電子マニフェストとは何ですか?

 

昨日の記事では、産業廃棄物処理の流れと、マニフェスト制度について解説しました。もう一度おさらいしますと、産業廃棄物は①排出業者から収集運搬業者へ渡され、②収集運搬業者から中間処理業者へ渡され 、③中間処理業者から最終処理業者へ渡される流れが一般的です。

 

この一連の流れを管理する管理票をマニフェストといい、マニフェストを利用して上記の①②③の流れを管理する仕組みをマニフェスト制度といいます。

 

さて、昨日一定量以上の産業廃棄物を排出する業者に対しては、電子マニフェストの利用が義務付けられていることに言及しました。

 

本日は、この電子マニフェストについて解説したいと思います。

 

産業廃棄物処理の流れになかの電子マニフェストの利用

 

電子マニフェストとは、記載する情報を情報処理センターを介してネットワークでやり取りをします。そのため、紙によるマニフェストに比べて作業時間の大幅な短縮、書類・事務処理を一括で管理できるというメリットがあります。

 

また、定められた入力フォームを全て記入しないと手続きが進まないため、記載・チェック漏れを防ぐことが可能になり、処理の時期をアラート機能等により把握することができます。

 

導入するマニフェストシステムによっては、マニフェスト交付等の状況報告書等の行政報告を、システム業者が代行してくれる場合もあります。

 

ただし、反面導入コストや仕組み作りが煩雑なため、少量の産業廃棄物を年に数回しか排出しないような業者には、敷居が高いことは否めません。

 

なお、一定量以上の廃棄物を排出される事業者は、電子マニフェストが使用義務化されています。現時点では、「特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者となっており」、自治体によってまちまちです。

 

まとめとして

 

産業廃棄物処理法により、マニフェストに関する義務違反をした場合は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。このことには、電子マニフェストの使用義務違反も含みます。

 

一例ではありますが、特別管理産業廃棄物(有害物質を含む等の基準を超える産業廃棄物)を年間50トン以上排出する事業者に対して、電子マニフェストの使用を義務付けている自治体もあります。

 

このように、事前に自治体にマニフェストの取扱について確認をすることが重要と感じます。