産業廃棄物処理業の許可には、どのような手続きがあるのか?

 

以前、産業廃棄物処理業には、①産業廃棄物収集運搬業の許可と②産業廃棄物処分業の許可が存在するといいました。

 

収集運搬業は、排出事業者から委託を受けて廃棄物を産業廃棄物処理施設まで運搬する業務をいいます。この業務を他人から受託する場合は、収集運搬業の許可が必要になります。

 

処分業は、排出事業者から委託を受けて最終的にはリサイクルするか廃棄物を自然界に捨てる業務をいいます。この業務を行う場合も、許可が必要です。ちなみに、処分業には、①最終処分業と②中間処理業があります。

 

本日は、産業廃棄物処理業を行うためには、許可もすくめてどのような手続きが必要かについて解説したいと思います。

 

産業廃棄物処理に関する許可の概要

 

本日の解説は、細かな要件についての解説はしません。大まかな概要を掴んでいただくための説明とします。

 

収集運搬業、処分業のいずれも欠格事由などに該当しないこと、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが開催している「産業廃棄物の許可講習会」を受講して、修了試験に合格していることが許可を取る条件になります。

 

また、許可の取得後も欠格要件に一つでも該当すると、許可の取消処分を受ける場合があります。 収集運搬業において、産業廃棄物の積替え保管を行う場合は、保管施設について、生活環境の保全上支障を生じるおそれの無いように措置を講ずる必要があります。

 

産業廃棄物の処理施設は、、産業廃棄物処理施設設置許可を必ず受ける必要があります。

 

さらに、産業廃棄物処分業を行う場合は、地方自治体と事前協議を行い、所定の手続きが終了した後に、申請を行い、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、周辺住民の同意を求める場合が、自治体によってはあります。

 

これは、居住用マンション建設などの際の周辺住民への周知とは異なり同意になります。

 

  • 任意の登録や認定でメリットを得る

 

産業廃棄物処分業を既に行っている場合は、所定の条件を満たせばよりメリットのある「廃棄物再生事業者登録」を受けることができます。

 

登録を受ける具体的なメリットは、優良業者としての地位の獲得、税制面での優遇(特別土地保有税、事業所税)です。

 

その他、熱回収施設の認定も任意であります。「認定熱回収施設設置者」の認定を受けると、産業廃棄物の保管基準が緩和されます。

 

  • 許可の更新は5年ごと

 

許可更新申請は、5年ごとになります。更新をする際は、更新講習会の修了証が必要になります。更新時に、優良産廃処理業者認定を申請することができます。「優良認定」されると許可の有効期限が7年間になります。

 

まとめとして

 

いかがでしょうか?本日の内容の重点をまとめますと、許可を取得するためには欠格要件などに該当しないこと、産業廃棄物の許可講習会を受講して、修了試験に合格していることが必要になります。

 

また、許可の有効期限は5年で、更新をする際は、更新講習会の修了証が必要になります。。更新時に、優良産廃処理業者認定を申請することができます。「優良認定」されると許可の有効期限が7年間になります。

 

本日は、簡単に上記のことだけでも覚えていただければ幸いです。なお、細かな許可の要件については、次回以降に解説したいと思います。