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一般廃棄物と産業廃棄物の違いとは?産業廃棄物の定義!

 

前回の記事「産業廃棄物処理の最終責任は、ゴミを出した事業者にある!」において、産業廃棄物処理の最終的責任は排出事業者にある旨を解説しました。

 

その際、「産業廃棄物とは事業活動により排出される廃棄物とされています。」と産業廃棄物の定義について一部言及させていただいたと思います。

 

産業廃棄物とは、あくまでも事業活動で排出される廃棄物のことであり、それ以外の廃棄物も世の中には沢山存在すると思います。例えば、一般家庭から排出されるゴミが代表的と思います。

 

上記の「一般家庭から排出されるゴミ」などは、廃棄物処理の観点からどのように定義されているのでしょうか?本日は、これらのものも含めて、廃棄物の定義について解説したいと思います。

 

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

 

日常生活により排出されるゴミには、大きく分けて2つに分類することができます。

 

例えば、木材がゴミとして排出されるケースの場合、1つは日曜大工で木材の切り分け等で排出される木の切れ端や木くずなどがあると思われます。これらの廃棄物は、一般廃棄物と分類されます。

 

対して、2つ目に木材加工工場などで排出される木の切れ端や木くずなどは、産業廃棄物と分類されます。

 

上記の分類の法律的な根拠としては、産業廃棄物は廃掃法によって「事業活動に伴って生じた20種類のもの」と定義されており、一般廃棄物は「産業廃棄物以外の廃棄物」とされています。

 

細かな分類は、以前「産業廃棄物とはなに?事業活動により発生する廃棄物、それは産業廃棄物!」にて解説していますので、ご確認ください。

 

産業廃棄物か一般廃棄物かの分類は、質的に悪いか、環境汚染の原因になり得るかどうかが一つの目安になります。

 

前記の木材加工工場で排出される木の切れ端や木くずなどは、日曜大工などに比べ排出量が多く、耐火・防腐・防カビなどの特殊な加工を施しているケースが多く、そのまま排出し一般廃棄物として取り扱うと環境に悪影響を及ぼす場合があります。

 

そのため、木材加工工場から排出されるゴミは産業廃棄物に該当します。

 

また、現在では、爆発性・毒性・感染性などの健康または生活環境に被害の恐れのあるものを「特別管理産業廃棄物」「特別管理一般廃棄物」として定義しています。

 

まとめとして

 

よく聞かれることに、「オフィスで発生する紙くず等は、事業活動で排出される廃棄物に当たり産業廃棄物になりますか?」というものがあります。

 

この場合、「産業廃棄物とはなに?事業活動により発生する廃棄物、それは産業廃棄物!」にて解説していますが、「紙くず」については特定事業活動に該当するか否かによって判断されます。

 

紙くず
建設業に関するもの(工作物の新築、改築または除去に伴って生じた紙くず)、パルプ製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業~生じる紙くずなど

 

紙くずが産業廃棄物に該当するか否かは、表中の事業に該当するか否かで判断しますので、「オフィスでコピーなどで発生する紙くずなど」は、通常一般廃棄物(事業系一般廃棄物)となります。

 

なお、産業廃棄物処理の最終的責任は、排出事業者にあります(排出事業者責任)が、一般廃棄物処理の最終的責任は市町村にあります。そのため、上記の「オフィスでコピーなどで発生する紙くずなど」の処理に対する責任は市町村になります。

産業廃棄物処理の最終責任は、ゴミを出した事業者にある!

 

以前、「産業廃棄物とは何か?事業活動により発生する廃棄物、それは産業廃棄物!」の記事中にて、以下のように言及したと思います。

 

廃棄物処理法第3条では、「事業者は、その事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とされています。

 

産業廃棄物とは事業活動により排出される廃棄物とされています。事業活動により排出された廃棄物の処理には、自ら処理する方法と、産廃事業者へ処理を委託する方法の2つがあると思います。

 

多くの場合、後者の産廃事業者に対して処理を依頼することが一般的と思います。そのことから、一般常識から考えると専門の業者へ委託するのであるから、産業廃棄物処理の全責任は、産廃事業者にあると誤解されがちです。

