カテゴリー:宅地建物取引業免許
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国土交通大臣免許と知事免許の違いは?

 

国土交通大臣免許と知事免許の違いは?宅地建物取引業免許についても建設業許可と同様に、国土交通大臣免許と知事免許が存在します。考え方も、基本的に同じで下記に記載させていただきます。

 

建設業許可の際も解説しましたが、国土交通大臣免許の方が信頼感が高そうに思われがちですが、企業の戦略にもよりますので、一つの地域でコツコツ行う老舗企業の方が無暗に手広く展開することよりも信頼性が高い場合もあります。

 

生意気なようですが、お客様目線で、自社がどのような戦略を取ることが持ち味を発揮できて、満足させることができるかにより考えられるのがいいのではないかと思います。

 

宅地建物取引業の区分

 

宅地建物取引業を営もうとする方は、国土交通大臣免許または都道府県知事の免許を受ける必要があります。国土交通大臣免許は、2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営もうとする場合であり、都道府県知事免許は、1つの都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合をいいます。

 

免許の区分は、法人、個人ともに次の表のようになります。

 

国土交通大臣免許
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置
都道府県知事免許
1つの都道府県の区域内に事務所を設置

 

まとめとして

 

いかがでしょうか?宅地建物取引業免許の区分は、建設業許可の区分と同じで、国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2パターン存在します。

 

ちなみに、建設業許可同様に宅地建物取引業免許も法人と個人で許可を取得することができます。法人は、株式会社や協同組合、公益法人などの会社法やその他の法律で法人格を得たものをいいます。対して、個人の免許とは個人事業主として業務を行うものをいいます。

 

一般的には、「法人・知事」の免許が一番数の上で多いです。ご近所の不動産屋さんに行くと普通は、宅地建物取引業免許の標示があると思います。そこには、大臣と知事の区別がはっきり記載されていると思います。不動産屋さんに行った際は、是非とも標示にも目をやると面白いと思います。

建設業許可と密接に関わりある宅建業!

 

建設会社様のなかには、宅建業の免許を取得して、不動産物件の売買や仲介などを行う方も多いと思います。逆に宅建業(俗に言う「不動産屋さん」)のなかにも、建設業の許可を取得して扱っている不動産物件のリフォーム工事をされている方も多いと思います。

 

私も過去に宅建業免許申請を代行させていただいた会社様は、宅建免許の他に建設業許可も取得してリフォーム工事を行っていました。特にリフォーム屋さんなどは、会社のなかに不動産部門とリフォーム部門を設けて両方運営されているところが多いです。

 

それだけ、この2つの許可は合わせ技として、確固とした事業モデルがすでに出来上がったものといえます。

 

本日から数回にかけて、建設業許可と非常に密接にかかわる宅地建物取引業免許について簡単に解説していきたいと思います。本日は、先ず宅地建物取引業とは何かについて解説してみたいと思います。

 

宅地建物取引業とは?これをする場合は免許が必要!

 

宅地建物取引業とは、宅地または建物について次に掲げる行為を業として行うものをいいます。業として行う場合、宅地建物取引業の免許が必要です。

 

宅地または建物について自ら売買または交換することを業としておこなうこと
宅地または建物について他人が売買、交換または賃借するにつき、その代理もしくは媒介することを業として行うこと

 

ちなみに、「業」として行うとは、不特定多数の人を相手にして、反復継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のものをいいます。なお、上記の説明を図にすると、このようになります。

 

区  分 自 己 物 件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売  買
交  換
賃  借 ×

 

※ 〇印の行為を業として行う場合は、宅地建物取引業の免許が必要です。

 

まとめとして

 

結局のところ、宅地建物取引業を行う場合は、「自己の物件の賃借以外は免許が必要」ということです。このことを踏まえて免許取得等をお考えになられるのもよろしいかと思います。ちなみに、私の事務所でも宅地建物取引業免許申請はサポートさせていただいてますので、是非ともご相談ください。

 

さて、ここからは私の私見ではありますが、地域や社会の活性化などの際、建設業と宅建業の方々の果たす役割は大きいと考えます。まず、地域のインフラや土地や建物を整備して、内需を拡大して経済を活性化させる手法は、今後も基本的には変わらないと思います。

 

ただし、近年は新たなインフラや建設投資は昔よりも少なくなる傾向にあると思いますが、既存のインフラや構造物等のメンテナンスによる活躍の場は、期待されると思います。結局、地域や社会が末端まで潤うような公共投資は、建設業・宅建業関係以外なかなか難しいように思います。

 

利権商売と批判される方もいますが、その分地域や社会を潤わせる社会的使命を担わされた業界とも私は感じます。その辺の使命を、忘れてはいけないと思います。

私が20代のころ、会社の上司がおっしゃっていたことは、「建設会社と不動産会社の社員が夜の街で遊ばなくなったら、その国の経済は終わり」です。このことは、景気が回復している実感に、大きく作用すると私は考えます。

 

良くも悪くも、全体的な実体経済を考えたときに、一旦お金が集まるべき業種なのかもしれません。もちろん、このことについては異論もあると思います。私の発想が古いタイプなのかもしれません。

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