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産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後に必要な手続きは?

 

産業廃棄物収集運搬業許可を取得した後に必要な手続きは?建設業許可や宅建免許を取得後も、変更手続きがあることは、以前解説しました。

 

許可は全般的に取得後も、変更があった場合は届出る必要があります。特にその許可を構成する重要な要件を欠いた場合などは、早めに手続きの相談をしないと許可自体の存続に影響します。

 

このことは、産業廃棄物収集運搬業許可の場合も同じです。本日は、産業廃棄物収集運搬業許可で、どのような項目が変更した場合に届け出る必要があるか解説したいと思います。

 

手続き後の関連手続

 

許可が下りた後も、法人の名称変更、所在地変更、代表者変更、運搬車輌変更、取り扱う産業廃棄物の種類の変更などがあった場合は、所定の期日以内に変更届を行う必要があります。

 

許可は、取得したら終わりではなく、許可を取得した後の手続きもご留意ください。ちなみに、変更届等の手数料は、無料です。

 

番号 項目 届出期日 許可証の書換
(1)
法人の名称変更
30日以内
(2)
個人事業者の氏名変更
10日以内
(3)
法人本店所在地の変更
30日以内
(4)
個人事業者の住所変更
10日以内
(5)
法人の代表者変更
30日以内
(6)
法人の役員変更
30日以内
(7)
政令使用人、株主等の変更
10日以内
(8)
運搬車輌の変更
10日以内
(9)
運搬船舶の変更
10日以内
(10)
運搬車輌用の駐車場所在地の変更
10日以内
(11)
取り扱う産業廃棄物の種類減少
10日以内
(12)
政令市における積替え保管許可の有無の変更
10日以内
(13)
産業廃棄物処理業の廃止
10日以内
(14)
欠格事由に該当している届出
2週間以内
(15)
積替え保管施設または中間処理施設に関する変更
窓口問合

 

※ 法人の名称変更や役員等の変更をするため、法人登記の変更をして法人の登記簿謄本(登記事項証明書)を添付する場合は、30日以内となっています。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業許可の変更届について解説しました。許可は、取得したらそれで終わりではありません。

 

事業者の内容に変更があった場合は、原則届け出る必要があります。特に登記事項に変更が生じる場合は、法人の謄本の添付も必要になります。

 

この場合、直ぐに用意できるとは限りません。法務局にまず変更登記をして、謄本が新しくあげられるようになってはじめて、届出ができます。

 

一応、届出の期日は、上記の場合30日間の猶予がありますが、変更等が分かった時点で行政書士にご相談いただくことをお勧めします。

産業廃棄物収集運搬業許可を取得するための時間と費用は、どのくらいかかるの?

 

産業廃棄物収集運搬業許可を取得しようと考えてから、許可を受けるまでどのくらいの時間がかかるのでしょうか?これは、どの許可でもすぐに受けられるものではないため、スケジュールや費用の見積もりを予めしないと、事業計画が組めません。

 

おおよそですが、新たに産業廃棄物収集運搬業許可の取得に係るスケジュールは、4ヶ月程度の期間を要して、費用は、211,400円(講習受講料:30,400円+新規の法定費用:81,000円+当事務所の行政書士報酬:100,000円(税抜))くらいです。

 

もちろん、上記の金額は、行政書士に申請書類の作成を依頼した場合の金額で、ご自身で行う場合は、111,400円で済みます。

 

このように予め時間とスケジュールを把握しておくことは、計画を立てる上でも有効なことと思います。本日は、申請手続にかかる時間と費用について解説したいと思います。

 

申請手続にかかる時間と費用

 

産業廃棄物収集運搬業許可を新たに申請する場合、以下の手順が存在します。更新の際も同じですのでよろしくご確認ください。

 

  • 申請の前に必要な講習の受講

 

2日間の講習で、行政概論、環境概論、業務管理、安全衛生管理、収集・運搬の5科目を受講して、最終日に修了試験を受けます。合格すれば、約3週間後に受講者に修了証が送付されます。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請の講習
30,400円

 

※ 特別管理産業廃棄物を収集・運搬する場合などは、別途、追加の講習があり費用が発生します。

 

  • 産業廃棄物収集運搬業許可の申請

 

申請から1ヶ月から2ヶ月程度で、認可証が交付されます。ただし、許可品目の打ち合わせや、申請に必要な書類の収集など、時間と費用が掛かる場合があります。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の新規申請
81,000円
産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請
73,000円(積替え保管あり)
42,000円(積替え保管なし)

 

※ 多くの許可を申請される方は、積替え保管なしの方が多いです。

 

まとめとして

 

先に、許可を取得するまでの期間は、おおよそ4ヵ月程度と書きました。上記の解説では、3ヶ月程度で許可を受けられそうに感じると思われます。

 

しかし、この期間は、あくまでも最短の期間で、通常は申請前の打ち合わせや、必要書類の収集作業などで、4ヵ月以上かかることがざらです

 

そのため、許可の取得を検討している段階で、専門の行政書士への相談とスケジューリングの依頼をされることをお勧めします。

優良産廃棄処理業者認定制度とは?

