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排出事業者は、どのように産業廃棄物になるかどうかの判断をすればいいの？

前回の記事「一般廃棄物と産業廃棄物の法律的な定義とは？」において、産業廃棄物と一般廃棄物の違いについて根拠法令をもって解説しました。

この中で、産業廃棄物とは「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスティック類その他政令で定める廃棄物（廃棄物処理法第2条第4項第1号）。」と言及させていただいたと思います。

おそらく、多くの排出事業者の方は、この条文に基づいて、「排出する廃棄物が産業廃棄物に該当するか一般廃棄物に該当するか」を判断すると思います。

しかし、なかなかこの条文やリンクだけでは、解りづらいと思いますので、具体的にどのように判断すればいいのかについて、解説をしたいと思いまうす。

産業廃棄物になるかどうかの判断方法

上記の条文「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスティック類その他政令で定める廃棄物（廃棄物処理法第2条第4項第1号）。」を、先ず二分割してください。

このように産業廃棄物には、「業種に関係なく事業活動に伴って排出されたもの12種類」と「特定の業種が事業活動に伴って排出されたもの7種類」が存在します。

業種に関係なく事業活動に伴って排出されたもの12種類については、あらゆる事業活動が該当するので、該当品目を廃棄物として排出すれば産業廃棄物になります。そのため判断もそんなに難しくないと思われます。

それでは、特定の業種が事業活動に伴って排出されたもの7種類については、どうでしょうか？例えば、建設工事の新築、改装工事に伴い発生する木くずや、紙くずは産業廃棄物です。しかし、運送業で梱包によって出た木くずや、紙くずは運送業が特定の事業に当たらないため一般廃棄物（事業系一般廃棄物）となります。

これと同じ理屈で、サービス業で排出された紙くずは、特定の業種に該当しないため、一般廃棄物（事業系一般廃棄物）となります。

さて、最後に「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスティック類その他政令で定める廃棄物（廃棄物処理法第2条第4項第1号）。」の条文すべてに係るもので、産業廃棄物に該当するものが1種類存在します。

上記の「有期汚泥のコンクリート固形化物など」も産業廃棄物になりますので、当然事業活動で発生した19種類のいづれかに該当する産業廃棄物を処理する排出事業者は、処理に伴うこの「有期汚泥のコンクリート固形化物など」についても排出事業者責任を負います。

まとめとして

よくある質問で、「普通にゴミとして出して大丈夫なのか？」というものがあります。行政書士でも産業廃棄物関係の許認可を行う方は、一度は受け付けたことがあると思います。

本日は、この質問に対して往々に分かるようなやり方を紹介しました。

さて、本日ご紹介したものは、「（普通）産業廃棄物」の判断方法になります。このほかに産業廃棄物には「特別管理産業廃棄物」というものがあります。

廃棄物処理法では、「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有する廃棄物」を特別管理一般廃棄物および特別管理産業廃棄物として規定しています。

これについては、後に解説しますが、一般的な産業廃棄物の判断手順は、以下のように行えば混乱が少ないと思います。

特別管理産業廃棄物は、飛散型アスベストなどが一般的ですが、水銀や灯油類など危険なイメージのあるものなので多くの場合、「このまま捨てたら危ないぞ！」と分かるものばかりです。

産業廃棄物に該当するものは、年々変わってゆくものなので、逐次確認が必要です。

一般廃棄物と産業廃棄物の法律的な定義とは？

前回の記事「廃棄物の定義とは、法律的にどのようにされているのか？」において、ゴミとして出したゴミの法律的な定義をさせていただきました。

さて、この廃棄物は以前2通りに区分される旨を「一般廃棄物と産業廃棄物の違いとは？産業廃棄物の定義！」において、解説をさせていただいたと思います。

ただし、その際の解説は法律の条文を用いたものではなかったかと思います。

本日は、この区分を法律の条文を用いて解説をさせていただきたいと思います。

一般廃棄物と産業廃棄物の違い

産業廃棄物は廃棄物処理法によって「事業活動に伴って生じた20種類のもの」と定義されており、一般廃棄物は「産業廃棄物以外の廃棄物」とされています。具体的な根拠条文は、以下のようになります。

なお、廃棄物処理法第2条第4項第2号の規定により、「輸入された廃棄物」は事業活動の有無を問わずに「産業廃棄物」になります。なお、廃棄物処理法第2条第4項第1号の「その他政令で定める廃棄物」とは、リンクに掲載された20種類の廃棄物をいいます。

これらは事業活動に伴って生じた廃棄物が該当し、事業活動を伴わずに生じた廃棄物は一般廃棄物になります。

まとめとして

廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物の2種類の区分しかないのかというと、そうではありません。おおまかに分ければ、以下のようになります。

このように、廃棄物は大まかに分けて5つに分類されます。また、処分に関する最終的な責任は、産業廃棄物については「排出事業者」になり、一般廃棄物は「市町村」になります。

