カテゴリー:古物商許可
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古物営業法改正!第1回目施行期日「公布の日から6月を超えない範囲内」が、平成30年10月24日に施行されました!

 

以前、「平成30年度通常国会において、「古物営業法の一部を改正する法律」が可決成立しました!」において、施行期日が、2種類ある旨を解説したと思います。

 

このことは、平成30年4月25日に「古物営業法の一部を改正する法律」が公布されてから施行まで(法律が発表されてから実際に運用される間)の期間が、「施行期間」として示されていたと思います。具体的には、以下のようにです。

 

第1回目施行
公布の日から6月を超えない範囲内
営業制限の見直し、簡易取り消しの新設、欠格事由の追加
第2回目施行
公布の日から2年を超えない範囲内
許可単位の見直し

 

上記の中で今回「第1回目施行:公布の日から6月を超えない範囲内」のものが、平成30年10月24日に施行され、実際に運用が開始されました。

 

そのことに伴い、実際にどのようなことを注意すべきかまとめたいと思いますので、よろしくご確認ください。

 

古物営業法改正(平成30年10月24日施行)

 

平成30年通常国会において「古物営業法の一部を改正する法律」(平成30年法律第21号。以下「改正法」という)が可決成立しました(平成30年4月25日公布)。

 

この改正法は項目別に施行期日が2回に分かれており、「公布の日から6月を超えない範囲内」とされていた第1回目は、平成30年10月24日に施行されました。

 

また、同日「古物営業法施行規則の一部を改正する規則」(公安委員会規則14号)も施行されました。

 

  • 主たる営業所等の届出(経過措置)関係

 

古物商等(古物商および古物市場主)は、許可単位の見直しに関する規定(現在の都道府県ごとの許可から、主たる営の所の所在地の公安委員会の許可に変更になる)の施行(公布の日から2年を超えない範囲内)以前に、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会に、主たる営業所または古物市場の名称および所在地等を届け出れば、改正法の全面施行時において、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会による改正法第3条の規定による許可を受けているものとみなされます(改正法附則第2条)
主たる営業所等の届出については、主たる営業所等の所在地の所轄警察署長を経由して別記様式「主たる営業所等届出書」を提出するものとすることを規定しています(改正施行規則附則第2項)。

 

上記で解説した通り「第2回目施行期日:公布の日から2年を超えない範囲内」までに、「主たる営業所等届出書」を提出しないと、第2回目の施行期日をもって所持している古物商許可等が失効し、以後「無許可営業」になります(改正法附則第2条1項および3項)。

 

営業所が1つしかない場合または1つの県内にしか営業所等がない場合も含めて、すべての既存業者に「主たる営業所の届出」が必要になります。

 

  • 平成30年10月24日施行済の内容

 

営業制限の見直し
仮設店舗において古物営業を営む場合において、予めその場所を管轄する公安委員会に日時・場所を届け出た場合には、仮設店舗において古物を受け取ることができます(改正法第14条1項但し書)
日時・場所の届出については、仮設店舗において古物営業を営む日から3日前までに、その場所の所轄の警察署を経由して届け出ることを規定しています(改正施行規則第14条の2)。
簡易取消の新設
古物商等の所在を確知できないなどの場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を官報により公告し、公告の日から30日を経過しても申し出がないときは、許可を取り消すことができます(改正法第6条2項、改正施行規則第4条の2)。
欠格事由の追加
欠格事由(要件や資格を満たさず、許可を与えない事由)に、「集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(暴力団等)」を追加しました(改正法第4条3号)。
国家公安委員会規則で定めるものとして、同様規定をもつ警備業法、風適法、自動車運転代行業法等と同じ罪(暴力団関係者等により行われやすい犯罪行為の類型)を規定しました(改正施行規則第1条)
非対面取引の本人確認方法
非対面取引の本人確認方法について、新たな確認方法(容貌の画像+本人確認書類(写真付き)の画像を送付する方法(リアルタイムのビデオ通話により確認する方法を含む、異なる本人確認書類2点+転送不要郵便を利用する方法等)を追加しました(改正施行規則15条)。
帳簿の様式
帳簿の様式の備考において「取引した古物」の「特徴」欄の記載例として、自動車に関するもの(車検証記載のナンバー、車名、車体番号、所有者の氏名等)を規定しました(改正施行規則別記様式15・16号)

