、「建設業許可が不要な軽微な建設工事の判断をする工事費には、消費税や地方消費税額を含める」ということを忘れないでください。

 

まとめとして

 

私は、以前より建設業許可が必要か否かに関する金額を記載する場合は、必ずその金額の後に「(税込)」と記載しています。このことは、建設業許可が必要か否かに関する金額について、誤った見解を与えないようにするためです。

 

上記の金額の判断を誤った自己判断で行うと、無許可営業として処罰され、かつ、新たな許可が5年間受けられなくなってしまうためです。この部分は、本当に自己判断は禁物ですので、必ず専門の行政書士に事前にご確認ください。

 

さて、軽微な建設工事についての質問は、大方、下記の3つのケースに注意することで解消できる考えます。

 

(1)
(2)
(3)
請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる

 

くれぐれも、自己判断せずに建設業許可が必要と思われる場合は、許可の取得をお早めにご検討ください。