建設業許可が不要な軽微な建設工事の判断をする工事費には、無償提供された材料費等を含めるのか?

 

「①建築一式工事では、1,500万円(税込)未満の工事または延べ床面積150㎡未満の木造建築工事」と、「②建築一式工事以外では、500万円(税込)未満の工事」が、「軽微な建設工事」になります。

 

この軽微な建設工事か否かを判断する工事金額には、下記の注意点があります。

 

(1)
工事の完成を2つ以上の契約に分割して請負う場合は、それぞれの契約の請負代金の合計額とする
(2)
材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる
(3)
請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる

 

本日は、このなかの「(2)材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる」について解説していきたいと思います。

 

軽微な建設工事の材料費等の該当判断基準

 

注文者が材料費を提供する場合において、その市場価格および運送費を請負契約の請負代金の額に加えたものを請負代金額とするとされています。

 

そのため、建設業許可が必要か否かの判断や軽微な建設工事に該当するか否かの判断は、請負契約の額に材料の市場価格と運送費を加えたものが請負代金額になります。

 

よく、注文者が材料費を無償提供する場合もあると思いますが、「仕事の完成を請負う」請負契約の性質上、請負う側も一つの事業主です。

 

そのため、完成に至るまでの必要な材料等も自前で供給すべきなのです。

 

よって、請負契約上の額が500万円(税込)未満(建築一式工事では1,500万円未満(税込))であっても、注文者が材料等を無償提供した場合は、その材料費および運送費を工事費に含めて500万円(税込)未満(建築一式工事では1,500万円未満(税込))でなければ、軽微な建設工事に該当しません。

 

まとめとして

 

軽微な工事を判断するにあたる基準の請負金額を、自己判断で行い無許可の営業を行っている建設会社の方が、結構多いと聞きます。

 

建設会社でも中小零細の会社などは、実務的な見解の相違により上記の違反行為をしてしまう場合が散見されます。

 

以前も申し上げましたが、無許可の営業を行い処罰された場合、新たに建設業の許可を取得したいと考えても、欠格要件に該当して5年間は許可を受けることができなくなってしまいます。

 

建設業許可についての判断は、法令判断になりますので法令の素人が勝手に判断すると、取り返しのつかないことにもなりまねません。

 

必ず、法令判断が必要な場合は、行政書士に事前にご相談ください。