平成30年度通常国会において、「古物営業法の一部を改正する法律」が可決成立しました!

 

本日、東京都行政書士会より古物営業法の改正の情報が入りましたので、お知らせいたします。

 

具体的な内容は、平成30年度通常国会において、「古物営業法の一部を改正する法律」が可決成立したとのことです(平成30年4月25日公布)。

 

「古物営業法の一部を改正する法律」の内容は、インターネット版官報(平成30年4月25日(号外第92号)に掲載されています。

 

今回の改正の項目によって、施行期日(実際に法の運用が開始される日までの期間)が、異なりますので、特に「施行期日」にはご注意ください。

 

古物営業法の改正のポイント

 

それでは、以下に古物営業法の改正のポイントを掲載させていただきます。

 

  • ①許可単位の見直し(施行期日:公布から2年を超えない範囲内)

 

現行
営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要です。そのため、他の都道府県において営業所を設ける場合は、営業所等を設ける都道府県の公安委員会の許可が必要です。
改正後
主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可を受けていれば、その他の都道府県に営業所を設ける場合は、届出で足り、その都道府県で許可を取る必要がなくなります。

 

  • ②営業制限の見直し(施行期日:公布から6月を超えない範囲内)

 

現行
古物商は、営業所または取引の相手方の住所等以外の場所(露店)で、買受等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができない。
例えば、営業所以外で、一般の方から古物の買受をする場合、運転免許証などの公的な書類に記載された住所以外では行うことができません
改正後
原則、現行通りですが、事前に公安委員会に日時と場所の届出を行えば、「仮設店舗(百貨店等のイベント会場を含む)」においても古物を買い取ることができます。
※ 露店は、「仮設店舗」に改称されました。

 

  • ③簡易取り消しの新設(施行期日:公布から6月を超えない範囲内)

 

現行
所在不明を理由に許可を取り消すためには、古物商が3月以上所在不明であることを公安委員会が立証し、聴聞を実施する必要があります。
改正後
古物証等の所在が確知できないなどの場合に、公安委員会が公告を行い、30日を経過しても申し出がない場合には、許可を取り消すことができます。

 

  • ④欠格事由の追加(施行期日:公布から6月を超えない範囲内)

 

現行
禁固以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由といして規定しています。
改正後
暴力団やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたものを欠格事由に含めます。

 

まとめとして

 

本日は、古物営業法の改正に関して取り急ぎ周知させていただきました。実際の施工に日付が確定ではありませんが、施工の期日をそれぞれのポイントに記載させていただきましたので、よろしく、ご確認ください。

 

許認可については、要件管理の他に法令管理も重要になります。一度取得すれば、許認可は終わりではなく、維持するためにも相応の努力は必要です。

 

特に法令の改正内容によっては、欠格事由に該当してしまったり、次回の更新が難しくなる場合もございます。

 

行政書士は、このような法令管理も含め、要件管理、期日管理のエキスパートです。許可の取得や管理のご相談は、お気軽にお問合せください。