カテゴリー:建設業許可・建設業法

建設業許可の種類

 

建設業許可には国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の2種類がありますが、この違いがよくわかりません。いったい何が違うのでしょうか?

 

建設業許可の許可番号を掲載する標示板に「大臣」や「知事」など見かけると思います。なんか知事よりも大臣の方が偉そうに感じられるのは、人の常かもしれません。

 

本日は、この違いについて、ご説明したいと思います。

 

大臣許可と知事許可の違い(建設業法第3条)

 

建設業の許可の種類(建設業法第3条)は、以下の2つの違いがあります。

 

国土交通大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
都道府県知事許可 1つの都道府県にのみ営業所がある場合

 

建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他の都道府県でも行うことができます。例えば東京都知事の建設業許可によって、東京都内の本支店のみで営業活動は行えますが、その本支店で締結した契約で営業所のない他都道府県の工事を行うことができます。

 

なお、営業所とは、請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、建設業許可の営業所の要件(建設業法第3条)を満たすものである必要があります。

 

まとめとして

 

建設業第3条の国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違いについて、お分かりいただけましたでしょうか?

 

確かに、国土交通大臣許可の方が他の都道府県にまたいで営業所があることから、会社の信用は得られやすいかもしれません。ただ、建設会社の実力は大きく地域を広げることだけが評価されるべきことではありません。

 

地域に根差して、着実に信用を獲得している老舗企業もあります。

 

建設業の許可の種類も、企業の方針によってお考えになられるのがいいのではと私は感じます。

建設業の定義

 

建設業とは、一般的に家を建てたり道路を作ったり、様々なインフラを整備したりといわゆる工事をすることをイメージされると思います。基本的には、それで間違えではありませんが建設工事を行う場合、それを施す事業者が必要です。

 

本日は、正しく建設工事が施工されるための事業者の運営も含めた視点で、「建設業の定義」について建設業法第2条をもとにお応えしたいと思います。

 

建設業とは何か?

 

建設業とは、建設業法第2条により元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請負ことを云います。

 

ここで云う請負とは、当事者の一方が完成することを約束し、その相手方が結果に対する報酬を支払う契約を云います。

 

そのため、仕事の進め方に対する裁量権を雇い主側が持つ雇用契約や、双方の信頼関係を基礎にして法律行為や事実行為を委託する委任契約、建売住宅などの売買契約とは、基本的に異なります。

 

あくまでも、一つの独立した事業者性をもって、建設工事の完成を請負うことを約束する事業者を云います。

 

よくある重大な誤解、人工貸しは、建設業ではない!

 

建設業第2条の建設業の定義に反して、実際は仕事の進め方に対する裁量権がなく(時間給、日当など)、事業者性に疑いがある下請負契約などは、職安法で禁止する労働者供給事業に該当する場合があるため注意が必要です。

 

本来、雇用契約で行うべきところを下請契約と偽装する行為をして、本来負うべき雇主としての責任を免れようとする行為を、俗に「偽装請負行為」といい労働者供給事業に該当します。

 

労働者供給事業に該当する場合、労働基準法第6条の「中間搾取の排除」に抵触し、建設業許可の欠格要件に該当することとなります。

 

よって、罰則を課せられ、許可も取り消され、その後5年間は許可を受けることができなくなります。

 

なお、リース会社等からオペレータ付きリース契約をする場合も、労働者派遣法で禁止する建設業務の労働者派遣に当たる場合があるため注意が必要です。

 

何が問題になるのかについては、民法第632条の請負と職安法第44条が禁止する労働者供給事業についての関係性を考えることがいいと思います。
判断基準としては、仕事の完成を請負ことに該当する業務を職安法施行規則第4条1項に規定する「独立して行うべき行為」が請負業で、それ以外が労働者供給事業と云うことになります。
この「独立して行うべき行為」が請負業者の事業者としての事業者性の判断基準の大きなポイントになります。
さて、労働基準法第6条により、労働者に対する「中間搾取の排除」が定められています。
条文の内容は、「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とあります。
前述の職安法施行規則第4条1項に規定により、労働者供給事業と判断されるものは、労働基準法上の「業として他人の就業に介入して利益を得る者」に該当し、違法行為になります。
ちなみに、職安法第44条が禁止する労働者供給事業を行うと、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士に相談

 

