カテゴリー:建設業許可・建設業法

営業所の要件をどのように確認するの?

 

営業所の要件をどのように確認するの?建設業許可を取得して請負契約を締結する場合、要件を満たした営業所で行う必要があります。

 

もちろんこの要件は建設業許可自体を構成する5つの要件とは異なりますので、許可の途中で要件を満たさなくなったからといって、直ちに許可が失効するわけではありません。

 

例えば、営業所のリフォームにより、一時的に居住部分との仕切りが外されたり、電話や机が外されても、許可は失効しません。 ただし、建設業許可業者である以上、一定の什器備品やスペース等の営業所として望ましい環境の確保は必要です。

 

本日は、予め定められた営業所の要件を確認する資料について解説したいと思います。

 

営業所の確認資料

先に説明した請負契約を締結したり、管理する場所としてふさわしいか否かを判断する確認資料を下記に掲載します。

 

営業所の確認資料 1.新規申請・所在地変更及び営業所を同一の都道府県に新設する際に必要となる確認資料
①名刺や封筒の写し等の営業所の電話番号確認資料(提示のみ)
②営業所の所在地付近の案内図
③外観や営業所内の写真
④法人で登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合や、個人で住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合

・自己所有の場合
a)建物の登記簿謄本(発効後3ヶ月以内)
b)当該建物の固定資産物件証明書または固定資産評価証明書(発効後3ヶ月以内)
・賃借している場合
当該建物の賃貸借契約書の写し(居住用の場合は、貸主の承諾書を添付)
※ 賃借期間が自動更新になっており、現時点での契約期間が確認できない場合は、直近3ヶ月分の領収書等の添付が必要です。

2.更新申請、追加申請、般・特新規申請の際に提出するもの
①法人で登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合や、個人で住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合

・自己所有の場合
a)建物の登記簿謄本(発効後3ヶ月以内)
b)当該建物の固定資産物件証明書または固定資産評価証明書(発効後3ヶ月以内)
・賃借している場合
当該建物の賃貸借契約書の写し(居住用の場合は、貸主の承諾書を添付)
※ 賃借期間が自動更新になっており、現時点での契約期間が確認できない場合は、直近3ヶ月分の領収書等の添付が必要です。

 

※ さらにその他の裏付け資料が必要になる場合があります。

 

まとめとして

 

上記の営業所の要件を確認する資料は、事前に建設業許可業者として500万円(税込)以上の工事を請負う契約をするにふさわしいい事務所等の要件を満たしているかどうかを判断するために行うものです。営業所の要件については、再掲載いたしますのでご確認ください。

 

(1) 外部から来客を迎え入れ、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること。
(2) 電話、机、各種事務台帳等を備えていること。
(3) 契約締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他の事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなどの独立性が保たれていること。
(4) 営業用の事務所として使用権原を有していること(自己所有か賃貸借契約等を締結している建物であること)。
※ 住居専用契約は、原則みとめられません。
(5) 看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示してあること。
(6) 経営業務の責任者または建設業法施行令3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること。
(7) 専任技術者が常勤していること。

 

※ 上記の要件を満たさない単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、営業所に該当しません。なお、建設業許可の申請書を窓口に提出した後に、営業所の要件を満たしているかの立入検査がある場合もあります。

 

特にここでよくある問題は、「(4)営業用の事務所として使用権原を有していること(自己所有か賃貸借契約等を締結している建物であること)。」です。これは、使用目的が、住居用契約でなく、事務所用か店舗用である必要があります。

 

もしも、住居用で契約している場合は、貸主の承諾書が必要になりますので、予めご留意ください。この場合は、借りる前に貸主に承諾書を出すことが可能か否か確認いただく必要があると考えます。

 

ちなみに、上記の承諾書は下請けで行う行政書士やライターの事務所のように、顧客の来店があまりなく、設備も大学生の勉強部屋と大差ない場合は取得しやすいのですが、設備や備品、材料などを常備して、顧客の来店も頻繁な場合などは一般的に難しいです。事前の貸主への確認が重要になります。

専任技術者としての要件をどのように確認するの?

