カテゴリー:建設業許可・建設業法

指示処分を受けた場合、今後の営業活動に法的な支障が出ることはありますか?

 

建設業法に違反した場合の行政庁の監督処分には、どのようなものがありますか?」において、行政庁が行う監督処分には、以下の3つがある旨を解説しました。

 

①指示処分(建設業法第28条)
建設業者が建設業法に違反すると、監督行政庁による指示処分の対象となります。指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをすべきか監督行政庁が命令をすることです。
②営業停止処分(建設業法第28条)
建設業者が上記の指示処分に従わない場合には、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などには、指示処分なしで直接営業停止処分がなされることがあります。営業停止期間は、1年以内で監督行政庁が決定します。
③許可取消処分(建設業法第29条)
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業すると、監督行政庁によって、建設業許可の取り消しがなされます。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると、指示処分や営業停止処分なしに直ちに許可が取り消しになる場合があります。

 

上記の表中の監督処分「①指示処分」は、特に営業を停止することを命令したり、許可の取り消しをするような内容ではありません。

 

あくまでも建設業者の建設業法違反に対して、監督行政庁が法令違反の是正のために建設業者に対して指示を行う内容になります。

 

それでは、この「①指示処分」を受けることで何か受注活動や運営活動に対して支障が発生する事があるのでしょうか?本日は、このことについて解説をしたいと思います。

 

指示処分を受けた場合の営業上の影響

 

本来、指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをすべきか監督行政庁が命令をすることです。

 

そのため、営業停止処分のように一定期間、請負契約締結や見積、交渉、入札などの行為の停止を命令するものではありません。

 

しかし、指示処分を受けた場合でも、公共工事の入札参加の前に行う経営事項審査の減点対象になったり、公共工事の発注者である国や地方公共団体などから指名停止措置を受けることになります。

 

なお、指名停止措置は、競争入札参加資格を認めた建設業者に対して、一定期間その発注者である国や地方公共団体などの公共工事の競争入札に参加させないようにする措置をいいます。

 

まとめとして

 

指示処分は、建設業法違反に対して監督行政庁が違反行為の是正のための指示をする処分で、一定期間営業を禁止するような営業停止処分とは違います。

 

一見、営業上なんら不利益を受けないように感じられますが、公共工事などでは発注者である国や地方公共団体などから指名停止措置を受けます。

 

公共工事は公費により行われる工事になりますので、例え指示処分とはいえ建設業法などの法令違反をした建設業者に対しては厳しい対応をせざるを得ません。

 

特に公共工事の入札に参加することをお考えの方は、ご注意ください。

営業停止処分の処分通知を受ける前から行っていた工事も、中止しなければならないのか?

 

建設業法等に違反して建設業者が営業停止処分を受ける場合、以下のようなステップでその処分がなされます。

 

監督官庁から営業停止の原因となる事実の報告を求められる。
監督官庁に対し、営業停止の原因となる行為に対する弁明の機会が与えられる。
原因となる行為が、営業停止処分に該当する場合、処分通知がなされる。
処分通知後、通常2週間後に営業停止の始期が設定される(処分通知から2週間の間に、営業停止処分を受ける前に締結された請負契約の注文者に、営業停止の旨を通知することが必要)。

 

さて、上記の③の「処分通知」がなされる前から行っていた工事については、営業停止処分に伴い中止しなければならないのでしょうか?

 

本日は、この件について解説をしたいと思います。

 

処分通知前の工事の中止の必要性について

 

営業停止処分が行われた場合でも、営業停止処分命令が到達する以前に締結した請負契約に関する工事については、引続き施工することが可能です。

 

ただし、営業停止処分命令の到達日から営業停止の始期までに締結した請負契約に関する工事はできないとされます。

 

上記の表中では、③の処分通知がが到達するまでに締結した契約の施工は可能ですが、③の処分通知以降に契約した契約に関する工事はできません。

 

特に誤解の多い部分として、④の営業停止の始期が設定されるまでの2週間の間は、営業停止ではないので契約に関する工事は可能と考える方もいますが、③の処分通知が到達した時点で、不可能になります。

 

  • 処分通知を受ける前から行っていた工事の変更契約は可能か?

では、③の処分通知を受ける前から行っていた工事の変更契約はどうなのでしょうか?

 

これについては、新たに工事の追加に関するものは、その工事の変更契約は行うことはできません。ただし、工事の施工上特に必要が認められるものは、除きます。

 

  • 処分通知を受ける前から行っていた工事の下請契約は可能か?

③の処分通知を受ける前から行っていた工事の下請契約はどうなのでしょうか?

 

これについては、工事の施工に対する下請契約を行うことは、可能です。

 

まとめとして

 

営業停止処分を受けた場合、処分通知が到達する前に締結した請負契約に関する工事は、引続き行うことはできます。

 

この場合、当該工事の施工に関する下請契約についても営業停止期間でも行うことができます。

 

ただし、上記の場合でも新たに請負内容を追加する工事に関する変更契約については、行うことができません。

 

では、営業停止期間は新たな工事の請負契約の締結はできなくなりますが、工事請負契約以外の契約行為は禁止されているのでしょうか?

 

それについては、禁止されていません。禁止されているのは「工事に関する請負契約に関する契約行為」です。

 

そのため営業停止期間であっても、「資材調達契約」は工事請負契約ではないので禁止されません

 

ただし、資材調達契約や保守管理契約など建設工事請負契約ではなくても、実質的に工事の請負契約とみなされる場合(建設業法第24条)は、禁止行為になりますので注意しておいてください。

 

なお、営業停止期間中は海外建設工事の受注契約については、監督行政庁の営業停止処分の影響の範囲外のため、行うことはできます。

建設業法における営業禁止命令とは、どのようなものをいうのでしょうか?