 

例えば、委託された産廃事業者が不法投棄を行っていたことが発覚した場合、この産業廃棄物処理の責任はだれが負うのでしょうか?法律的には、このような場合でも責任は排出事業者に掛かってくるのです。

 

では、このように責任を負う排出事業者には、どのようなペナルティーが考えられるのでしょうか?具体的には、過去に企業名の公表、罰金、廃棄物の撤去命令を受けることになったケースがあります。

 

本日は、このような産業廃棄物処理の最終的な責任について、解説をしたいと思います。

 

産業廃棄物処理に対する責任とは

 

日本で産業廃棄物に関する問題が表面化したのは、1970年代のことです。戦後復興のもとに日本は高度成長期を迎え、あらゆる産業は飛躍的成長を遂げましたが、その一方で排ガス、排水、廃棄物による公害が社会問題化された時代でもありました。

 

公害とは、企業活動が、地域住民の健康や生活環境に被害を与えること。有毒ガスによる大気汚染や、排水による水質汚濁、騒音、振動などが挙げられる。近年は、公害よりも広義の概念として、環境汚染、環境破壊などの言葉が用いられている。

 

意外に思われるかもしれませんが、この時期まで廃棄物処理について何の規制もございませんでした。しかし、さすがに公害が問題視される中で環境汚染を防止する観点から、当時の日本政府は産業廃棄物に対しては「排出事業者が責任をもって処理する(産廃物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法))」ことを決定しました。

 

産業廃棄物の処理方法については、廃棄物処理法において定められており、産業廃棄物を排出した事業者は、自らの責任で法律に則って廃棄物処理を行わなければなりません。

ただし、実際のところは、産廃事業者へその処理を委託することがほとんどであると思われます。

 

ここで、注意が必要しなければならないことは、「廃棄物処理は産廃業者まかせでは済まない!」ということです。

 

以前実際にあったケースですが、青森県と岩手県の県境の不法投棄事件では、延べ1万社の排出事業者から委託を受けた産廃事業者が、約80㎥の廃棄物が不法投棄されました。

 

不法投棄の発生するケースとして、排出事業者が自ら行うケースもありますが、産廃業者がそのキャパシティーを超えた分を不法に投棄するケースもあります。後者のような場合でも、委託した排出事業者に罰金や撤去命令が下ります。

 

このように、産業廃棄物処理の最終的責任は排出事業者にあることを念頭に入れ、委託事業者に対する監視も重要になります。後に言及するつもりではありますが、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の使用もこのような観点から、行われています。

 

まとめとして

 

最近の傾向として、建設業者の方やその他清掃業者などを営む方、運送業者(特に引っ越し屋さん)などから産業廃棄物収集運搬業許可の書類作成に関する相談が、行政書士に増えています。

 

特に建設業者の方の場合、この許可が下請で現場に入る際のパスポート的な役割になりつつあるそうです。

 

私も、以前建設業者で総務の主任的立場で仕事をしていた際に、専務取締役から産業廃棄物収集運搬業に関する知識を身に付けるように指導を受けたことがありました。

 

下請として仕事をする場合、配置技術者の問題以外に産業廃棄物収集運搬業許可とマニフェストの運用体制の構築が重要になると私は考えます。

 

本日より産業廃棄物処理に関する全体的な解説をはじめて、多くの方にこの仕組みを共有できたらと思います。

産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後に必要な手続きは?

 

産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後に必要な手続きは?建設業許可や宅建免許を取得後も、変更手続きがあることは、以前解説しました。

 

許可は全般的に取得後も、変更があった場合は届出る必要があります。特にその許可を構成する重要な要件を欠いた場合などは、早めに手続きの相談をしないと許可自体の存続に影響します。

 

このことは、産業廃棄物収集運搬業許可の場合も同じです。本日は、産業廃棄物収集運搬業許可で、どのような項目が変更した場合に届け出る必要があるか解説したいと思います。

 

手続き後の関連手続

 

許可が下りた後も、法人の名称変更、所在地変更、代表者変更、運搬車輌変更、取り扱う産業廃棄物の種類の変更などがあった場合は、所定の期日以内に変更届を行う必要があります。

