設業許可は、どのような場合に必要なのですか?建設業許可が必要な建設業とは!

 

以前、「建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)」について解説させていただきましたが、再度、違う角度から考察をさせていただきたいと思います。

 

建設業者の方の中には、建設業許可について聴いたことはあるが、いったいどんな建設会社の場合に必要なのか?疑問をもたれる方も多いかと思います。

 

その疑問については、先に記述した内容をご覧いただければと思います。今回は、前回の内容の理解を深めるために、行政書士がよく聞かれる質問に対してどのように回答するかについて記述させていただきたいと思います。

 

建設業許可が必要な建設業

 

建設業(建設工事の完成を請負ことを営業とする者)を営もうとする者は、軽微な建設工事(建設業法施行令第1条の2)のみを請負ことを営業とする者以外は、建設業許可を受けなければなりません。(建設業法第3条第1項)

 

許可を必要とする建設業者は、発注者から直接建設工事を請負う元請負人はもちろん、下請負人として建設工事を行う場合も含まれます。また、このことは、個人であっても法人であっても、同様です。

 

許可を受けずに軽微な工事の限度を超えて建設工事を行うと、無許可営業になり罰せられ、かつ、欠格要件に該当し、許可は取り消され、5年間は許可が受けられなくなります。

なお、軽微な建設工事のみを請負ことを営業する場合であっても、許可を受けること自体は差し支えありません。

 

また、軽微な建設工事のみを請負う者であっても、解体工事を請負う場合は、建設リサイクル法による解体工事業を営む者として、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

 

※ 土木工事業、建築工事業または解体工事業についての建設業許可を受けている場合は、建設リサイクル法による知事の登録を行う必要はありません。

 

まとめとして

 

本日より、よくあるQ&Aについて解説したいと思います。具体的に関連する知識については、リンクを張りますので、よろしくご確認ください!

 

さて、建設業法についての質問で一番多いことは、業種がら行政書士の場合は建設業の許可についてで、次に多いことが下請問題や請負に関する契約書についてです。

 

このブログでは、建設業許可に始まり、公共工事の受注入札に関する経営事項審査、請負契約と紛争処理、技術者制度となるべく網羅的に全体を解説していきたいと思います。

 

つきましては、今後もお読みいただき、参考にしていただければ幸いです。