建設業法はいつ制定されたのですか?建設業許可制度は、いつできたのですか?

 

建設業法は、昭和24年に制定されました。それ以来、時代の要請により多くの改正がされ、昭和46年に建設業許可制の採用と請負契約の適正化を中心とする大改正がされました。特に直近10年間の改正は、以下のものがあります。

 

改正年 改正内容
平成18年
①「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法などの一部改正する法律」に伴う改正(工事目的物の瑕疵担保責任または瑕疵担保責任に関する保証等の措置があった場合の請負契約書への記載義務
②「建築士法等の一部を改正する法律」による改正(一括下請条項の強化
平成19年
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」による改正
平成26年
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「入札契約適正化法」の改正に伴う改正(建設工事の担い手の育成確保、新たな業種区分の見直しにより解体工事業を新設、建設業許可等について暴力団排除条項を整備
平成28年
監理技術者の配置および技術者の専任義務についての基準金額の改正(建設業法施行令)

 

※ 上記は、建設業法の主な改正についてで、建設業許可関係の改正についてはここでは省きます。建設業許可関係についての政令等の改正経緯を含めると、膨大な量になります。

 

建設業法制定の経緯

 

昭和20年の終戦後に起こった復興景気は、建設業者の急増を招き、従来の建設業界の秩序を破壊することとなりました。

 

それは、前払い金の搾取、不正工事等の悪質な建設業者の増加、建設工事の請負契約に不当過大な義務を課されるなどの片務性の助長となり、結果として建設業界全体に対する信用問題となりました。

 

このような背景をもとにして、建設工事の特殊性と公共性を基礎に、混乱と弊害が生じている建設業界の状況を鑑みて、同法は以下の目的のもと制定されました。

 

建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。(建設業法第1条)

 

なお、建設業法制定の以前は、建設業者を取り締まるための府県令が唯一の法的規制でした。

 

まとめとして

 

本日は、建設業法・建設業許可の制定の経緯と変転について「ざっくり」重要な部分を解説しました。

 

特に建設業法第1条の目的ができた歴史的背景には、戦後の混乱期が関わっていることを思いしみじみしてしまいます。

 

当然、現在の我々の生活に当たり前のように存在する建築物やインフラなど、建設業法が存在しない場合、ここまで整えられなかったと思います。

 

本日のような法律の制定の経緯や変転を学ぶことを、「法制史を学ぶ」といいます。このことは、法の趣旨や精神を読み解くうえで、また、それを踏まえて今後どのような改正が行われるべきかを考える上で、重要です。

 

たまには、このような歴史に思いを馳せるのもいいかもと、感じました。