• 産業廃棄物収集運搬業許可
カテゴリー:産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物に関する法律とは、どのようなものがあるのか(全般)?

 

日本には、環境基本法(平成5年施行)という法律が存在し、環境保全に関する以下のような基本理念を定めています。

 

環境保全の重要性を認識し、自然環境を守り、環境に負荷のかからない持続可能な社会の構築を積極的に取り組むこと。

 

そして、上記の理念を実現していくために叫ばれている考え方が「循環型社会の形成」であるとされています。

 

この循環型社会の形成のために、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から脱却して、リサイクルを推進することで、環境への負荷を少ない社会を作ろうという試みがなされています。

 

ただし、産業廃棄物処理に関するビジネスモデルとしては全般的に未だ不完全であることから、不法投棄などの不正が後を絶たないことは否めません。

 

しかし、行き過ぎあ利益追求に歯止めをかける一つの考え方として、環境分野は今後のあらゆる産業構造の先駆者的立場を期待をしてよいのではないかと思います。

 

さて、本日は、このような循環社会の形成に不可欠な法律を、全般的にご紹介したいと思います。

 

産業廃棄物に関する法律

 

昭和45年に、もともとは汚物の清掃に関わる法律であった廃掃法が制定されました。一般的にこの法律は、「廃棄物処理法」とも呼ばれています。

 

この法律は、環境の重要性が議論され出した90年代ごろから毎年のように改正が行われ、主に適正処理、排出者責任、罰則に関する変更がなされています。

 

特に不法投棄、不法焼却、マニフェストの交付義務に関して定めているのもこの法律です。

 

次に、限りある資源を有効活用するために、以下のようなリサイクルに関する法律が制定され、遵守を義務付けています。

 

包装容器リサイクル法
平成9年施行
家電リサイクル法
平成13年施行
食品リサイクル法
平成9年施行
建設リサイクル法
平成14年施行
自動車リサイクル法
平成17年施行
小型家電リサイクル法
平成25年施行

 

個々の法律に関する解説は、今回は省きますが、循環型社会の形成のために上記のようなリサイクル法が制定されました。これらの法律は、適正処理しているものの最終処分場(埋立所)が逼迫している状態を打破する解決策として、埋め立てるのではなくリサイクルする方向にもっていくために制定されました。

 

また、各地方自治体によっては、法律を細分化した条例を定めている場合もありますので、事前の確認は重要になります。

 

まとめとして

 

昭和45年に廃掃法が制定されましたが、コスト削減のために不法投棄が行われるという状況が生じてきました。まだ、この時期は環境保全に対する理解が、世の中全体にあまり理解されていない時代でしたので、致し方ない部分もあると思います。

 

おそらく、この時期は環境保全を叫んでも、優等生の戯言としか一般社会が感じなかったのでしょう。しかし、90年代よりいよいよ環境への配慮をしないと社会が前に進まなくなり出しました。

 

このような背景から、不正行為への罰則が強化され、環境Gメンという廃棄物が正しく処理されているか否かを調査、検問、パトロールを行う専門員が生まれました。

 

今後、環境分野は罰則や監視が強化されていく先駆者的な分野です。「違法行為だなんて知らなかった!」という事態が無いように、常に最新情報を仕入れる努力が必要と感じます。

適正な産業廃棄物処理を行うために必要な、マニフェストと委託契約書!

 

前回、「産業廃棄物の不法投棄が発生する主な要因とは?」において、不法投棄が行われる2つの要因として、「埋め立てまたは海洋投棄」と、「リサイクル」という産業廃棄物処理の最終形態にあることを説明しました。

 

どちらも、最終処分場の確保やリサイクルのための分別工程等により、産業廃棄物処理は「高コスト」で「事業利益を圧迫」するためです。

 

そのため、他人や環境に対して配慮する心や遵法精神をなくせば、自ずと不法投棄をしたくなるのが人情かもしれません。今後、景気が後退局面を迎えると、このような一線を超える事業者が増えることを予測します。

 

人間とは面白いもので、遵法精神あふれ、他者への思いやりにあふれることを誇りとしていた人が、何らかの拍子で道を踏み外すと普通の人間よりもなし崩しに崩壊する速度が速い傾向があります。

 

むしろ、ある程度いい加減だけど、だましだまし守るべきことだけは守るという力の抜けた生き方の人の方が、長い目で見ると意外としぶとかったりします。

 

さて、産業廃棄物処理において最終責任は排出事業者にあります。そのため、不法投棄が発生した場合、処分事業者側に責任を全うする能力が無い場合、当然、排出事業者が罰金や原状回復義務が発生します。場合によっては、企業名を公表されます。

 

