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産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件とは⑤?

 

前回に引続き、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について解説します。

 

許可を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

 

講習会を受講していること
経済的基礎を有していること
適法かつ適切な事業計画を整えていること
収集運搬のための施設(車輌等)があること
欠格条項に該当しないこと

 

さて、本日はこの中の⑤欠格条項に該当しないことについて解説してみたいと思います。本日で一通りの要件についての解説を終了いたします。

 

特に本日の欠格要件についてですが、許可を取得後でも該当すると取り消しになる場合がありますので、ご注意ください。

 

欠格条項に該当しないこと⑤

 

欠格事項は、廃棄物処理法をはじめ法に従った適正な業の遂行を期待しえない者の類型をいいます。これに該当しないことが許可の要件とされています。

 

具体的には、以下のようなものをいいます。通常の社会常識を逸脱しなければ、該当しないことになります。

 

(1)
成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ていない者
(2)
禁固以上の刑に処せられ」、その執行を終わり、または、執行をうけることがなくなった日から5年を経過しない者
(3)

以下に掲げる法令等に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わりまたは、執行をうけることがなくなった日から5年を経過しない者

・廃棄物処理法
・浄化槽法
・大気汚染防止法
・騒音規制法
・海洋汚染および海上災害の防止に関する法律
・水質汚濁防止法
・悪臭防止法
・振動規制法
・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
・ダイオキシン類対策特別措置法
・ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

次に掲げる法律に違反した者

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

次に掲げる罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わりまたは、執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

・傷害罪
・現場助勢罪
・暴行罪
・凶器準備集合および集結罪
・脅迫罪
・背任罪
・暴力行為等処分に関する法律
(4)

 次に掲げる許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者

一般廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消
・(特別管理)産業廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消
・浄化槽法第41条第2項による許可の取消
(5)
法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの
(6)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または暴力団員に準ずる者でなくなった日から5年を経過しない者
(7)
その業務に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者

 

※ これらの欠格条項の対象者は、個人の場合であれば、申請者、政令で定める使用人(工場長・営業所長など)、法人であれば、取締役、監査役、執行役などの役員、顧問、相談役、政令で定める使用人、5%以上の株主です。

 

まとめとして

 

本日で産業廃棄物収集運搬業許可の一通りの解説を終わります。特に本日の欠格条項は、許可取得後でも該当すると、許可が取り消しの対象になります。

 

そもそも許可とは、一定の行為を一旦一律に禁止して、その後、許可の要件を満たした申請者に対して特別に禁止行為を一定の条件の下「許す」ことをいいます。

 

よくあるものとして、自動車の運転免許などが許可の典型です。自動車という凶器にもなりうるものの運転を、一旦禁止して、適性試験や技能検定試験に合格した者だけに、道路交通法などの法律を遵守することを条件に、運転を「許す」ということです。

 

また、「許可」と付くものは、一定の条件を満たすことさえできれば、その職業を国が認めるという意味でもあります。

 

風俗営業許可が、典型です。スナック、カップル喫茶、ネットカフェ、パチンコ、ゲームセンターなどは、許可を取得すれば、生業としての地位を国が認めます。

 

しかし、ファッションヘルス、デリヘル等の性風俗関連特殊営業は、国が今後浄化の対象としていずれ消す方向に考えています。このような場合は、許可ではなく「届出」になります。

 

届出とは、一定の既成事実を報告するのみで、国がその既成事実を許すか否かは現時点で結論を保留にしている場合などに使われることがあります。

 

さて、建設業、宅建業、産業廃棄物収集運搬業は、「許可」になります。一定の要件を満たせば、立派な生業として国が許している仕事です。運営は、この期待に恥じないように行ってもらいたいものです。

産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件とは④?

 

前回に引続き、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について解説します。

 

許可を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

 

講習会を受講していること
経済的基礎を有していること
適法かつ適切な事業計画を整えていること
収集運搬のための施設(車輌等)があること
欠格条項に該当しないこと

 

さて、本日はこの中の④収集運搬に必要な施設(車輌等)があることについて解説してみたいと思います。その他の要件については、次回以降の記事で解説します。

 

収集運搬に必要な施設(車輌等)があること

 

産業廃棄物が飛散、流出したり、悪臭が漏れたりしないような運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有している必要があります。

 

申請の際には、それぞれの写真や、自動車検査証の写し(使用する全車両分)船舶の使用権原を証明する書類(船舶を使用する場合:船舶検査証書、傭船契約書等)、運搬容器は指定の容器を使用することが必要になります。

 

収集運搬業許可(積替え保管なし)における施設とは、運搬車輌、運搬船舶、運搬容器が主に該当します。収集運搬業許可(積替え保管あり)における施設とは、その他に保管場所が含まれます。

 

まとめとして

 

建設業許可を取得された方が、元請等の業者より産業廃棄物収集運搬業許可の取得を促された場合、収集運搬業許可(積替え保管なし)を取得するケースが一番多いです。

 

この場合、必要な施設といえば運搬車輌、運搬船舶、運搬容器のことをいいます。よく施設という言葉から、処分施設や業務用の事務所などの不動産を連想される方が多いと思います。

 

しかし、廃棄物処理法上の許可では、自動車や船舶、容器などの動産も含むことになります。

 

新たに許可を取得することを検討されている方は、ご注意ください。

産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件とは②?

