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産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件とは?

 

本日より、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について解説します。建設業許可や宅建業許可でも、許可を受けるためには要件があります。

 

この許可要件を全て満たさなくては許可を受けることができないことは、産業廃棄物収集運搬業許可でも同じです。

 

廃棄物処理法では、申請者が施設および申請者の能力がその事業に的確に、かつ、継続して行うに足りるもので、欠格条項に該当しないと認めるものでなければ、都道府県知事は許可をしてはならないと定めています。

 

このことから、許可を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

 

講習会を受講していること
経済的基礎を有していること
適法かつ適切な事業計画を整えていること
収集運搬のための施設(車輌等)があること
欠格条項に該当しないこと

 

さて、本日はこの中の①講習会を受講していることについて解説してみたいと思います。その他の要件については、次回以降の記事で解説します。

 

講習会を受講していること

 

産業廃棄物収集運搬業許可の申請を行うためには、「(公財)日本産業廃棄物処理振興センター」が実施する講習会を受講し、修了証を取得しなければなりません。受講者は、個人の場合は本人または代表者、法人の場合は代表者、役員、事業所の代表者です。

 

この講習会の修了証を発行されるということは、先に説明した「申請者の能力がその事業に的確に、かつ、継続して行うに足りるもの」であることの証明になり、都道府県知事がその証明書類として都道府県知事が認めるものです。

 

新規の講習会の修了証の有効期間は5年間で、更新の場合は2年間有効となります。

 

  • 講習会申込から修了証取得までの流れ

 

講習会申込
講習会受講
▼(2日間5科目)
修了試験
合  格
▼(約3週間)
修了証交付

 

※ 不合格の場合は、再試験を2回まで受けることができます。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について例示し、その中で講習会を受講する要件について解説しました。その他の要件については、次回以降の記事で解説させていただきます。

 

ほとんどの許可にいえることですが、法律等で事前に「許可業者にふさわしい要件」を定められています。要するに、「これと、これと、これを満たしたら許可は与える!」というように基準が明確に決まっているものがほとんどです。

 

公の期間が下すものなので、公平性の観点から当たり前と思います。産業廃棄物収集運搬業に限らず、行政書士は要件チェックの専門家です。是非、事前に要件の確認をされることをお勧めします。

産業廃棄物処理業の許可には、どのような手続きがあるのか?

 

以前、産業廃棄物処理業には、①産業廃棄物収集運搬業の許可と②産業廃棄物処分業の許可が存在するといいました。

 

収集運搬業は、排出事業者から委託を受けて廃棄物を産業廃棄物処理施設まで運搬する業務をいいます。この業務を他人から受託する場合は、収集運搬業の許可が必要になります。

 

処分業は、排出事業者から委託を受けて最終的にはリサイクルするか廃棄物を自然界に捨てる業務をいいます。この業務を行う場合も、許可が必要です。ちなみに、処分業には、①最終処分業と②中間処理業があります。

 

本日は、産業廃棄物処理業を行うためには、許可もすくめてどのような手続きが必要かについて解説したいと思います。

 

産業廃棄物処理に関する許可の概要

 

本日の解説は、細かな要件についての解説はしません。大まかな概要を掴んでいただくための説明とします。

 

収集運搬業、処分業のいずれも欠格事由などに該当しないこと、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが開催している「産業廃棄物の許可講習会」を受講して、修了試験に合格していることが許可を取る条件になります。

 

また、許可の取得後も欠格要件に一つでも該当すると、許可の取消処分を受ける場合があります。 収集運搬業において、産業廃棄物の積替え保管を行う場合は、保管施設について、生活環境の保全上支障を生じるおそれの無いように措置を講ずる必要があります。

 

産業廃棄物の処理施設は、、産業廃棄物処理施設設置許可を必ず受ける必要があります。

 

さらに、産業廃棄物処分業を行う場合は、地方自治体と事前協議を行い、所定の手続きが終了した後に、申請を行い、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、周辺住民の同意を求める場合が、自治体によってはあります。

