古物営業とは何か?古物営業法による許可が必要!

 

本日より数回に渡り、建設業者に関係の深い「古物商許可」についての解説を行いたいと思います。

 

古物の売買を事業で行う場合や、インターネットやネットオークションで継続的に中古品を取り扱いたい場合、古物営業法に基づく許可を取得しておく必要があります。

 

そもそも「古物」とは、一度使用されたものだけではなく、買ったり譲られたりしたが、一度も使用されていないものを含みます。具体例としては、古本、古着、骨董品、中古家具、家電製品、中古車、中古CD・DVDなどが挙げられます。

 

なぜ、古物商の許可が必要なのか?

 

古物取引最大の特徴は、窃盗や強盗などの犯罪によって取得された物品が混じっているおそれがあります。

 

古物の売買が自由に行われると、犯罪に関する物品が処分されやすくなり、その結果、犯罪が助長されることになります。そこで、古物営業法に基づいた許可制が設けられています。

 

古物は、13品目法律により分けられていますが、許可申請手続き自体に大きな違いはありません。

 

古物営業とは?3つの営業形態!

 

古物を取り扱う営業全般を総称して古物営業といいます。さらに、古物営業は、①古物商、②古物市場主、③古物競りあっせん業者の3つの営業形態に分けられます。

 

  • ①古物商

 

古物商とは、古物を自らまたは他人の委託を受けて売買または交換する営業をいいます。

具体例としては、中古車売買業、中古CDショップ、古着やなどのリサイクルショップなどが挙げられます。この中には、インターネットを利用した取引も含まれます。

 

  • ②古物市場主

古物市場主とは、古物商間の古物の売買または交換のための市場を経営する営業のことをいいます。

 

よくデパートやスーパーで、行商である古物商が集まってバザールのように販売するための市場自体を経営する営業形態になります。

 

  • ③古物競りあっせん業者

 

古物競りあっせん業者とは、インターネットオークションが行われるシステムを提供し、システム提供の対価として出品者・入札者から出品手数料、落札手数料などの手数料を徴収している事業者をいいます。

 

まとめとして

 

本日は、「古物商とは何か?」について解説しました。建設業者の方が他の中には、工事などで不用品と出くわす場面が多いかと推察します。

 

近年、建設業者の方からの「古物商の許可」についての問い合わせが行政書士に多く寄せられています。

 

私も過去に何度か問い合わせを受けたことがありました。私の場合、当時はあまりその問い合わせを重要視しておらず、他の行政書士を紹介していました。

 

ただ、近年の高齢化社会の影響やリサイクルブームもあいまって、軽視できない許可であると私自身認識いたしました。

 

そんなことから今回、古物商許可について取り掛かろうと思った次第にございます。つきましては、古物商許可のご用命がございましたら、何なりとお問合せください。