 

まとめとして

 

今回は、古物営業法改正について「第1回目の施行:平成30年10月24日」分について解説しました。

 

特に注意の箇所は「第2回目施行期日:公布の日から2年を超えない範囲内」で、主たる営業所等届出書」を第2回目の施行期日までに提出していないと、既にある許可が失効してしまうということです。

 

この届出は、今あるすべての既存業者に必要になりますので、お早めにお願いします。

行政書士は、この届出書も含めて古物商全般の許可についての専門家ですので、ご用命の際は是非ともご相談ください。

平成30年度通常国会において、「古物営業法の一部を改正する法律」が可決成立しました!

 

本日、東京都行政書士会より古物営業法の改正の情報が入りましたので、お知らせいたします。

 

具体的な内容は、平成30年度通常国会において、「古物営業法の一部を改正する法律」が可決成立したとのことです(平成30年4月25日公布)。

 

「古物営業法の一部を改正する法律」の内容は、インターネット版官報(平成30年4月25日(号外第92号)に掲載されています。

 

今回の改正の項目によって、施行期日(実際に法の運用が開始される日までの期間)が、異なりますので、特に「施行期日」にはご注意ください。

 

古物営業法の改正のポイント

 

それでは、以下に古物営業法の改正のポイントを掲載させていただきます。

 

  • ①許可単位の見直し(施行期日:公布から2年を超えない範囲内)

 

現行
営業所等が所在する都道府県ごとに古物営業の許可を受けることが必要です。そのため、他の都道府県において営業所を設ける場合は、営業所等を設ける都道府県の公安委員会の許可が必要です。
改正後
主たる営業所等の所在する都道府県の公安委員会の許可を受けていれば、その他の都道府県に営業所を設ける場合は、届出で足り、その都道府県で許可を取る必要がなくなります。

 

  • ②営業制限の見直し(施行期日:公布から6月を超えない範囲内)

 

現行
古物商は、営業所または取引の相手方の住所等以外の場所(露店)で、買受等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができない。
例えば、営業所以外で、一般の方から古物の買受をする場合、運転免許証などの公的な書類に記載された住所以外では行うことができません
改正後
原則、現行通りですが、事前に公安委員会に日時と場所の届出を行えば、「仮設店舗(百貨店等のイベント会場を含む)」においても古物を買い取ることができます。
※ 露店は、「仮設店舗」に改称されました。

 

  • ③簡易取り消しの新設(施行期日:公布から6月を超えない範囲内)

 

現行
所在不明を理由に許可を取り消すためには、古物商が3月以上所在不明であることを公安委員会が立証し、聴聞を実施する必要があります。
改正後
古物証等の所在が確知できないなどの場合に、公安委員会が公告を行い、30日を経過しても申し出がない場合には、許可を取り消すことができます。

 

  • ④欠格事由の追加(施行期日:公布から6月を超えない範囲内)

 

現行
禁固以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由といして規定しています。
改正後
暴力団やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたものを欠格事由に含めます。

 

まとめとして

 

本日は、古物営業法の改正に関して取り急ぎ周知させていただきました。実際の施工に日付が確定ではありませんが、施工の期日をそれぞれのポイントに記載させていただきましたので、よろしく、ご確認ください。

 

許認可については、要件管理の他に法令管理も重要になります。一度取得すれば、許認可は終わりではなく、維持するためにも相応の努力は必要です。

 

特に法令の改正内容によっては、欠格事由に該当してしまったり、次回の更新が難しくなる場合もございます。

 

行政書士は、このような法令管理も含め、要件管理、期日管理のエキスパートです。許可の取得や管理のご相談は、お気軽にお問合せください。

ネットショップにおける営業上の義務に対する注意点とは?

