古物商許可取得後の手続きのフォローと関連手続きとは?

 

以前、建設業許可や宅建免許、産業廃棄物収集運搬業許可取得後にも、変更があった場合には変更届を行う必要があることを解説いたしました。具体的には法人の代表者、所在地、役員などの変更をいいます。

 

このことは、当初許可申請の際に提出された申請書の内容との変化を、監督官庁がきちんと把握して、常に新しい情報に書き替えていくことを目指したものです。 内容が古いままだと監督官庁は、適切な監督ができない場合があることもあるためです。

 

このことは、古物商の許可取得後も、様々な場合に各種申請を行うことが必要です。本日は、この許可取得後の申請手続きと、許可取得後の管理者の義務について解説をしたいと思います。

 

許可取得後の申請・届出の義務

 

古物商の許可を受けた申請者について、商号の変更、営業所の移転・廃止、代表者・役員・管理者変更またはそれらの居住変更があった場合、URLに変更があった場合などは、変更に関する書面を添付して届け出る義務があります。

 

これらは届出事由の発生から14日以内に(法人登記事項証明書が必要な場合は、登記変更の猶予を含めて20日以内)行わなければなりません。変更によって許可証を書き替える必要があるものもありますので注意が必要です。

 

許可取得後の営業上の義務

 

古物商の許可を取得して、いざ営業を開始する場合は、下記の義務があります。きちんと義務を履行して、くれぐれも取り消し処分を受けない様にお願いします。

 

標識の掲示
 定められた様式の「標識」を見やすい場所に営業所ごと掲示する必要があります。(申請手数料とは別に標識作成代をご用意ください。)
管理者の設置
各営業所には、必ず管理者を設置し、古物営業を適正に行うための管理を行わなければいけません。
売主の身元確認
古物の買受を行う際は、必ず相手方住所・氏名・職業・年齢を確認しなければなりません。確認方法は、運転免許証などの公的書類により行い、これを持ち合わせていない場合は、売主についての調査が必要になります。なお、身元確認義務は、ゲームソフト、CD、DVD、書籍、オートバイ部品などを除き、1万円未満のものについては免除されています。
その他の義務
取引の記録義務(帳簿やコンピューターによる記録)や、不正の疑いのある場合は、警察への申告義務、古物の買い取り場所の制限などがあります。

 

まとめとして

 

このブログは、あくまでも建設業許可と建設業法の解説を目的としていますので、よくある付帯する許可群についての解説は、ざっくりとさせていただいています。

 

古物営業の許可も、付帯する許可とこのブログでは位置づけていますので、あまりこの許可の解説に時間を割くつもりがないため、解説がおおざっぱになって大変申し訳ございません。

 

さて、本日は古物商の許可取得後の手続きと義務について解説しました。特に古物商に関わったことのある方はわかると思うのですが、買取をする際の身元確認義務は重要になります。

 

必ず公的な書類にて確認が必要で、それができない場合は売主調査を行う義務が発生しています。そのため多くの古物商の方は、公的書類で身元の確認ができない場合は、買取を拒否されている方が多いです。

 

身近なものでは、古本屋さんなどで古本を買い取る場合など、多くの方が経験されていると思われますので想像しやすいと思います。

 

また、買取場所なども基本、店舗か相手方の住所地であることが基本です。特にこの際に住所確認が重要になりますので、運転免許証等の住所が変更されていない場合は、身元確認が不完全になってしまうので注意が必要です。

 

その他、分からないことがありましたら行政書士へお問合せください。