建設業許可の不要な軽微な建設工事!工事1件の請負金額を分割した場合は建設業許可は要らないの?

 

先の記事で、「建設業(建設工事の完成を請負ことを営業とする者)を営もうとする者は、軽微な建設工事(建設業法施行令第1条の2)のみを請負ことを営業とする者以外は、建設業許可を受けなければなりません。(建設業法第3条第1項)」と解説しました。建設業許可は、軽微な建設工事でないものに必要ということです。

 

それでは、軽微な建設工事ならば特に許可が不要なため、いくらでも許可なく建設業を行うことができるということでしょうか?結論をいえば、そうです。例えば、1件あたり100万円(税込)の工事をいくら受けても、許可は要りません。

 

それでは、建設業許可を受けていない建設会社が1,000万円(税込)の建設工事を5分割して、200万円(税込)で請負った場合、許可は不要でしょうか?その答えは、許可が必要です!

 

本日は、軽微な建設工事に関する説明とともに、請負金額の分割について解説したいと思います。

 

許可が不要な軽微な建設工事

 

建設業法では、軽微な建設工事のみを受注するのであれば建設業許可は不要です(建設業法第3条第1項但し書き)。

 

建設業を営もうとする者は、以下の表に掲げる工事は、すべて許可を得る必要があります。以下の表に該当しない工事は、軽微な工事として許可は要りません。

 

建築一式工事以外の 業種の建設工事 1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事
建築一式工事で右の いずれかに該当する工事 (1)1件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事
(2)請負代金に係らず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2未満を居住に供するもの)

 

まとめると、「①建築一式工事では、1,500万円(税込)未満の工事または延べ床面積150㎡未満の木造建築工事」と、「②建築一式工事以外では、500万円(税込)未満の工事」が、「軽微な建設工事」になります。

 

さて、上記の請負金額の算出に当たっては次のような注意が必要になります。

 

(1)
工事の完成を2つ以上の契約に分割して請負う場合は、それぞれの契約の請負代金の合計額とする
(2)
材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる
(3)
請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる

 

なお、(1)の取扱については正当な理由に基づく分割は合算しないことになっていますが、建設業法の適用を逃れるための分割でないことを充分に証明できるものでなくてはなりません。

 

そのことから、軽微な建設工事に該当せず、建設業許可が必要な工事と考えられるケースを例示すれば、以下のようなものが挙げられます。

 

1つの工事の中で独立した工種ごとに契約があり、個別には請負代金が500万円未満だが、合計すると500万円以上になる場合
元請工期が長期の場合で、500万円未満の工事を下請した後に長期間の間をおいて再度500万円未満の工事を下請したが、合計すると500万円以上になる場合
はつり、雑工事等で断続的な小口契約であるが、合計すると500万円以上になる場合

 

要するに、請負金額を分割した場合には、ほとんどの場合は軽微な建設工事と判断されないため注意が必要です。

 

まとめとして

 

本日は、軽微な建設工事に特化した解説をさせていただきました。特に、建設業法の適用を逃れるために請負金額を分割するケースは、無許可営業となり処罰されることはもちろん、新たに建設業許可を受けようとする場合に、5年間欠格要件に該当し受けることができなくなります。

 

大きな建設工事を受注する見込みがある程度ついた段階で、建設業許可の取得をお考えいただくことが賢明と感じます。

 

行政書士は、建設業許可取得に関する専門家です。是非とも、建設業許可の取得をお考えの際は、ご相談ください。なお、建設業許可を取得する場合、書類作成期間も含め、一般的に4ヵ月程度の期間を要しますので、できればお早めにご相談ください。