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カテゴリー:産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得した場合、扱う産業廃棄物の種類を追加する場合はどうすればいいのか?

 

以前、「産業廃棄物処理業の許可は、基本的に都道府県知事の許可を受けなければいけない!」において、産業廃棄物の収集運搬業や処分業を行う場合は、事前にその業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要がある旨を解説しました。

 

それでは、取り扱う産業廃棄物の種類など予め許可を得ていた事業の範囲を変更する場合などは、どうなのでしょうか?前回「許可を取得すれば、他県でも産業廃棄物収集運搬業を行うことはできますか?」の記事中で、産業廃棄物処理業の許可は「当該業を行おうとする区域」に対する許可であると説明し、建設業の許可のように営業所を前提条件にした許可ではないといいました。

 

そのため、もしも同一の区域ならば特に届出や許可は必要なさそうに感じられる方もいらっしゃるかと思います。

 

結論から申し上げれば、「事業の範囲」の変更に該当するものは、都道府県知事の許可を受けなければなりません。そのため、先に申し上げたものは「取り扱う産業廃棄物の種類を増やす場合」に該当し、都道府県知事の許可が必要です。

 

なお、事業の範囲の変更に該当し、都道府県知事の許可が必要な変更は以下のものになります。

 

収集運搬業または処分業で、取り扱う廃棄物の種類を増やす場合(限定解除含む)
収集運搬業で石綿含有産業の取扱を無から有に変更する場合
収集運搬業で「積替え保管を除く」から「積替え保管を含む」許可に変更する場合
処分業で、処分方法を変更または追加する場合(例:処分方法切断に新たに粉砕を追加等)

 

上記の4点についての変更は、都道府県知事の予めの許可が必要になります。許可なしで行うと「無許可営業」になるからです。その他の変更の場合は、届出で足ります

 

今回は、あえて許可の変更に対して重要な項目になるため、「事業の範囲」の変更を解説させていただきます。

 

事業の範囲の変更ではありませんが、特別管理産業廃棄物処理業(収集運搬・中間処理・最終処理)の許可を受けた者が、普通の産業廃棄物処理業(収集運搬・中間処理・最終処理)を行う場合や、その逆の場合は、予め該当する許可を都道府県から受ける必要があります。これは、それぞれの許可が、全く別のものとして規定されているからです。

 

事業の範囲の変更は都道府県知事の許可が必要

 

上記の4点の変更については、予め都道府県知事の許可が必要になり、許可が無いと無許可営業に該当し厳しい罰則が科されます。特に環境法務の分野は、「罰金」や「罰則」が厳しく、排出事業者に対しても責任の範囲が行くため注意が必要です(5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金)。

 

なお、根拠となる条文は、以下のものになります。

 

産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者は、その産業廃棄物の収集もしくは運搬または処分の事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りではない(廃棄物処理法第14条の2第1項)。

 

さて、上記の、「事業の範囲」の変更ではない、普通の変更の場合はどうなのでしょうか?この場合は、普通に期日までの届出で足りますし、届出を忘れたからといって直ちに「無許可営業」とはなりません。

 

事業の範囲の変更以外は届出で足りる

 

上記の、「事業の範囲」の変更ではない、普通の変更の場合とは以下のものをいいます。ただし、届出で足りるからといって、手続きを疎かにしてよいというわけではありません。定められた期日までに、必ず手続きをお願いします。

 

番号 項目 届出期日
1
①法人の名称変更
②個人事業者の氏名変更
①30日以内
②10日以内
2
①法人の本店所在地の変更
②個人事業者の住所の変更
①30日以内
②10日以内
3
①法人の代表者の変更
②法人の役員の変更
③政令使用人の変更
④株主等の変更
①30日以内
②30日以内
③10日以内
④10日以内
4
①運搬車輌の変更
②運搬船舶の変更
①10日以内
②10日以内
5
運搬車輌用の駐車場所在地の変更
10日以内
6
取り扱う産業廃棄物の種類の減少
10日以内
7
政令市における積替え保管許可の有無の変更
10日以内
8
産業廃棄物処理業の廃止
10日以内
9
欠格事由に該当している届出
2週間以内
10
積替え保管施設または中間処理施設に関する変更
窓口で要事前相談

 

なお、次のものについては、届出は不要です。

 

法人の代表者、役員、政令使用人、株主または出資者の住所の変更(個人事業者の住所変更は除く)
収集運搬に使用する収集容器の変更

 

まとめとして

 

産業廃棄物処理業(収集運搬・中間処理・最終処分)の許可には、単なる届け出で済むものから、都道府県知事の許可が必要なものの2通りあります。

 

届け出で済むものは、事後の届出になりますが、許可が必要なものは事前です。

 

もしも、許可が必要なものに対する事前の申請を怠り、そのまま業務を行うと無許可営業になります。

 

こならないためにも、専門の行政書士による許認可管理のご相談や顧問契約をお勧めします。

許可を取得すれば、他県でも産業廃棄物収集運搬業を行うことはできますか?