 

専任技術者としての要件をどのように確認するの?建設業許可の要件の1つに専任技術者を常勤で配置することがあります。このことについては、過去に記事にしたことがあります。

 

さて、専任技術者は会社が指名した技術者をそのまま常勤させればいいというものではありません。業種ごとに指定された国家資格や学歴、実務経験などが必要です。特に学歴や資格がない場合は、基本的に10年以上の業種の実務経験が必要です。

 

このように、専任技術者は他の技術職に比べ細かな要件が事前に定められています。本日は、このことについて解説したいと思います。

 

専任技術者の資格や実務経験等の確認資料

 

必要なものは、資格の場合は合格証や免許証で証明可能ですが、実務経験の場合は、自社で行ったもので建設業許可を取得していれば簡単に証明が可能ですが、他社の場合難しい場合もあります。

 

専任技術者の要件を確認する資料 必要な資格・実務経験などの要件を証明することは以下のもので行います。
1.技術者の要件が国家資格の場合は、その合格証、免許証の写し(原本提示)
2.技術者の要件が監理技術者の場合は、監理技術者資格証明書の写し(原本提示)
3.技術者の要件が大臣特任の場合は、その認定書の写し(原本提示)
4.技術者の要件が実務経験の場合は、以下の①および②の資料にて確認します。

①実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか
・証明者が建設業許可を有している(いた)場合は、建設業許可申請書および変更届出書の写し(原本必要)
・証明者が建設業許可を有していない場合は、業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)

※ 請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が確認できる資料(原本提示)が」必要です。

②実務経験期間の常勤(または営業)を確認できるものとして次のいずれか
・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているのので、引続き在職している場合に限る)
・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されているもの)
・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分の原本提示)
・法人の役員の場合、受付印押印の確定申告書の表紙と役員報酬明細の写し(期間分の原本提示)
・個人事業主の場合、受付印押印の確定申告書の第1表と第2表の写し(期間分の原本提示)
・その他、常勤が確認できるもの

※ 工事台帳や日報、出向台帳、出向辞令など別途確認資料が必要な場合あり

5.指導監督的実務経験の場合は、実務経験期間の常勤が確認できるもの、および、実務経験の内容欄に記入した工事の契約書の写し(原本提示)

※ 業種追加申請の場合、省略ができる場合があります。

 

まとめとして

 

昨日の記事同様に専任技術者の方の実務経験や過去の常勤性の証明について、場合によっては困難を伴う場合があります。行政書士に依頼しても追加の料金がかかる場合があることはご留意ください。

 

ただし、経営業務の管責任者、専任技術者ともに「建設業許可を取得できるか否か」に関する重要な事項です。難しくなりそうな場合は、早めに行政書士にご相談ください。

 

さて、新たに建設業許可取得のご相談をいただいた場合、行政書士は「①欠格事由に該当していないか?②財産的基礎はあるか?③経営業務の管理者と専任技術者の要件は大丈夫か?」のプロセスで確認をさせていただきます。特に、昨日の経営業務の管理責任者と専任技術者については一番難しい難所です。

 

一見難しそうに感じる「②財産的基礎はあるか?」ですが、これは資本金以外で証明する場合、1日だけ500万円以上の預金残高があり、預金残高証明書が取得できるならば可能になります。これは財産的基礎に対する考え方として常時500万円以上をストックしておくことが要求されているのではなく、500万円以上の資金調達能力があるかを確認しているのです。そのため、②はクリアーできる会社様は多いです。

 

ただし、「③経営業務の管理者と専任技術者の要件は大丈夫か?」については、意外とここで挫折される方が多いです。建設業許可を取得しようと思った段階で、③について慎重に精査することをお勧めします。

過去の経営経験をどのように確認するの?

 

過去の経営経験をどのように確認するの?建設業許可において、新規で許可を取得する場合や業種を追加する場合など、経営業務の管理責任者を常勤で置く必要があります経営業務の管理責任者は、建設業許可を取得するための5つの要件の一つであり、それを欠くと許可自体が失効してしまいます。

 

また、常勤で配置する必要があり、この常勤性については昨日の記事でご説明しました。

 

さて、本日は常勤性以外の過去の経営経験についての確認資料について解説したいと思います。経営業務の管理責任者は、該当する建設業の業種に対する5年以上の経営経験や6年以上のその他の建設業の業種について経営経験などが必要です。これらの裏付け資料についても詳細に定められていますので、よろしくご確認ください。

 

経営業務の管理責任者の経営経験を確認する資料!

