カテゴリー:建設業許可・建設業法

29業種(種類)の中の「塗装工事業」とは?

 

建設業許可による業種区分は、建設工事の種類ごとに29業種に区分しています。内訳は、2つの一式工事と27の専門工事に区分されます。

 

新規で建設業許可の取得を希望する方からよくある質問に、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」というものがあります。

 

厳密にいえば、「〇〇工事をやっている建設会社ですけど、建設業許可を取得するにはどうすればいいか?」の方が正確かと思います。

 

当事務所では、このような問い合わせに対して次のような手順で、回答しています。

 

まず、「最新の建設業許可の手引き」および「建設業許可事務ガイドライン」にて、該当する建設業許可の業種を確認します。
次に、相談者が「建設業許可の要件」を満たしているか否かの確認を行います。この要件を満たしていない場合は、許可が受けられませんし、許可が下りた後でも要件を満たさなくなった場合は、許可が失効します。

 

上記の2点を確認したうえで、実際の許可を受けるための書類作成のスケジュールおよび費用をお見積りさせていただきます。

 

上記の2点の確認は、素人が行うと業種区分の細かな間違え要件に対する認識の誤りから、せっかく許可申請したのに許可が下りないというもったいないミスが発生する事が多々あります。必ず、上記の2点については、専門の行政書士にご相談ください

 

さて、本日は上記の業種区分「塗装工事業」についての、確認方法について解説をしたいと思います。

 

まず、建設業許可の手引きを使用した業種の確認する

 

各都道府県には、建設業許可を取得するための手引きが配布されていると思います。この手引きの中の「建設工事と建設業の種類」の箇所を確認し、相談者のいう工事がどの業種区分に該当するかを確認します。

 

ちなみに、「塗装工事」は、以下のような内容になります。

 

① 建設工事の種類:塗装工事業
② 内容:塗料、塗材等を工作物に吹き付け、塗り付け、または貼り付ける工事
③ 例示:塗装工事、溶射工事、ランニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事

 

さて、上記の手引きの内容や例示によって、相談者が取得したい許可が「塗装工事に間違いないと確認ができた場合や、手引書のみでは判断が付かない場合などは、「建設業許可事務ガイドライン」によって、本当に間違いないかを確認します。

 

次に、建設業許可事務ガイドラインを使用し、業種のダメ押し確認する

 

建設業許可の手引きを使用した業種区分の確認ができた後に、次は「建設業許可事務ガイドライン」を使用して、手引きを使用した判断に間違えが無いか確認をします。これは、手引きのみの確認では、類似した建設工事の区分が正しく確認できないためです。

 

ちなみに、「塗装工事」については、以下のように掲載されています。

 

下地調整工事およびブラスト工事については、通常、塗装工事を行う際の準備工事として当然に含まれているものである。

 

上記のように、類似し担当官庁によく問い合わせのあるケースや、過去の誤った業種区分による工事の施工事例などをもとに「建設業許可事務ガイドライン」は、国土交通省により作成されています。

 

必ず、業種区分の確認の際は、このガイドラインを一読してください。なお、建設業許可事務ガイドラインは、役所の担当官もこのガイドラインで建設業許可を勉強しています。

 

そのため、行政書士には必読のものであることは当たり前ですが、建設会社の方も全体を通してご覧いただくことをお勧めします。

 

まとめとして

 

本日は、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」という質問に対し、「塗装工事」について解説をさせていただきました。

 

再度申し上げますが、業種区分の確認は、「① 手引きによる確認」→「② 建設業許可事務ガイドラインによる確認」の2工程を必ず行ってくいださい。

 

業種区分を間違えると、その後の「許可要件の確認」を誤ってしまい、許可申請自体が無効になる場合があります。

 

無許可での建設工事が発覚すると、許可の取り消しはもちろん、罰則や新規の許可取得に制限がかかります。くれぐれも、自己判断せずに行政書士を活用ください。

29業種(種類)の中の「ガラス工事業」とは?