 

前回に引続き、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について解説します。

 

許可を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

 

講習会を受講していること
経済的基礎を有していること
適法かつ適切な事業計画を整えていること
収集運搬のための施設(車輌等)があること
欠格条項に該当しないこと

 

さて、本日はこの中の③適法かつ適切な事業計画を整えていることについて解説してみたいと思います。その他の要件については、次回以降の記事で解説します。

 

適法かつ適切な事業計画を整えていること

 

許可を申請する前に、事業計画を整えておかなければなりません。適法かつ適切な事業計画を整えている事業計画とは、その内容が計画的に実施され、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を整えることをいいます。具体的には、以下のようになります。

 

排出事業者から廃棄物の運搬の委託を受けることが確実で、産業廃棄物の種類や性状を把握できていること
取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収集運搬基準を遵守するために必要な施設(車輌や運搬容器など)があること
搬入先が産業廃棄物を適正に処理できること
業務量に応じた収集運搬のための施設があること
適切な業務遂行体制が確保されていること

 

※ 収集運搬業許可を受ける場合、運搬車両や船舶、運搬容器等の写真が必要です。なお、運搬容器は予め廃棄物の種類によって指定されていますのでご注意ください。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件のうち「適法かつ適切な事業計画を整えていること」について解説しました。当たり前のことですが、産業廃棄物は、事業活動によって排出される廃棄物で、物によっては周辺環境に与える影響も他の一般廃棄物に比べて大きい場合が多いです。

 

そのため収集運搬する際も、事業計画にのっとった正しい運搬が必要になります。採算が合わないからと、森林や海洋に不法投棄するケースが過去の日本では多く散見しました。

 

約25年前ごろ、自宅近くの雑木林に多くの建築廃材等の産業廃棄物が不法投棄されていたのを、よく目撃しました。

 

これを処理するのは、多くの場合は雑木林の所有者になり、泣き寝入りをするケースが後をたちませんでした。

 

現在、不法投棄に対する罰則と取り締まり強化により大分減少したと思います。

 

このように、事業計画を正しく行うことも、許可の要件としての重要性は増しました。事業計画作成も含めて、事前に専門の行政書士に相談することをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可の5つの要件とは②?

 

前回に引続き、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件について解説します。

 

許可を受けるためには、以下の5つの要件を全て満たす必要があります。

 

講習会を受講していること
経済的基礎を有していること
適法かつ適切な事業計画を整えていること
収集運搬のための施設(車輌等)があること
欠格条項に該当しないこと

 

さて、本日はこの中の②経済的基礎を有していることについて解説してみたいと思います。その他の要件については、次回以降の記事で解説します。

 

経済的基礎を有していること

 

経済的基礎とは、産業廃棄物処理業を「的確かつ継続して行うに足りる」財務基盤があることをいいます。この判断やそれを証明する書類は、各自治体により異なりますが、利益が計上できていること債務超過でないことが基準になります。

 

提出書類は、標準的に以下のものになります。

 

法人の場合
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、個別注記表などの直近3年間の決算書、直近3年間の所得税の納税証明書等
個人の場合
資産に関する調書、直近3年間の所得税の納税証明書等

 

※ 財務内容によっては、収支計算書や公認会計士または、税理士または、中小企業診断士の作成した「財産的基礎を有することの説明書」などの追加書類が必要になります。

 

特に、法人税の納税額が0円または直近3年間に未納税額がある場合で、直近決算期の貸借対照表において債務超過(負債総額が資産の総額を上回る状態)の場合は、追加書類が必要になります。

 

ただし、返済不要な負債が債務超過額以上の場合は、公認会計士または、税理士または、中小企業診断士の作成した「財産的基礎を有することの説明書」は必要ありません。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5つの要件のうち、「経済的基礎を有していること」について解説しました。特に、債務超過(負債総額が資産の総額を上回る状態)の場合は、取り扱いが難しくなります。

 

再度書きますが、経済的基礎とは、産業廃棄物処理業を「的確かつ継続して行うに足りる」財務基盤があることをいいます。

 

許可を受けるにあたり、財産的基礎がないと判断されると許可は下りません。要件の判断とともに重要な項目になりますので、許可の取得をお考えの方は予め行政書士に相談することをお勧めします。

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