 

下記の1.と2.に該当する資料を求められます。通常の場合、法人の役員の場合は役員の期間の確認のため登記簿謄本の履歴事項証明書と業種等の確認のため建設業許可通知書の写しで対応できます。

 

過去の経営経験を確認する資料等 1.役員名および経験年数を証明するものとして次のいずれか

①法人の役員にあっては、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、倒産等で会社がない場合は閉鎖登記簿謄本などが期間分必要になります。
②建設業法施行令第3条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書および変更届出書の写し(原本提示)
③個人にあっては、受付印押印の確定申告書の写し(原本提示)

2.該当する建設業の業種に対する5年以上の経営経験や6年以上のその他の建設業の業種について経営経験などの期間を証明するものとして次のいずれか

①建設業許可通知書の写し
②業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)

※ 請求書、原本が電子データの注文書(メール等)、FAXで送付された注文書等には、入金が確認できる資料(原本提示)が必要です。その際は、その際は請求書と入金確認資料の写しをセットで持参する必要があります。

③大臣特任の場合はその認定書の写し(原本提示)

※ 追加申請の場合は、上記の1.と2.の資料を省略できる場合あり

 

まとめとして

 

経営業務の管理責任者の過去の経営経験を確認する書類としては、基本的に法人の役員の場合は「法人登記簿謄本の履歴事項証明」と「建設業許可通知書の写し」になります。

 

多くの場合はこれで対応可能ですが、たまに工事請負契約書や注文書等で確認をせざるを得ない場合があります。

 

この場合、非常に手間がかかる作業になることが大半で、行政書士を使用しても通常の報酬に幾分かプラスされる場合がありますのでご留意ください。

 

また、時間もかかる作業が想定されますので、もしもこのような場合は、余裕をもって行政書士にご相談ください。

常勤性をどのように確認するの?(経営業務の管理責任者と専任技術者)

 

建設業許可の要件のに経営業務の管理責任者と専任技術者があると思いますが、常勤しているか否かの判断は、どのように行うのでしょうか?このことは、「建設業許可をうちの会社は取れるのでしょうか?」という質問と同じくらい重要になります。

 

建設業許可を取得するためには常勤でなければなりません。そのため非常勤の取締役、技術者は、認められないことになります。

 

本日は、一番多い知事許可についての現在の常勤性を確認する資料を説明いたしたいと思います。

 

経営業務の管理責任者と専任技術者の現在の常勤性を確認する資料!(知事許可)

 

今回は、経営業務の管理責任者と専任技術者の現在の常勤性の確認について、必要な確認資料を下記に記載しておきます。基本的には住民票と会社名の入った健康保険証で審査します。ただし、例外は世の中にあるものです。それについても、細かな決め事がありますのでご確認ください。

 

申請区分 確認資料
新規・追加・更新 1.住民票(マイナンバー記載のない発行後3ヶ月以内のもの。本籍地記載不要)

※ 遠隔地(通勤時間が片道2時間以上)の場合、更に「定期券のコピー」などの確認書類が必要です。現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる「賃貸借契約書」や「賃料の領収書」、「本人宛の郵便物」などの資料も必要です。

2.次のいずれか
社会健康保険被保険者証の写し(事業所名が印字されているもの)
②国民健康保険被保険者証などの写し(事業所名が印字されていないもの)

※ 国民健康保険被保険者証などの事業所名が印字されていない場合は、②に加えて以下の順でいずれかの資料が必要です。
ⅰ.健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し、または、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本提示)
ⅱ.住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)
ⅲ.確定申告書(受付印押印のもの)
・法人の場合は、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
・個人事業主の場合は、第1表と第2表の写し(原本提示)
・その他、必要に応じて書類が増える場合あり
ⅳ.その他、常勤が確認できるもの
・工事台帳や日報、出向台帳、出向辞令など別途確認資料が必要な場合あり

※ 事業所名が印字されていない健康保険証をお持ちの場合は、予め行政書士にご相談ください。

 

まとめとして

 

本日は、建設業許可の要件で重要な「経営管理の責任者」と「専任技術者」についての常勤性を確認する資料について解説しました。このことは、先にも説明した通り「わが社は建設業許可が取れるのか?」という質問と同じぐらい重要なものになります。

 

「経営管理の責任者」と「専任技術者」ともに、それぞれ必要な経営経験や実務経験、資格などの条件が他にありますが、なかなか自社で調達できない建設会社様が、実質非常勤で申請するケースも散見します。このようなことに対しても、役所はきちんとした裏付け書類の確認を行うことを知っていただきたいと思い、本日記事にしました。

 

基本的に、常勤性を確認する書類は、①住民票(発効後3ヶ月以内)と②事業所名の入った健康保険被保険者証の写しになります。この書類が難しい場合は、予め行政書士に相談することをお勧めいたします。

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