こうなると、上記のようにだましだましやる事業者よりは、きちんとやっているように見える事業者の方を選択しがちです。しかし、不思議なことに産業廃棄物処理(特に収集運搬事業者)は、法人よりも個人事業主の方が財務状態が良い傾向があります。

 

もちろん、個人事業主は無理ができないという意味で、日頃からリスクの伴う取引を自他ともにしたがらないことが原因かもしれません。しかし、もっと重要なことは、「人間とは、いい加減な生き物という自覚」と感じます。

 

私も、仕事を特に継続して行う場合、60%ぐらいの力でどの程度できるかを課業をこなす目安にしています。これ以上行うと、必ず無理やミスが発生する原因になります。この考え方のもとになるのは、「自分はそもそも出来が良くない!」という自覚からです。仕事とは、瞬発力だけではないのです。

 

本日は、不法投棄などをなくし、適正な産業廃棄物処理を行うためにマニフェストと委託契約書についてご紹介しますが、くれぐれも排出事業者責任があることを自覚し、排出事業者と処理事業者がお互いに協力関係にあるべきであることを忘れないでいただきたいと思います。

 

マニフェストと委託契約書

 

産業廃棄物処理において処分事業者の不法投棄などをなくして、適正に処分するために必要なツールとしてマニフェストと委託契約書が存在します。

 

マニフェストとは、すべての産業廃棄物処理に必要な書類で、7枚つづりの複写式の伝票で、産業廃棄物管理票ともいいます。この伝票を使用して排出事業者、収集運搬事業者、処分事業者が各工程においてチェックしていくことになります。
委託契約書
委託契約書は、書面により「誰が誰に、何を、どれだけ委託するか」、「廃棄物は最終的にどのように処理されていくのか」を書面に記載します。委託契約書を見れば、廃棄物の流れや各工程の委託事業者が分かるようにしなければなりません。

 

マニフェストと委託契約書を使用するタイミングは、先ず、委託事業者の選定と契約の段階で委託契約書の内容を決定し契約を締結します。次に、委託事業者を使用し、実際の廃棄物処理の段階で交付するのがマニフェストになります。

 

実際に、産業廃棄物の処理を行うまでに、委託契約書において各委託事業者のチェックとマニフェストにおいて各工程のチェックの2段階の確認作業が必要になります。

 

なお、委託事業者との契約の際に、運用時にマニフェストを交付することは廃掃法によって義務付けられています。

 

まとめとして

 

よく、「人間とはいいかげんな生き物さ!」と自分自身への甘えや言い訳のためにこの言葉を使用する人がいますが、私はこの使用方法をする人とは正直仕事をしたくありません。

 

「人間とはいいかげんな生き物さ!」はいいのですが、ここまで自覚できているならば、ミスなく、無理なく、無駄なく仕事を行うためにはどのようにすべきかを考えるべきと感じます。

 

まず、己のキャパシティーを正しく把握し、各工程の確認作業を充分に行うことが建設的な考え方と感じます。チェックリストを作り、指さし確認をすることを恥ずかしがる人もいますが、これを自分からできるようになってこそ、建設的な意味で「いい加減さを克服した!」ことになると私は考えます。

 

産業廃棄物処理も同じで、契約から各工程の確認作業を自然な流れで行われてこそ、不法投棄がなくなると感じます。

産業廃棄物の不法投棄が発生する主な要因とは?

 

前回の「産業廃棄物処理の形態!中間処理と最終処分の違いとは?」という記事において、産業廃棄物がどのように処理するのかについて解説しました。

 

産業廃棄物処理の形態は、以下の2つの形態に分類されます。

 

①最終処分
最終処分とは、最終的に埋め立てたり、海洋などに投棄することです。
②中間処理
中間処理とは、廃棄物を適正に処理(選別、破砕、焼却、溶融、脱水)をすることです。このことを行うことで、再利用(リサイクル)可能なものを生み出したり、最終処分(埋め立て、海洋投棄)を行う場合の廃棄物の無害化等を行う処理をいいます。

 

上記の内容を踏まえて産業廃棄物の流れと処理を考えれば、「①産業廃棄物の発生→②中間処理→③リサイクルまたは最終処理」というようになります。

 

上記のことから、産業廃棄物は、最終的に「リサイクル」されるか「埋め立てまたは海洋投棄」されることになります。

 

さて、上記のような定められた処理の工程があり、不法投棄に対する規制・取り締まりは年々厳しくなっています。しかし、現状は不法投棄は減少する気配がありません。

 

なぜ不法投棄が発生し減少しないのでしょうか?本日は、不法投棄が発生する主な要因について解説をしたいと思います。

 

産業廃棄物の最終的な行先からみえてくる不法投棄の要因

 

発生した産業廃棄物は、最終的に「埋め立てまたは海洋投棄」もしくは「リサイクル」のどちらかに分かれます。不法投棄の要因を考える上で、この2つの処理方法から探ることは非常に重要です。