 

許可は、取得したら終わりではなく、許可を取得した後の手続きもご留意ください。ちなみに、変更届等の手数料は、無料です。

 

番号 項目 届出期日 許可証の書換
(1)
法人の名称変更
30日以内
(2)
個人事業者の氏名変更
10日以内
(3)
法人本店所在地の変更
30日以内
(4)
個人事業者の住所変更
10日以内
(5)
法人の代表者変更
30日以内
(6)
法人の役員変更
30日以内
(7)
政令使用人、株主等の変更
10日以内
(8)
運搬車輌の変更
10日以内
(9)
運搬船舶の変更
10日以内
(10)
運搬車輌用の駐車場所在地の変更
10日以内
(11)
取り扱う産業廃棄物の種類減少
10日以内
(12)
政令市における積替え保管許可の有無の変更
10日以内
(13)
産業廃棄物処理業の廃止
10日以内
(14)
欠格事由に該当している届出
2週間以内
(15)
積替え保管施設または中間処理施設に関する変更
窓口問合

 

※ 法人の名称変更や役員等の変更をするため、法人登記の変更をして法人の登記簿謄本(登記事項証明書)を添付する場合は、30日以内となっています。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業許可の変更届について解説しました。許可は、取得したらそれで終わりではありません。

 

事業者の内容に変更があった場合は、原則届け出る必要があります。特に登記事項に変更が生じる場合は、法人の謄本の添付も必要になります。

 

この場合、直ぐに用意できるとは限りません。法務局にまず変更登記をして、謄本が新しくあげられるようになってはじめて、届出ができます。

 

一応、届出の期日は、上記の場合30日間の猶予がありますが、変更等が分かった時点で行政書士にご相談いただくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための時間と費用は、どのくらいかかるの?

 

産業廃棄物収集運搬業許可を取得しようと考えてから、許可を受けるまでどのくらいの時間がかかるのでしょうか?これは、どの許可でもすぐに受けられるものではないため、スケジュールや費用の見積もりを予めしないと、事業計画が組めません。

 

おおよそですが、新たに産業廃棄物収集運搬業許可の取得に係るスケジュールは、4ヶ月程度の期間を要して、費用は、211,400円(講習受講料:30,400円+新規の法定費用:81,000円+当事務所の行政書士報酬:100,000円(税抜))くらいです。

 

もちろん、上記の金額は、行政書士に申請書類の作成を依頼した場合の金額で、ご自身で行う場合は、111,400円で済みます。

 

このように予め時間とスケジュールを把握しておくことは、計画を立てる上でも有効なことと思います。本日は、申請手続にかかる時間と費用について解説したいと思います。

 

申請手続にかかる時間と費用

 

産業廃棄物収集運搬業許可を新たに申請する場合、以下の手順が存在します。更新の際も同じですのでよろしくご確認ください。

 

  • 申請の前に必要な講習の受講

 

2日間の講習で、行政概論、環境概論、業務管理、安全衛生管理、収集・運搬の5科目を受講して、最終日に修了試験を受けます。合格すれば、約3週間後に受講者に修了証が送付されます。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請の講習
30,400円

 

※ 特別管理産業廃棄物を収集・運搬する場合などは、別途、追加の講習があり費用が発生します。

 

  • 産業廃棄物収集運搬業許可の申請

 

申請から1ヶ月から2ヶ月程度で、認可証が交付されます。ただし、許可品目の打ち合わせや、申請に必要な書類の収集など、時間と費用が掛かる場合があります。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請
81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請
73,000円(積替え保管あり)
42,000円(積替え保管なし)

 

※ 多くの許可を申請される方は、積替え保管なしの方が多いです。

 

まとめとして

 

先に、許可を取得するまでの期間は、おおよそ4ヵ月程度と書きました。上記の解説では、3ヶ月程度で許可を受けられそうに感じると思われます。

 

しかし、この期間は、あくまでも最短の期間で、通常は申請前の打ち合わせや、必要書類の収集作業などで、4ヵ月以上かかることがざらです

 

そのため、許可の取得を検討している段階で、専門の行政書士への相談とスケジューリングの依頼をされることをお勧めします。