 

これは、居住用マンション建設などの際の周辺住民への周知とは異なり同意になります。

 

  • 任意の登録や認定でメリットを得る

 

産業廃棄物処分業を既に行っている場合は、所定の条件を満たせばよりメリットのある「廃棄物再生事業者登録」を受けることができます。

 

登録を受ける具体的なメリットは、優良業者としての地位の獲得、税制面での優遇(特別土地保有税、事業所税)です。

 

その他、熱回収施設の認定も任意であります。「認定熱回収施設設置者」の認定を受けると、産業廃棄物の保管基準が緩和されます。

 

  • 許可の更新は5年ごと

 

許可更新申請は、5年ごとになります。更新をする際は、更新講習会の修了証が必要になります。更新時に、優良産廃処理業者認定を申請することができます。「優良認定」されると許可の有効期限が7年間になります。

 

まとめとして

 

いかがでしょうか?本日の内容の重点をまとめますと、許可を取得するためには欠格要件などに該当しないこと、産業廃棄物の許可講習会を受講して、修了試験に合格していることが必要になります。

 

また、許可の有効期限は5年で、更新をする際は、更新講習会の修了証が必要になります。。更新時に、優良産廃処理業者認定を申請することができます。「優良認定」されると許可の有効期限が7年間になります。

 

本日は、簡単に上記のことだけでも覚えていただければ幸いです。なお、細かな許可の要件については、次回以降に解説したいと思います。

産業廃棄物処理の責任の所在はどこにあるのか?

 

産業廃棄物とは、廃棄物処理法第2条により「事業活動により排出される廃棄物」と定められています。そして、この廃棄物を排出する事業者を、排出事業者といいます。

 

要するに、排出するのは一般人とみなされる者ではなく、事業活動を行う上で一定量の廃棄物の排出が見込める事業者ということです。そのためオフィスででるゴミ類は、一般廃棄物とされ産業廃棄物ではありません。

 

さて、この産業廃棄物処理に対する責任の所在はどこにあるのでしょうか?排出事業者でしょうか?収集運搬業者でしょうか?処分業者でしょうか?

 

本日は、この責任の所在と処分委託について解説したいと思います。

 

処理のための責任の所在と処理の委託

 

廃棄物処理法では、以下の規定により産業廃棄物の排出事業者の処理責任を明確にしています。

 

事業者は、その事業に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない(廃棄物処理法第3条第1項)

 

これは、「排出業者責任」と呼ばれて、廃棄物処理の重要な原則です。

 

自ら排出した産業廃棄物のみを運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。建設会社に当てはめれば、元請業者が工事の廃材を収集運搬する場合は、許可が不要ですが、下請業者に廃材の収集運搬を行わせる場合は、下請業者側に収集運搬業許可のある業者にさせなければなりません。

 

このように、自ら産業廃棄物の処理を行わない場合は、許可業者に処理を委託することになります。その場合、書面による契約の締結が必要です。

 

排出事業者は、先に挙げた「排出業者責任」を全うするために、どの種類の廃棄物を、どの程度の量を排出し、どのような処理を委託するかを予め内容を明確にして処理業者と委託契約を締結しなければなりません。

 

処理委託契約には、5つの決まりがあります。

 

1.二者契約であること
排出事業者は、収集運搬業者、処分業者とそれぞれ契約を結びます。排出事業者と収集運搬業者、排出事業者と処分業者というようにです。
2.書面で契約すること
本来は、契約は口頭でも成立しますが、産業廃棄物処理委託契約については、法令により書面かつ、必要な記載事項が定められています。(廃棄物処理法施行令第6条の2第4号、廃棄物処理法施行規則第8条の4の2)
3.必要な項目を盛り込むこと
契約書には、産業廃棄物の種類、数量、委託者が受託者に支払う金額、受託者の許可の範囲、委託契約の有効期限などの法定の事項が盛り込まれます。
4.契約書の添付書類に許可証の写しが必要なこと
契約内容に該当する許可証、再生利用認定書等の写しの添付が必要です。
5.5年間保存すること
排出事業者は、契約終了の日から契約書を5年間保存する義務を負います。