 

前回の記事「産業廃棄物処理業の許可は、基本的に都道府県知事の許可を受けなければいけない!」において、産業廃棄物収集運搬業を行う場合には、その区域を管轄する都道府県知事の許可を取得する必要がある旨を解説しました。

 

例えば、主たる事務所が東京都にある産業廃棄物収集運搬業者が、その区域を管轄する東京都の許可をもって、他県において産業廃棄物の収集運搬業を行うことは可能でしょうか?

 

建設業許可の場合は、主たる事務所を管轄する都道府県において許可を取得していれば、他県で500万円(税込)以上の建設工事を行うことは問題ありません。

 

産業収集運搬業許可も建設業許可と同様に、他県での収集運搬を行うことは問題ないように思われがちですが、それは間違いです

 

本日は、このことについて解説をしたいと思います。

 

有効な地域を限定とした許可前提のため、他県ではその県の許可が必要

 

前回の記事において条文を掲載しましたが、産業廃棄物収集運搬業の許可は「当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る)を管轄する都道府県知事の許可(廃棄物処理法第14条第第1項一部抜粋)」となっています。

 

このことは、産業廃棄物の収集運搬を行おうとする地域を限定したものですので、この前提条件に基づいて考えると、収集運搬業を行えるのは許可が有効な地域内(許可を取得した都道府県内となります。

 

そのため、他県で収集運搬を行う場合は、その収集運搬を行う場所を管轄する都道府県知事の許可が必要になります。

 

対して建設業許可の場合は、建設工事の場所でなく、契約締結等を行う営業所の所在地を前提条件に許可を出しますので、営業所が他県であっても、その他の地域でも工事自体を行うことはできます。

 

  • 政令で定める市では、市長の許可が必要な場合がある

 

上記の原則の他に、政令で定める市においては、次の処理業者は、市長の許可を受けなければなりません。

 

積替え保管を行う産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業(中間処理、最終処分)

 

たとえば、政令で定める市で積替え保管を行う産業廃棄物収集運搬業を行う場合は、その市長の許可が必要になります。一方、政令で定める市以外の県内区域内で行う場合は、管轄する都道府県の許可が必要になります。

 

まとめとして

 

本日は、産業廃棄物収集運搬業を行う場合、その許可自体が収集運搬という業を行う区域を前提した許可のため、その業を行おうとする都道府県の許可が必要な旨を解説しました。

 

このことは、営業所の所在地を前提とした建設業許可とは、大きく異なります。

 

産業廃棄物収集運搬業許可の申請ニーズの多い事業者は、建設会社の下請企業です。よくこのことについて誤解から、無許可の収集運搬を指摘されるケースが多々あります。

 

事前に、許可の前提条件についても、行政書士などの専門家にご確認ください。

産業廃棄物処理業の許可は、基本的に都道府県知事の許可を受けなければいけない!

 

本日より、産業廃棄物処理業の解説を行いたいと思いますが、その前に廃棄物処理法における「処理」という用語について解説をしたいと思います。

 

廃棄物処理法では、「処理」という用語を「①収集運搬」と「②処分」という意味に分けられます。よって、「廃棄物処理業」とは、「①収集運搬業」と「②処分業」のことをさします。

 

更に、「処分」という用語は、「①中間処理」と「②最終処分」に分けられます。なお、中間処理と最終処分の違いについては、こちらをご覧ください

 

前記のことを踏まえて、許可の解説を行いたいと思います。

 

産業廃棄物処理業の許可に関する規定

 

産業廃棄物処理業許可に関する規定は、以下のようになります。

 

(産業廃棄物収集運搬業許可)
産業廃棄物特定管理産業廃棄物を除く)の収集または運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集または運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない(廃棄物処理法第14条第第1項)。

 

産業廃棄物収集運搬業許可を行う者は、都道府県知事の許可が必要になります。ただし、排出事業者が自ら収集運搬を行う場合とリサイクルを目的とした収集運搬の場合には、許可は要りません

 

(産業廃棄物処分業許可(中間処理業許可・最終処分業許可))
産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者(自らその産業廃棄物を処分する場合に限る)、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない(廃棄物処理法第14条第第6項)。

 

産業廃棄物処分業許可を行う者は、都道府県知事の許可が必要になります。ただし、排出事業者が自ら処分を行う場合とリサイクルを目的とした処分の場合には、許可は要りません

 

補足 一般廃棄物処理業(収集運搬・中間処理・最終処分)業の許可は、これが市町村長の許可になります。

 

  • 産業廃棄物処理施設の設置許可

 

一般的に上記の産業廃棄物処理業(収集運搬業・中間処理業・最終処理業)の許可を、「業の許可」といいます。

 

産業廃棄物処理については、前記の他に処理施設を設置する場合にも許可が必要になります。この許可を、「処理施設の設置許可」といいます。

 

この「処理施設の設置許可」は、すべての処理施設に許可が必要というわけではなく、規模や要件が定められている処理施設があります。

 

なお、この許可についても処分施設を設置しようとする管轄の都道府県知事の許可が必要です。

 

まとめとして

 

当事務所では主に産業廃棄物収集運搬業の許可のサポートを行いたいと思っています。この許可についての行政書士へのサポート依頼は、建設関係の会社様が多いです。

 

理由としては、建設現場に下請として工事に入った場合に、親請け業者より廃材を収集運搬するように指示を受けることが多く、この要望に応えるためとのことです。

 

実際に建設現場の中では、産業廃棄物収集運搬業の許可が無い下請企業は現場への立ち入りを禁止する元請企業もあるとのことです。

 

下請仕事を主に考えている中小零細建設会社様の場合は、建設業の許可よりも先にこの許可の取得が必要になるケースが今後予測されます。

厳重な管理が必要な特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物とは?