 

前回の「建設業の営業停止処分を受けて、できない行為とは具体的に何ですか?」において、営業停止期間中に行うことができない行為等をご紹介しました。

 

建設業者が営業停止処分を受けた際に、その企業の役員や営業所長などの経営の責任者が他の企業の役員などになり営業を行うことになった場合に、この営業停止処分などの監督処分は実効性がなくなる場合があります。

 

このようなことが無いように、建設業法では営業停止処分に伴い営業禁止命令というものが存在します。

 

本日は、この営業禁止命令について解説をしたいと思います。

 

建設業法における営業禁止命令とは

 

営業禁止命令は、建設業者が営業停止処分を受けたときに、その企業の役員や処分の原因である事実について相当の責任を有する営業所長などが、他の建設業者の役員などになって営業を行うことになれば監督処分の実効性がなくなるので、これらの者に対して建設業者等に対する営業停止処分と同時に営業の禁止を命じるものです(建設業法第29条の4第1項)。

 

例えば、建設業者A社が、監督行政庁から営業停止処分を受けたとします。営業停止期間は3ヶ月だとします。その間に新たな受注に関する業務(交渉・見積・契約・施工)はできません。

 

この営業停止期間に、丁度「うまみのある仕事」の話が舞い込んできたとします。建設業者A社は、この仕事を通常であれば、見逃すしか方法はありません。

 

これは惜しいと考えた建設業者Aは、自分の役員や営業所長を知り合いや下請けの建設業者Bの役員にして受注しようとしました。

 

このような行為があると、監督行政庁の監督処分は意味がなくなります。本質的に監督処分の目的は業法違反等の不正の是正にあります。営業停止処分もその一環として行われるものです。

 

営業停止処分の意味をなくさないために、業法では営業禁止命令を同時に課すことになっています。

 

禁止内容は、その企業の役員や処分の原因である事実について相当の責任を有する営業所長などが、営業停止を命じる範囲の営業を内容とする営業を新たに開始すること、またはそれを目的とする法人の役員になることです。

 

上記の対象になる者は、当該営業停止処分前の60日以内において役員または使用人であった者も含まれることとなります。

 

そのため、名目上「平社員」であっても、実質的に営業停止処分の原因となる事実に相当の責任を有すると判断されれば、営業所長などと同じであるとみなされます。

 

まとめとして

 

営業禁止命令は、新たに営業を開始することを禁止するものであり、処分を受ける以前から既に他の法人の役員である場合は、これに該当しません。

 

また、営業停止処分がなされる場合は、必ずこの営業禁止命令が行われ、その禁止期間は、営業停止期間と同じです

 

建設業界は、古い業界で不正についての業者側の対策?も古く実績が多数存在します。

 

これらの対策?についても、建設業法ではカバーできる体制ができています。建設業法を勉強すれば請負業務が分かると云われていますが、まさにその一例をご紹介しました。

建設業の営業停止処分を受けて、できない行為とは具体的に何ですか?

 

前回、「建設業の営業停止処分を受けた場合、営業停止期間が始まるまでの手続等を教えてください!」において、営業停止処分が開始されるまでの一連の流れを解説しました。

その流れは、以下のようなステップで行われます。

 

監督官庁から営業停止の原因となる事実の報告を求められる。
監督官庁に対し、営業停止の原因となる行為に対する弁明の機会が与えられる。
原因となる行為が、営業停止処分に該当する場合、処分通知がなされる。
処分通知後、通常2週間後に営業停止の始期が設定される(処分通知から2週間の間に、営業停止処分を受ける前に締結された請負契約の注文者に、営業停止の旨を通知することが必要)。

 

さて、本日はこの営業停止処分がなされた場合、具体的にどのような行為を停止しなければならないのでしょうか?本日は、このことについて詳しく解説をしたいと思います。

 

営業停止処分を受けた後に、できない行為

 

建設業法に基づく営業停止処分は、建設業者として営業活動を停止する処分であり、建設工事の請負契約の締結および入札、見積等これに付随する行為(新規契約のみならず処分を受ける前に締結された請負契約の変更契約も含まれます。)が一定期間禁止になります。

 

営業停止期間中に行えない行為は、以下の行為になります。

 

新たな建設工事の請負契約締結(仮契約に基づく本契約の締結を含む)
処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの(工事の施工上特に必要があると認められるものを除く)
①~②および営業停止期間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する入札、見積、交渉等
営業停止処分に地域限定が付されている場合にあっては、当該地域内における①~③の行為
営業停止処分に業種限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る①~③までの行為
営業停止処分に公共工事またはそれ以外の工事に係る限定が付されている場合、当該公共工事または当該それ以外の工事に係る①~③までの行為

 

営業停止期間でも行える行為

 

対して、営業停止期間でも行える行為は、以下の行為になります。

 

建設業の許可、経営事項審査、入札の参加資格審査の申請
処分を受ける前に締結された請負契約に基づく工事の施工
施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工
アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工
災害時における緊急に要する建設工事の施工
請負代金等の請求、受領、支払等
企業運営上必要な資金の借入等

 

※ 「処分を受ける前 」とは、営業停止命令書が到達する前ということです。

 

まとめとして

 

営業停止処分の期間中は、すべての業務を停止しなければならないというわけではありません。

 

処分を受ける前までに、既に工事の請負契約を締結したものについては、施工が可能です。

 

そのため、瑕疵の修繕やアフターサービス保証など、処分を受ける前に契約したものならば行えます。

 

また、代金の請求や受領、経営資金の借入などの経理業務も行うことが可能です。

 

法律も建設業は、周囲に与える影響が他の業種に比べて大きいため、一定の配慮がされているとみる見方もあるのかな?と私は勝手に推察しています。

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