産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件とは②?

 

前回に引続き、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について解説します。

 

許可を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

 

講習会を受講していること
経済的基礎を有していること
適法かつ適切な事業計画を整えていること
収集運搬のための施設(車輌等)があること
欠格条項に該当しないこと

 

さて、本日はこの中の③適法かつ適切な事業計画を整えていることについて解説してみたいと思います。その他の要件については、次回以降の記事で解説します。

 

適法かつ適切な事業計画を整えていること

 

許可を申請する前に、事業計画を整えておかなければなりません。適法かつ適切な事業計画を整えている事業計画とは、その内容が計画的に実施され、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えることをいいます。具体的には、以下のようになります。

 

排出事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実で、産業廃棄物の種類や性状を把握できていること
取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要な施設(車輌や運搬容器など)があること
搬入先が産業廃棄物を適正に処理できること
業務量に応じた収集運搬のための施設があること
適切な業務遂行体制が確保されていること

 

※ 収集運搬業許可を受ける場合、運搬車両や船舶、運搬容器等の写真が必要です。なお、運搬容器は予め廃棄物の種類によって指定されていますのでご注意ください。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件のうち「適法かつ適切な事業計画を整えていること」について解説しました。当たり前のことですが、産業廃棄物は、事業活動によって排出される廃棄物で、物によっては周辺環境に与える影響も他の一般廃棄物に比べて大きい場合が多いです。

 

そのため収集運搬する際も、事業計画にのっとった正しい運搬が必要になります。採算が合わないからと、森林や海洋に不法投棄するケースが過去の日本では多く散見しました。

 

約25年前ごろ、自宅近くの雑木林に多くの建築廃材等の産業廃棄物が不法投棄されていたのを、よく目撃しました。

 

これを処理するのは、多くの場合は雑木林の所有者になり、泣き寝入りをするケースが後をたちませんでした。

 

現在、不法投棄に対する罰則と取り締まり強化により大分減少したと思います。

 

このように、事業計画を正しく行うことも、許可の要件としての重要性は増しました。事業計画作成も含めて、事前に専門の行政書士に相談することをお勧めします。