特に産業廃棄物処理に関する排出者責任は、年々厳しくなっていますので、ご注意ください。

廃棄物の定義とは、法律的にどのようにされているのか？

前回の記事「物が廃棄物か有価物かは、どのようにして判断するのか？」において、廃棄物か否かの判断は、判例や国の通知により行われる旨の解説をしました。

本日は、「廃棄物処理」の観点から法律では廃棄物をどのように定義されているかについて解説をしたいと思います。そのため、くれぐれも廃棄物か否かの判断基準についての解説と混同しないようお願いします。

要するに「ゴミとして出したそのゴミについての定義」というように思っていただければ幸いです。

この定義は、廃棄すべき物とリサイクルすべき物の判断に重要に関与します。本日は、そのことも含めて解説をしたいと思います。

廃棄物の定義

廃棄物の定義は、法律的には以下のように定義されています。

廃棄物とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不用品であって、固形状または液状のもの（放射性物質およびこれに汚染されたものを除く）をいう（廃棄物処理法第2条1項）

上記のもので特に他の法律により規定のあるものを除いて、定められた手順に沿って廃棄されることになります。

さて、廃棄物の定義から除かれる物とはどのようなものがあるのでしょうか？一例を挙げれば、個別のリサイクル法によりリサイクルされるべき物が考えられます。

できる限り使用できる部品とそうでない物に選別してリサイクルを勧めなければなりません。代表的には、以下のようなリサイクル手段が存在します。

このようなリサイクルできるものは、廃棄物の定義から除外されます。

まとめとして

廃棄物に定義される物は、「中間処理→最終処分」の流れで処分されることになります。

上記の廃棄物か否かの判断は、一般廃棄物処理においてはその最終責任者である市町村において中間処理場で分別されます。

産業廃棄物においては、最終責任者は排出事業者であるため、基本的には排出事業者自身で行うか、中間処分場に委託して行ってもらうことになります。

特に産業廃棄物の処理を間違えると、法律的に罰則を科されるケースがありますので、事前の法律的な確認行う癖付けが大切になります。

物が廃棄物か有価物かは、どのようにして判断するのか？

ここにある物があるとします。その物が自分にとっても他人にとっても必要のないものと判断すれば、その物を捨てると思います。

この「必要のない捨てる物」を一般的に廃棄物といい、もしも、自分も含めて「誰かにとって必要な物」を有価物といいます。

もうすこし、詳しくすれば、分類は以下のようになります。

上記のように判断して一般的には差し障りが無いと思います。よく、遺品整理の仕事で困ることですが、一般的にはゴミとしか思えず、家族もゴミとしかみなしていないものでも、その家の老人一人が、「思い出の品」と判断している場合があります。

この場合、老人にとって「思い出の品」という価値があるため、捨てないのであれば有価物になります。

この他にも、自宅の倉庫を整理していた時に、30年前に販売終了したアイスの袋が出てきた場合などはどうでしょうか？保存するならば有価物で、捨てるならば廃棄物です。

このように、廃棄物か有価物かの判断は主観的要素も大きく、一概に他人から見て判断しずらいものでもあります。

さて、上記のような廃棄物か有価物か否かの判断を法律的にはどのように判断するのでしょうか？そのような法律はあるのか否か？本日は、そのことについて解説をしたいと思います。

法律的な廃棄物か有価物か否かの判断

基本的に、「廃棄物か有価物か否かの判断」は、廃棄物処理法等の具体的な法律では明文化されてはいません。

ただし、法律的に争われた場合は、過去の最高裁判決や国の通知等により」、次の5つの要因を総合的に判断することが定説となっています。これを一般的には「総合判断説」といいます。

この「総合判断説」を採用する根拠となる通知は、以下のものになります。

廃棄物とは、占有者が自ら利用し、または他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断すべきものであること（行政処分の指針について（通知）（平成30年3月30日環廃規発第1803306号）

ここで、重要なものは「占有者が自ら利用し、または他人に有償で譲渡することができないために不要となったもの」という定義です。「他人へ無償で譲渡できるか否かの判断」が省かれていますが、これについての判断は占有者の意思や個々の国民へ判断を委ねるということでしょう。

なお、この定義は法律での定義ではなく、あくまでも役所内部での判断基準についての通知でしかありません。そのため、一般の国民に対しては直接的な拘束力はありません。

まとめとして

これから高齢化社会が進む中で、廃棄物か否かの判断に迷う場面に遭遇することが多くなると思います。先に触れた遺品整理の場合もそうですが、若い人は人生がまだ長いですから、「思い出」をこれからも創造することができます。

そのため、不用品に対してはいとも簡単に判断できると思いますが、高齢者は「思い出」に浸ることが人生の大半を占めることになると生意気ながら推察します。

こうなると、廃棄物か否かの判断が渋りがちになるのは、ある意味致し方ないと思います。今後の流れ次第では、国も廃棄物の定義を明文化せざるを得ない場合もあるかもしれません。

現時点では、トラブルにならないためにも話し合うしか方法が無いのかもしれません。