 

一定の優良基準に達した許可を得た産業廃棄物処理業者に対して、都道府県知事や政令市長が認定する優良産廃棄処理業者認定制度があります。

 

この認定を受けると、通常5年の許可の更新が、7年に伸長されたり、自治体のホームページで適合企業として企業名の良い意味での公表、その他、更新の際の申請書類の一部省略、財政投融資の貸付制度の低金利貸付などのメリットがあります。

 

  • 優良産廃棄処理業者認定制度の主なメリット

 

(1)
通常5年の許可の有効期間が、7年に伸長されること
(2)
自治体のホームページに、適合企業として企業名が公表されること
(3)
許可の更新の際に、申請書類が一部省略することができること
(4)
財政投融資の貸付制度で、通常より低金利で融資を受けられること

 

※ 特に(2)の「自治体のホームページに、適合企業として企業名が公表されること」は、排出業者からの依頼に対しての信頼関係構築に有効と云われています。

 

さて、本日は、どのようにすれば適合企業になれるのか?「優良基準」について解説したいと思います。

 

優良基準に適合する産業廃棄物処理業者

 

優良産廃棄処理業者認定のための「優良基準」は、以下の通りです。

 

  • 遵法性(規則第9条の3第1号等)

 

従前の産業廃棄物処理業許可の有効期間において特定不利益処分(許可の停止など)を受けていないことが必要です。

 

  • 事業の透明性(規則第9条の3第2号等)

 

法人の基礎情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、産業廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、所定の頻度で更新していることが必要です。

 

  • 環境配慮への取り組み(規則第9条の3第3号等)

 

ISO14001、エコアクション21などの認定制度による認定を受けていることが必要です。

 

  • 電子マニフェスト(規則第9条の3第4号等)

 

電子マニフェストシステムに加入しており、電子マニフェストが利用可能なことが必要です。

 

  • 財務の健全性

 

(1)
直前3年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が10%以上であることが必要です(規則第9条の3第5号等)。
(2)
直前3年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が0を超えていることが必要です(規則第9条の3第6号等)。
(3)
産業廃棄物処理業等の実施に関連する税、社会保険料および労働保険料について、滞納していないことが必要です(規則第9条の3第7号等)。

 

これらすべての基準に適合する必要があります。

 

まとめとして

 

本日は、優良産廃棄処理業者認定制度の解説をしました。特に優良認定を受けた許可事業者の方は、メリットが多数存在します。

 

特に「インターネットにおいて適合企業の企業名の公表」や、「財政投融資の貸付制度を低金利で借りられる」などは、営業面においても資金繰りにおいても相当に有利であると考えます。

 

このような制度や、公的融資の利用についてのご相談にも行政書士は対応いたします。ご用命の際は、是非ご相談ください。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得後に行う義務

 

産業廃棄物収集運搬業許可を取得後には、許可業者として行うべき義務があります。当然、関連法規を遵守して行うことは当然です。定められた施設(車輌、船舶、容器など)を使用して業務を行うことは義務の一つとして大きなものです。

 

ただし、その中でも一般的にあまり馴染みのないものに「運搬車の表示や書面の備付け」があります。これは、自らが産業廃棄物収集運搬業者である旨を表示して、責任をもって業務を行うことが促されていることになります。

 

特に産業廃棄物処理については、過去に不法投棄等の違法行為が問題になった経緯があります。祖のような悪質な行為の予防策の一環として定められた義務になります。よって、許可の要らない排出者であっても部分的に必要になる事項ですのでご確認ください。

 

運搬車の表示や書面の備付けとは?

 

悪質な業者による産業廃棄物の不法投棄対策 の一環として運搬車への表示および斜面の備付けが義務付けられています。

 

具体的には、産業廃棄物を運搬する車両は、車体の外側に産業廃棄物の収集運搬車である旨を表示するとともに、運搬車両には、運搬中の産業廃棄物に関する情報等を記載した書面等の携帯が必要です(廃棄物処理法施行令第6条第1号イ、同法施行規則第7条の2の2)。

 

このことは、許可の要らない排出者自ら運搬する場合でも、「産業廃棄物収集運搬車であることと、排出業者名を表示すること」「運搬中の産業廃棄物に関する情報等を記載した書面等の携帯」は、必要になります。

 

さて、産業廃棄物収集運搬業許可を受けた事業者は、以下の表示と携帯が必要になります。

 

運搬車両に表示する事項
①産業廃棄物収集運搬車であること、②事業者名、③許可番号(下6けた)
書類の携帯義務
①産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し、②マニフェスト(産業廃棄物管理票)

 

まとめとして

 

本日は、運搬車の表示や書面の備付けについて解説しました。ここで重要なことは、「許可の要らない排出者」でも、「産業廃棄物収集運搬車であることと、排出業者名を表示すること」「運搬中の産業廃棄物に関する情報等を記載した書面等の携帯」は、必要になるということです。

 

許可業者は、他人の産業廃棄物を収集運搬するので、表示や書面の備付けの義務があることは安易に想像できると思います。しかし、許可の要らない排出者であっても、運搬しているものは普通の荷物ではないのです。

 

あくまでも周辺環境に影響のある産業廃棄物である以上、必要な表示や書面の備付けは必要になります。

 

このような、制度の趣旨も鑑みて許可制度を把握していただければ幸いです。

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