建設業許可の要らない軽微な工事を請負う者にも建設業法は適用されるのか?

 

建設業許可の要らない軽微な工事とは、原則500万円(税込)未満の建設工事を請負ことをいいます。

 

この工事について、よくある疑問の一つとして「建設業法でいうところの建設業なのか?」、「そもそも軽微な工事は、建設業として扱われるものなのか?」ということを耳にします。

 

私も建設業許可を扱った当初、そのことに答えられなくて困った経験があります。本日は、このある種の根本的な疑問にお答えしたいと思います。

 

ちなみに、軽微な工事のとは、下記の建設業許可が必要な工事に当てはまらない工事をいいます。

 

  • 建設業許可が必要な工事

 

建設業を営もうとする者は、以下の表に掲げる工事は、すべて許可を得る必要があります。以下の表に該当しない工事は、軽微な工事として許可は要りません。

 

建築一式工事以外の

業種の建設工事

1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事
建築一式工事で右の

いずれかに該当する工事

(1)1件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事
(2)請負代金に係らず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2未満を居住に供するもの)

 

※ 1つの工事を2つ以上に分けた場合、各契約の請負代金の金額の合計になります。また、注文者が材料を提供する場合、市場価格または市場価格および運送費を請負金額に加えたものが上記の請負金額になります。

 

建設業法は、建設工事の完成を請負うことを業とする者のすべてに適用されます

 

建設業法は、建設工事の完成を請負うことを業とする者のすべてに適用されます。建設業法でいうところの建設業は、「建設工事の完成を請負うことを業とする者」と明記されています。

 

建設業とは、建設工事の完成を請負う営業をいい、建設業法では、単に発注者から建設工事を請負って営業することのみならず、下請契約に基づき建設工事を下請して営業することも含まれる。(建設業法第2条)

 

特に、建設工事の完成を発注者から請負う元請負人だけでなく、下請契約により工事を行う下請負人の工事も建設業に含まれます

 

結論からいえば、「建設工事の完成を請負う」場合、その受注金額に係らず建設業法が適用されます。

 

建設業の許可は、建設業法の最終的な目的である「公共の福祉の増進」を達成するための一つの手段に過ぎないという位置づけです。そのため建設業法は、建設業許可制度のためにあるのではなく、建設業全般のためにあるのです。

 

まとめとして

 

本日は、建設業法と建設業許可の係りについて、よくある疑問について回答いたしました。

 

建設業許可以外にも建設業法には、下請取引への独自の取り決めや、紛争処理に対する考え方など、項目は多岐にわたります。

 

その中の一つの項目として建設業許可があり、また許可制度で得られた管理体制を利用して大規模工事などの適正な施工が行われています。

 

このように幅広く奥の深い建設業法を、多く取り扱った実績のある専門家は、行政書士になります。建設業法についての疑問等ありましたら、迷わず行政書士にご相談ください。