産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件とは②?

 

前回に引続き、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について解説します。

 

許可を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

 

講習会を受講していること
経済的基礎を有していること
適法かつ適切な事業計画を整えていること
収集運搬のための施設(車輌等)があること
欠格条項に該当しないこと

 

さて、本日はこの中の②経済的基礎を有していることについて解説してみたいと思います。その他の要件については、次回以降の記事で解説します。

 

経済的基礎を有していること

 

経済的基礎とは、産業廃棄物処理業を「的確かつ継続して行うに足りる」財務基盤があることをいいます。この判断やそれを証明する書類は、各自治体により異なりますが、利益が計上できていること債務超過でないことが基準になります。

 

提出書類は、標準的に以下のものになります。

 

法人の場合
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表などの直近3年間の決算書、直近3年間の所得税の納税証明書等
個人の場合
資産に関する調書、直近3年間の所得税の納税証明書等

 

※ 財務内容によっては、収支計算書や公認会計士または、税理士または、中小企業診断士の作成した「財産的基礎を有することの説明書」などの追加書類が必要になります。

 

特に、法人税の納税額が0円または直近3年間に未納税額がある場合で、直近決算期の貸借対照表において債務超過(負債総額が資産の総額を上回る状態)の場合は、追加書類が必要になります。

 

ただし、返済不要な負債が債務超過額以上の場合は、公認会計士または、税理士または、中小企業診断士の作成した「財産的基礎を有することの説明書」は必要ありません。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件のうち、「経済的基礎を有していること」について解説しました。特に、債務超過(負債総額が資産の総額を上回る状態)の場合は、取り扱いが難しくなります。

 

再度書きますが、経済的基礎とは、産業廃棄物処理業を「的確かつ継続して行うに足りる」財務基盤があることをいいます。

 

許可を受けるにあたり、財産的基礎がないと判断されると許可は下りません。要件の判断とともに重要な項目になりますので、許可の取得をお考えの方は予め行政書士に相談することをお勧めします。