 

建設業許可による業種区分は、建設工事の種類ごとに29業種に区分しています。内訳は、2つの一式工事と27の専門工事に区分されます。

 

新規で建設業許可の取得を希望する方からよくある質問に、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」というものがあります。

 

厳密にいえば、「〇〇工事をやっている建設会社ですけど、建設業許可を取得するにはどうすればいいか?」の方が正確かと思います。

 

当事務所では、このような問い合わせに対して次のような手順で、回答しています。

 

まず、「最新の建設業許可の手引き」および「建設業許可事務ガイドライン」にて、該当する建設業許可の業種を確認します。
次に、相談者が「建設業許可の要件」を満たしているか否かの確認を行います。この要件を満たしていない場合は、許可が受けられませんし、許可が下りた後でも要件を満たさなくなった場合は、許可が失効します。

 

上記の2点を確認したうえで、実際の許可を受けるための書類作成のスケジュールおよび費用をお見積りさせていただきます。

 

上記の2点の確認は、素人が行うと業種区分の細かな間違え要件に対する認識の誤りから、せっかく許可申請したのに許可が下りないというもったいないミスが発生する事が多々あります。必ず、上記の2点については、専門の行政書士にご相談ください

 

さて、本日は上記の業種区分「ガラス工事業」についての、確認方法について解説をしたいと思います。

 

まず、建設業許可の手引きを使用した業種の確認する

 

各都道府県には、建設業許可を取得するための手引きが配布されていると思います。この手引きの中の「建設工事と建設業の種類」の箇所を確認し、相談者のいう工事がどの業種区分に該当するかを確認します。

 

ちなみに、「ガラス工事」は、以下のような内容になります。

 

① 建設工事の種類:ガラス工事業
② 内容:工作物にガラスを加工して取り付ける工事
③ 例示:ガラス加工取付工事、ガラスフィルム工事

さて、上記の手引きの内容や例示によって、相談者が取得したい許可が「ガラス工事に間違いないと確認ができた場合や、手引書のみでは判断が付かない場合などは、「建設業許可事務ガイドライン」によって、本当に間違いないかを確認します。

 

次に、建設業許可事務ガイドラインを使用し、業種のダメ押し確認する

 

建設業許可の手引きを使用した業種区分の確認ができた後に、次は「建設業許可事務ガイドライン」を使用して、手引きを使用した判断に間違えが無いか確認をします。これは、手引きのみの確認では、類似した建設工事の区分が正しく確認できないためです。

 

ちなみに、「ガラス工事」については、建設業許可事務ガイドラインには、許可業種区分に対する考え方は言及されていません

これは、しゅんせつ工事に関する業種区分は、特に疑義が発生するものが無いということでもあります。もしも、本当にダメ押しをするのであれば、許可行政庁に電話で確認を行うといいかもしれません。

私の場合は、「念のための確認ですが、主にガラスフィルム工事を行う業者です。建設業許可の業種区分は、手引書の通り「ガラス工事」で間違いありませんね?」と、あくまでも確認であることを強調して電話します。

類似し担当官庁によく問い合わせのあるケースや、過去の誤った業種区分による工事の施工事例などをもとに「建設業許可事務ガイドライン」は、国土交通省により作成されています。

 

必ず、業種区分の確認の際は、このガイドラインを一読してください。なお、建設業許可事務ガイドラインは、役所の担当官もこのガイドラインで建設業許可を勉強しています。

 

そのため、行政書士には必読のものであることは当たり前ですが、建設会社の方も全体を通してご覧いただくことをお勧めします。

 

まとめとして

 

本日は、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」という質問に対し、「ガラス工事」について解説をさせていただきました。

 

再度申し上げますが、業種区分の確認は、「① 手引きによる確認」→「② 建設業許可事務ガイドラインによる確認」の2工程を必ず行ってくいださい。

 

業種区分を間違えると、その後の「許可要件の確認」を誤ってしまい、許可申請自体が無効になる場合があります。

 

無許可での建設工事が発覚すると、許可の取り消しはもちろん、罰則や新規の許可取得に制限がかかります。くれぐれも、自己判断せずに行政書士を活用ください。

29業種(種類)の中の「板金工事業」とは?

 

建設業許可による業種区分は、建設工事の種類ごとに29業種に区分しています。内訳は、2つの一式工事と27の専門工事に区分されます。

 

新規で建設業許可の取得を希望する方からよくある質問に、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」というものがあります。

 

厳密にいえば、「〇〇工事をやっている建設会社ですけど、建設業許可を取得するにはどうすればいいか?」の方が正確かと思います。

 

当事務所では、このような問い合わせに対して次のような手順で、回答しています。

 

まず、「最新の建設業許可の手引き」および「建設業許可事務ガイドライン」にて、該当する建設業許可の業種を確認します。
次に、相談者が「建設業許可の要件」を満たしているか否かの確認を行います。この要件を満たしていない場合は、許可が受けられませんし、許可が下りた後でも要件を満たさなくなった場合は、許可が失効します。