建設業法上の建設業は、あくまでも建設工事の完成を請負ことを云います。ここを誤解して、誤った解釈をすると、許可の取り消しはもちろん刑法犯となる場合もあり、会社の信用を著しく失墜させる原因になります。

 

ただし、現実的に建設業を営む上で、様々な問題もあると思われます。そういった場合は迷わず事前に行政書士にご連絡ください。

建設業法の目的

 

世の中には様々な業種の仕事が存在しますが、あえて業法を制定して特別にその仕事に決め事をするからには、何らかの意図があることが通常考えられます。

 

特に建設業の場合は、建設業法により他の仕事と異なり様々な決め事がなされています。

 

「どのような目的で、建設業法はあるのでしょうか?」今日は、そこを解説したいと思います。

 

建設業法の目的は、建設業の振興と発注者の保護

 

建設業法の目的について、第1条において2つのことが明記されています。

 

第一は、手抜工事や粗雑工事などの不良工事を防止するとともに、積極的な適正な施工を実現して、発注者の保護を図ることです。

 

第二は、建設業の健全な発達を促進することです。このことは、建設業は住宅や公共施設、インフラ等の個人生活や社会生活の基盤となる施設の整備を担う重要な産業で、経済とも深く関わっています。正しく建設業が発達することは、公共の利益の観点からも重要です。

 

これらの2つの目的は、相互に関連性があり、公共の福祉の増進に大きく寄与します。

 

建設業法の目的の達成手段は、建設業者の資質の向上と請負契約の適正化

 

さらに建設業法では、上記の2つの目的の達成手段として、以下の2つのことを示しています。

 

第一は、建設業者の方の資質の向上です。具体的には、一定額以上のの工事を行う場合に必要な許可制度があり、また、施工技術の確保と向上を図るため技術検定制度が存在します。

 

第二は、請負契約の適正化です。請負契約をより公正かつ公平にすることで、特に下請負人の保護を図るということです。具体的には、請負契約の原則の明示、契約書の記載事項を法律により定めたり、一括下請負の禁止制度等があります。

 

その他に、建設工事紛争審査会の設置や、官庁の入札の際に必要な経営事項審査制度、指導監督制度があります。

 

まとめとして

 

あえて業法を制定するからには、必ず正当な目的があると考えます。建設業は、先に記載のとおり個人生活や社会生活の基盤となる施設の整備を担う重要な産業で、経済とも深く関わっています。

 

特に、過去において雇用創出や地域活性化には多大な実績を挙げてきたことは、事実です。また、今後も同じように実績を挙げる潜在的な力はあると思われます。

 

そのため、正しく発展できるように社会がバックアップする必要があると考えます。

建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)

 

「建設業許可が必要な業者とは、どんな会社をいうのですか?」こんな、疑問を最初に多くの方が持たれます。今まで、特に許可を必要とせずに工事を行っていた建設会社の方は、そう思います。

 

そこで本日のテーマは、「建設業許可を必要とする者(建設業法第3条)」について解説したいと思います。

 

500万円(税込)以上の工事を請負う場合に必要

 

結論からいえば、「1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事を請け負う場合」は、原則建設業の許可が必要と思ってください。なお、法律の表記のまま書くと非常にわかりにくいので、ポイントをおさえて説明させていただきます。

 

建設業許可が必要となる詳細な解説

 

建設業を営もうとする者は、以下の表に掲げる工事は、すべて許可を得る必要があります。以下の表に該当しない工事は、軽微な工事として許可は要りません。

 

建築一式工事以外の

業種の建設工事

1件の請負代金が500万円(税込)以上の工事
建築一式工事で右の

いずれかに該当する工事

(1)1件の請負代金が1,500万円(税込)以上の工事
(2)請負代金に係らず、木造住宅で延べ面積が150㎡以上の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2未満を居住に供するもの)

 

※ 1つの工事を2つ以上に分けた場合、各契約の請負代金の金額の合計になります。また、注文者が材料を提供する場合、市場価格または市場価格および運送費を請負金額に加えたものが上記の請負金額になります。

 

もしかしたらと思ったら、迷わず行政書士に相談

 

基本的に「請負金額が、500万円(税込)になりそうだ!」と、思ったらお早めに行政書士にお問合せください!

 

許可を得ないで建設業許可が必要な工事を行うと、許可を受けないで建設業を営んだ者として「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されます。

 

こうなると建設業許可の欠格事由に該当し、刑の執行を受けなくなってから5年間は、建設業許可が取得できません。

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