 

前回の記事「排出事業者は、どのように産業廃棄物になるかどうかの判断をすればいいの?」において、産業廃棄物か否かの判断基準をご紹介しました。

 

この中で、「産業廃棄物には「特別管理産業廃棄物」というものがあります。」との言及をさせていただいたかと思います。この特定管理産業廃棄物とは、以下のようなものをいいます。

 

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有するものとして政令で定めるものをいう(廃棄物処理法第2条第5項)。

 

これらの産業廃棄物は、普通の産業廃棄物と異なり厳重な管理が必要になります。

 

また、産業廃棄物でなく一般廃棄物であっても、特別管理一般廃棄物として処分には厳重な管理を要します。

 

特別管理一般廃棄物とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有するものとして政令で定めるものをいう(廃棄物処理法第2条第3項)。

 

さて、上記の特別管理産業廃棄物および特別管理一般廃棄物の分類については具体的にどのようなものが存在するのでしょうか?本日は、この廃棄物の一覧をご紹介したいと思います。

 

特別管理産業廃棄物および特別管理一般廃棄物の分類

 

特別管理産業廃棄物および特別管理一般廃棄物の分類は以下のようになります。

 

  • 特別管理産業廃棄物

 

廃棄物処理法施行令において、特別管理産業廃棄物は以下のものをいいます。

 

廃油
揮発油類、灯油類、軽油類(難燃性のタールピッチ類等を除く)
廃酸
著しい腐食性を有するPH2.0以下の廃酸
廃アルカリ
著しい腐食性を有するPH2.5以上の廃アルカリ
感染性産業廃棄物
医療機関等から排出される産業廃棄物であって、感染性病原体が含めれ若しくは付着しているおそれのあるもの
特定有害産業廃棄物

廃PCB等

廃PCBおよびPCBを含む廃油

PCB汚染物

PCBがしみ込んだ汚泥、PCBが塗布され、または染みこんだ紙くず、PCBが染みこんだ木くずもしくは繊維くず、PCBが付着し、または封入されたプラスチック類もしくは金属くず、PCBが付着した陶磁器くずもしくはがれき類

PCB処理物

廃PCB等またはPCB汚染物を処理するために処理したものでPCBを含むもの

廃水銀等

①特定の施設において生じた廃水銀等
②水銀もしくはその化合物が含めれている産業廃棄物または水銀使用製品が産業廃棄物となったものから回収した廃水銀

指定下水汚泥

下水道法施行令第13条の4の規定により指定された汚泥

鉱さい

重金属等を一定濃度を超えて含むもの

廃石綿等

石綿建材除去事業に係るものまたは大気汚染防止法の特定粉じん発生施設が設置されている事業場から生じたもので飛散するおそれのあるもの

燃え殻

重金属等、ダイオキシン類を一定濃度を超えて含むもの

ぱいじん

重金属等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度を超えて含むもの

廃油

有機塩素化合物等、1,4-ジオキサンを含むもの

汚泥、廃酸または廃アルカリ

重金属等、PCB、有機塩素化合物等、農薬等、1,4-ジオキサン、ダイオキシン類を一定濃度を超えて含むもの

 

  • 特別管理一般廃棄物

 

廃棄物処理法施行令において、特別管理一般廃棄物は以下のものをいいます。

 

PCB使用部品
廃エアコン、廃テレビ、廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品
廃水銀
水銀使用製品が一般廃棄物となったものから回収した廃水銀
ばいじん
ごみ処理施設の集じん施設で生じたばいじん
ばいじん、燃え殻、汚泥
ダイオキシン特措法の特定施設である廃棄物焼却炉から生じたもので、ダイオキシン類を3ng/gを超えて含有するもの
感染性一般廃棄物
医療機関等から排出される一般廃棄物であって、感染性病原体が含まれもしくは付着しているおそれのあるもの

 

まとめとして

 

本日ご紹介した「特別管理産業廃棄物」や「特別管理一般廃棄物」は、本来厳重な管理をもって廃棄処分すべきものです。

 

そのため、処分の方法も普通の産業廃棄物と同様に収集運搬、処理等の扱いが許されない場合がありますので、ここに処分方法については問い合わせる必要があると感じます。

 

さて、先日より産業廃棄物をどのように判断するか否かについて解説をしてきました。

 

なかなか判断するだけでも難しいと思われますが、罰則規定等が厳しくなりつつありますので、くれぐれも慎重にお願いします。