 

※ 契約書の内容は、法定の項目と一般の記載項目に分かれます。法定の項目が欠けていたり、記載事項が事実と相違する場合は、「処理委託基準違反(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)」になります。

 

なお、処理する業務の許可の無い事業者に委託すると「無許可行為」になります。この場合は、委託した排出事業者も、受託した収集運搬業者や処分業者も双方とも無許可行為をしたとして、重罰(5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金)に課せられる場合があります。

 

  • グループ企業における廃棄物処理の特例

 

先に、自ら排出した産業廃棄物のみを処理する場合は、許可は不要ですが、他社に処分を委託する場合は、受託業者が許可事業者である必要があると述べました。

 

しかし、一定の条件を満たす場合は、廃棄物処理法により別法人でも許可が必要でない場合があります。

 

その条件とは、「完全子会社であること」、「廃棄物を処理する法人が、環境省令で定める基準に該当すること」です。

 

まとめとして

 

再度申し上げますが、処理する業務の許可の無い事業者に委託すると「無許可行為」になります。この場合は、委託した排出事業者も、受託した収集運搬業者や処分業者も双方とも無許可行為をしたとして、重罰(5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金)に課せられる場合があります。

 

そのため、建設会社で元請業者が工事の廃材等を下請業者に持ち帰るように指示した場合、下請業者側に産業廃棄物処理に関する許可が無いと無許可行為に該当します。

 

そんなこんなから、近年では元請業者側が、産業廃棄物収集運搬業の許可の無い下請業者は、現場への立ち入りを禁止するケースを耳にします。特に、大手ゼネコンの現場などでは顕著です。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の取得についてのご相談は、是非お早めに行政書士にご相談ください。

電子マニフェストとは何ですか?

 

昨日の記事では、産業廃棄物処理の流れと、マニフェスト制度について解説しました。もう一度おさらいしますと、産業廃棄物は①排出業者から収集運搬業者へ渡され、②収集運搬業者から中間処理業者へ渡され 、③中間処理業者から最終処理業者へ渡される流れが一般的です。

 

この一連の流れを管理する管理票をマニフェストといい、マニフェストを利用して上記の①②③の流れを管理する仕組みをマニフェスト制度といいます。

 

さて、昨日一定量以上の産業廃棄物を排出する業者に対しては、電子マニフェストの利用が義務付けられていることに言及しました。

 

本日は、この電子マニフェストについて解説したいと思います。

 

産業廃棄物処理の流れになかの電子マニフェストの利用

 

電子マニフェストとは、記載する情報を情報処理センターを介してネットワークでやり取りをします。そのため、紙によるマニフェストに比べて作業時間の大幅な短縮、書類・事務処理を一括で管理できるというメリットがあります。

 

また、定められた入力フォームを全て記入しないと手続きが進まないため、記載・チェック漏れを防ぐことが可能になり、処理の時期をアラート機能等により把握することができます。

 

導入するマニフェストシステムによっては、マニフェスト交付等の状況報告書等の行政報告を、システム業者が代行してくれる場合もあります。

 

ただし、反面導入コストや仕組み作りが煩雑なため、少量の産業廃棄物を年に数回しか排出しないような業者には、敷居が高いことは否めません。

 

なお、一定量以上の廃棄物を排出される事業者は、電子マニフェストが使用義務化されています。現時点では、「特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者となっており」、自治体によってまちまちです。

 

まとめとして

 

産業廃棄物処理法により、マニフェストに関する義務違反をした場合は、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。このことには、電子マニフェストの使用義務違反も含みます。

 

一例ではありますが、特別管理産業廃棄物(有害物質を含む等の基準を超える産業廃棄物)を年間50トン以上排出する事業者に対して、電子マニフェストの使用を義務付けている自治体もあります。

 

このように、事前に自治体にマニフェストの取扱について確認をすることが重要と感じます。

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