古物商許可を受けるために必要な資格や要件、それに伴う手続とはどのようなものがあるのか?

 

先に述べた建設業許可や宅建免許、産業廃棄物収集運搬業許可において、許可を受けるための資格や要件があったと思います。古物商許可にも同様に要件や資格はあるのでしょうか?

 

古物商許可も許可を与えるために、許可を受けるための基準が存在します。これを「許可を受けるための資格や要件」といいます。

 

本日は、この古物商許可を受けるための資格や要件、それに伴う手続きの概要について簡単に解説したいと思います。

 

古物商許可を受けるための資格や要件

 

古物営業法上は、特に資格は要求されていません。ただし、外国人の場合は、商行為を許された在留資格であるという制限があります。

 

しかし、建設業許可などと同様に、古物営業法第4条に欠格事由が定められています。その欠格事由として、主なものに「成年被後見人」や「居住の定まらない者」など、以下のような古物営業を行うにふさわしくない者が挙げられます。

 

ちなみに、申請窓口は、「警察署生活安全課」や「公安委員会」になります。以下の欠格事由に該当する者は、許可申請をしても許可を受けられません。

 

(1)
成年後見人もしくは、被保佐人または破産者で復権を受けていないもの
(2)

以下の刑に処せられて、刑の執行が終わってから5年を経過しないもの

①罪種を問わず禁固以上の刑
②背任、逸失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受等の罪で罰金刑
③古物営業法違反のうち、無許可、許可不正取得、名義貸し、営業停止命令で罰金刑

※ 執行猶予期間も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請可能です。

(3)
住居の定まらないもの
(4)
古物営業法第24条の規定により、許可が取り消されてから5年を経過しないもの
※ 許可の取り消しを受けたものが法人の場合、その当時の役員も含みます。
(5)
古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納したもので、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
(6)
営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
※ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。
(7)
営業所または古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を専任すると認められないことに相当な理由のあるもの
※ 管理者が欠格事由に該当している場合などが該当します。
(8)
法人の役員に、(1)から(5)に該当するものがあるもの

 

※ 古物商と古物市場主は、当該営業所または古物市場について業務を適正に実施するための責任者として、管理者を1名選任しなければなりません。ただし、未成年者や一定の欠格事由に該当する者は、管理者になれません。

 

古物商許可の大まかな手続き

 

営業の形態ごとに大まかな手続きの流れを解説します。

 

古物商
営業所が存在する都道府県ごとの公安員会が許可を出します。窓口は、警察署生活安全課です。なお、同一の都道府県内に複数の営業所がある場合でも、1つの経由警察署(はじめに許可を受けた警察署の窓口)に対して、その都道府県内の営業所に関する許可の申請をします。
※ 営業所がないものは、住所または居住地になります。
古物市場主
古物市場が存在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けます。窓口は、所在地を管轄する警察署の防犯課になります。
古物競りあっせん業者
営業開始日から2週間以内に、営業所の本拠となる事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければなりません。窓口は、警察署生活安全課です。
※ 事務所がないものは、住所または居住地になります。

 

まとめとして

 

本日は、古物商許可を受けるための資格や要件、それに伴う手続きの概要について簡単に解説いたしました。

 

要点は、古物商を行うにあたり資格は必要ないけれでも、欠格事由があります。この欠格事由に該当すると、申請しても許可は下りません。

 

また、許可を下すのは公安委員会であり、申請の窓口は、所在地を管轄する警察署であることです。

 

古物商に限らず、建設業許可も宅建業許可、産廃業許可なども欠格事由の管理などの要件管理というものが重要になります。

 

行政書士は、許認可の管理もプロであります。ご心配な場合は、お早めにご相談ください。