 

昨日掲載した記事において古物商を行う場合は「取引記録の記録義務」が発生する事を解説しました。具体的にいうと、「取引年月日」、「取引の古物の特徴、数量」、「相手の真偽を確認するために採った措置の区分」、「売却(買取)年月日」、「売却(買取)相手の住所、氏名、職業、年齢」などを記録して保存しなければなりません。

 

上記のことは、相手方と対面することを前提とした一般の古物商における「取引記録の記録義務」です。

 

さて、相手方と対面しないネットショップにおける「取引記録の記録義務」はどうでしょうか?本日は、ネットショップにおける営業上の義務について解説したいと思います。

 

非対面による古物商における営業上の義務

古物営業法の趣旨から考えれば、ネットショップの場合は、メールなどすべての記録を保存しておく方が望ましいでしょう。

 

また、取引営業所はなるべく限定して、一元管理を行えるよう管理者を設定すべきです。

 

ネットショップは、売り主と対面しないため、非対面による古物の取引を行う場合、以下のような「売主の真偽を確認するための措置」を遵守する必要があります。

 

  • 非対面による古物買取の真偽確認措置

 

非対面による古物買取を行う場合の真偽確認措置として具体的な方法は、下記の8種類が定められています。

 

①売主から電子署名を行ったメールの送信を受ける方法
認定認証事業者が証明する電子署名を利用することで、売主の真偽を確認できます。
②売主から印鑑登録証明書および登録した印鑑を押印した書面の送付を受ける方法
印鑑登録をした印鑑の印影を付した書面と印鑑登録証明書を送付してもらえば、売主の真偽確認が行えます。
③売主に対して本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめる方法
本人限定受取郵便とは、郵便物等に記載された名宛人または差出人が指定した代理人一人に限り、郵便等の受取ができる方法です。法的には「到達確認」のみでは、真偽の確認のための措置の一部とされているため、本人限定受取郵便と併用することで条件を満たします。
④売主に対して本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶ方法
 これは、③の方法と逆で、本人限定受取郵便を利用することで代金支払いを行う方法です。
⑤売主の住民票の写しの送付を受け、そこに記載された住所宛に配達記録郵便等を転送しない取扱で送付して、その到達を確かめる方法
「住民票の写し(原本)」に記載された住所宛に配達記録郵便等を送付して、本人を確認する方法です。郵便物については、その表面の見やすいところに「転送不要」と記載する必要があります。
⑥売主から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の対価を入金する方法
「住民票の写し(原本)」に記載された名義人と合致する「売主指定の口座」に入金する方法です。」
⑦公的な身分証明書を活用して、配達記録郵便などを利用する方法
売主から身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等のコピーの送付を受けて、そこに記載された住所宛に配達記録郵便等を転送しない取扱で送付して、その到達を確かめ、そのコピーに記載された本人名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する方法です。この際の身分証明書のコピーは取引の記録とともに保存します。
⑧IDとパスワードの送信を受けること等により、売主の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめること
これは、①から⑦の方法により、既に本人の真偽確認を行っている売主との間で行う方法(本人確認済の2回目以降の取引の場合)です。①については相手から送信されるメールによって「住所」、「氏名」、「職業」、「年齢」の情報を提供してもらう必要があります。
一方、②から⑦については、相手から「住所」、「氏名」、「職業」、「年齢」の情報を提供してもらう方法に制限がなく、電話やメールなどの任意の方法で構いません。

 

※ 前述した真偽確認措置のうち③、⑤、⑦の方法では、以下のいずれかの到達確認方法を行う必要があります。

 

① 送付した本人限定受取郵便等を古物と同封させて返送させる方法
② 本人限定受取郵便等により受付票等を送付して、この受付票等を古物と同封させて返送させる方法
③ 本人限定受取郵便等に受付番号等を記載して送付し、当該受付番号等を売主から電話、電子メール等により連絡させる方法
④ 本人限定受取郵便等で往復葉書を送付して、その返信部分を売主から送付させる方法
⑤ 本人限定受取郵便等で梱包材を送付して、その梱包材で梱包して古物を送付させる方法(送付した梱包材と売主から送付を受けた古物の梱包材との同一性が判断できるように、自社用で第三者が入手できない梱包材の仕様や、個別番号を付けておくなどの措置が必要です)。

 

まとめとして

 

本日は、ネットショップで古物商を行う場合の営業上の義務として、「非対面による古物買取に関する真偽確認措置」について解説しました。

 