 

埋め立てまたは海洋投棄
現在、最終処分場の残余年数は非常に少なく、、かなり逼迫した状況といえます。そのため最終処分場は貴重な存在なのです。貴重なだけに埋め立て等の費用は高額です。ここに不法投棄がなくならない要因の一つがあります。
リサイクル
すべてのリサイクル品に対して必ずしも需要があるとは限りません。例えば、リサイクルされた固形燃料などは、生成までに選別などの細かな工程が発生し、人件費や作業費、管理費などが嵩み、既存の燃料などに比べると割高になりがちです。このようなことも、不法投棄の要因の一つになります。

 

営利企業は、より多くの利益を確保することを目的とします。それが、企業の成績になり、社会的信用や立場を作るうえで重要だからです。

 

その中で産業廃棄物処理は、コストや手間がかかり、利益を生み出す発想からみると逆行しているかのように思ます。

 

しかし、不法投棄は「コスト削減」という考え方から、排出事業者や処理事業者がより多くの利益を得るために行っていることは事実です。

 

全体をまとめれば、不法投棄が起こる要因は、排出事業者または処理事業者の「困る人がいても、少しでも利益を多く出したい」という、自己中心性が根底にあると考えられてもしかたがありません。

 

まとめとして

 

産業廃棄物処理の最終的責任は、排出事業者にあります。このことを「排出事業者責任の原則」といいます。詳しくは、「産業廃棄物処理の最終責任は、ゴミを出した事業者にある!」をご確認ください。

 

そのため、排出事業者は自らの不法投棄の外に、処理事業者の不法投棄に対しても責任が発生します。処理事業者を利用する場合は、その選定に対してもコスト面だけでなく、慎重に行う必要があると考えます。

 

本日は、不法投棄が発生する要因を先出しすることで、処理事業者の選定に対して活かしていただき、また、産業廃棄物処理は処分事業者に任せきりではないことの確認をさせていただきたいと思いました。

 

なお、処分事業者を利用した適正な産業廃棄物処理に対しては、委託契約書とマニフェストが重要になります。このことについては、次回以降に解説をしたいと思います。

産業廃棄物処理の形態!中間処理と最終処分の違いとは?

 

産業廃棄物は、廃棄物を排出した会社が自らの責任において、法律に則り処理しなければなりません。このことを産業廃棄物の排出事業者責任といいます。

 

排出事業者責任とは、排出事業者は廃棄物を自らの責任で、適正に処理しなければならない原則をいいます。このことは、廃掃法の基本原則となっています。もしも、不法投棄が行われ、不法投棄者に投棄物を取り除くなどの原状回復能力が無い場合、排出事業者に原状回復の責任が生じます。なお、産業廃棄物以外の一般廃棄物処理の最終的責任は、市町村に発生します。

 

このような原則の中で、産業廃棄物を排出した企業は適正にその廃棄物を処分しなければなりませんが、この処分方法には「中間処理」と「最終処分」の2つの形態が存在します。

本日は、上記の廃棄物の処理形態について解説をしたいと思います。

 

中間処理と最終処分の違い

 

産業廃棄物処理の形態は、以下の2つの形態に分類されます。

 

①最終処分
最終処分とは、最終的に埋め立てたり、海洋などに投棄することです。
②中間処理
中間処理とは、廃棄物を適正に処理(選別、破砕、焼却、溶融、脱水)をすることです。このことを行うことで、再利用(リサイクル)可能なものを生み出したり、最終処分(埋め立て、海洋投棄)を行う場合の廃棄物の無害化等を行う処理をいいます。

 

上記の内容を踏まえて産業廃棄物の流れと処理を考えれば、「①産業廃棄物の発生→②中間処理→③リサイクルまたは最終処理」というようになります。

 

特に近年、循環型社会が叫ばれる中で、「中間処理」により再利用(リサイクル)可能な資源の創出の必要性に対して注目が集まっています。

 

そのため、「中間処理」の工程において、選別作業の重要性が今後ましくると予想されます。

 

まとめとして

 

資源は有限であり、豊かな暮らしを何も工夫せずに行っていれば、いずれ資源は枯渇します。このような当たり前のことを、解消しようとする工夫の一つに資源の再利用(リサイクル)という考え方があります。

 

再利用(リサイクル)に重点をおいた中間処理を行うことで、資源の枯渇に対する問題の緩和策にはなることは自明であると思います。

 

また、再利用(リサイクル)を可能にする中間処理の工夫により、製品資源として新たな生産活動にも貢献できるとも考えられます。

 

画期的な、循環社会を創り上げる一つの過程として、中間処理の重要性は今後増していくでしょう。

今すぐ電話で無料相談!