私も、ある古物の買取を行う店舗のネットショップにおける買取に関わったことがありました。その際に指定の梱包材を利用して、古物を梱包して店舗に送付する方法を目の当たりにしています。 もちろんこの際には、運転免許証などで本人確認をして、免許証に記載された住所にて古物の受取を行いました。

 

このように、古物の買取については犯罪に関する注意を充分に行う必要があります。古物商は法的な制限がないと盗品等の流通に加担してしまう場合もございます。

 

古物商の運営に関して、分からないことなどは行政書士に事前に相談の上、万全の体制を構築して行っていただきたいと思います。

古物商許可取得後の手続きのフォローと関連手続きとは?

 

以前、建設業許可や宅建免許、産業廃棄物収集運搬業許可取得後にも、変更があった場合には変更届を行う必要があることを解説いたしました。具体的には法人の代表者、所在地、役員などの変更をいいます。

 

このことは、当初許可申請の際に提出された申請書の内容との変化を、監督官庁がきちんと把握して、常に新しい情報に書き替えていくことを目指したものです。 内容が古いままだと監督官庁は、適切な監督ができない場合があることもあるためです。

 

このことは、古物商の許可取得後も、様々な場合に各種申請を行うことが必要です。本日は、この許可取得後の申請手続きと、許可取得後の管理者の義務について解説をしたいと思います。

 

許可取得後の申請・届出の義務

 

古物商の許可を受けた申請者について、商号の変更、営業所の移転・廃止、代表者・役員・管理者変更またはそれらの居住変更があった場合、URLに変更があった場合などは、変更に関する書面を添付して届け出る義務があります。

 

これらは届出事由の発生から14日以内に(法人登記事項証明書が必要な場合は、登記変更の猶予を含めて20日以内)行わなければなりません。変更によって許可証を書き替える必要があるものもありますので注意が必要です。

 

許可取得後の営業上の義務

 

古物商の許可を取得して、いざ営業を開始する場合は、下記の義務があります。きちんと義務を履行して、くれぐれも取り消し処分を受けない様にお願いします。

 

標識の掲示
 定められた様式の「標識」を見やすい場所に営業所ごと掲示する必要があります。(申請手数料とは別に標識作成代をご用意ください。)
管理者の設置
各営業所には、必ず管理者を設置し、古物営業を適正に行うための管理を行わなければいけません。
売主の身元確認
古物の買受を行う際は、必ず相手方住所・氏名・職業・年齢を確認しなければなりません。確認方法は、運転免許証などの公的書類により行い、これを持ち合わせていない場合は、売主についての調査が必要になります。なお、身元確認義務は、ゲームソフト、CD、DVD、書籍、オートバイ部品などを除き、1万円未満のものについては免除されています。
その他の義務
取引の記録義務(帳簿やコンピューターによる記録)や、不正の疑いのある場合は、警察への申告義務、古物の買い取り場所の制限などがあります。

 

まとめとして

 

このブログは、あくまでも建設業許可と建設業法の解説を目的としていますので、よくある付帯する許可群についての解説は、ざっくりとさせていただいています。

 

古物営業の許可も、付帯する許可とこのブログでは位置づけていますので、あまりこの許可の解説に時間を割くつもりがないため、解説がおおざっぱになって大変申し訳ございません。

 

さて、本日は古物商の許可取得後の手続きと義務について解説しました。特に古物商に関わったことのある方はわかると思うのですが、買取をする際の身元確認義務は重要になります。

 

必ず公的な書類にて確認が必要で、それができない場合は売主調査を行う義務が発生しています。そのため多くの古物商の方は、公的書類で身元の確認ができない場合は、買取を拒否されている方が多いです。

 

身近なものでは、古本屋さんなどで古本を買い取る場合など、多くの方が経験されていると思われますので想像しやすいと思います。

 

また、買取場所なども基本、店舗か相手方の住所地であることが基本です。特にこの際に住所確認が重要になりますので、運転免許証等の住所が変更されていない場合は、身元確認が不完全になってしまうので注意が必要です。

 

その他、分からないことがありましたら行政書士へお問合せください。

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