 

上記の2点を確認したうえで、実際の許可を受けるための書類作成のスケジュールおよび費用をお見積りさせていただきます。

 

上記の2点の確認は、素人が行うと業種区分の細かな間違え要件に対する認識の誤りから、せっかく許可申請したのに許可が下りないというもったいないミスが発生する事が多々あります。必ず、上記の2点については、専門の行政書士にご相談ください

 

さて、本日は上記の業種区分「板金工事業」についての、確認方法について解説をしたいと思います。

 

まず、建設業許可の手引きを使用した業種の確認する

 

各都道府県には、建設業許可を取得するための手引きが配布されていると思います。この手引きの中の「建設工事と建設業の種類」の箇所を確認し、相談者のいう工事がどの業種区分に該当するかを確認します。

 

ちなみに、「板金工事」は、以下のような内容になります。

 

① 建設工事の種類:板金工事業
② 内容:金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事
③ 例示:板金加工取付け工事、建築板金工事

 

さて、上記の手引きの内容や例示によって、相談者が取得したい許可が「板金工事に間違いないと確認ができた場合や、手引書のみでは判断が付かない場合などは、「建設業許可事務ガイドライン」によって、本当に間違いないかを確認します。

 

次に、建設業許可事務ガイドラインを使用し、業種のダメ押し確認する

 

建設業許可の手引きを使用した業種区分の確認ができた後に、次は「建設業許可事務ガイドライン」を使用して、手引きを使用した判断に間違えが無いか確認をします。これは、手引きのみの確認では、類似した建設工事の区分が正しく確認できないためです。

 

ちなみに、「板金工事」については、以下のように掲載されています。

 

① 「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板貼付け工事等である。
② 「瓦」、「スレート」および「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も「板金工事」ではなく「屋根工事」に該当する。

 

上記のように、類似し担当官庁によく問い合わせのあるケースや、過去の誤った業種区分による工事の施工事例などをもとに「建設業許可事務ガイドライン」は、国土交通省により作成されています。

 

必ず、業種区分の確認の際は、このガイドラインを一読してください。なお、建設業許可事務ガイドラインは、役所の担当官もこのガイドラインで建設業許可を勉強しています。

 

そのため、行政書士には必読のものであることは当たり前ですが、建設会社の方も全体を通してご覧いただくことをお勧めします。

 

まとめとして

 

本日は、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」という質問に対し、「板金工事」について解説をさせていただきました。

 

再度申し上げますが、業種区分の確認は、「① 手引きによる確認」→「② 建設業許可事務ガイドラインによる確認」の2工程を必ず行ってくいださい。

 

業種区分を間違えると、その後の「許可要件の確認」を誤ってしまい、許可申請自体が無効になる場合があります。

 

無許可での建設工事が発覚すると、許可の取り消しはもちろん、罰則や新規の許可取得に制限がかかります。くれぐれも、自己判断せずに行政書士を活用ください。

29業種(種類)の中の「しゅんせつ工事業」とは?

 

建設業許可による業種区分は、建設工事の種類ごとに29業種に区分しています。内訳は、2つの一式工事と27の専門工事に区分されます。

 

新規で建設業許可の取得を希望する方からよくある質問に、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」というものがあります。

 

厳密にいえば、「〇〇工事をやっている建設会社ですけど、建設業許可を取得するにはどうすればいいか?」の方が正確かと思います。

 

当事務所では、このような問い合わせに対して次のような手順で、回答しています。

 

まず、「最新の建設業許可の手引き」および「建設業許可事務ガイドライン」にて、該当する建設業許可の業種を確認します。
次に、相談者が「建設業許可の要件」を満たしているか否かの確認を行います。この要件を満たしていない場合は、許可が受けられませんし、許可が下りた後でも要件を満たさなくなった場合は、許可が失効します。

 

上記の2点を確認したうえで、実際の許可を受けるための書類作成のスケジュールおよび費用をお見積りさせていただきます。

 

上記の2点の確認は、素人が行うと業種区分の細かな間違え要件に対する認識の誤りから、せっかく許可申請したのに許可が下りないというもったいないミスが発生する事が多々あります。必ず、上記の2点については、専門の行政書士にご相談ください

 

さて、本日は上記の業種区分「しゅんせつ工事業」についての、確認方法について解説をしたいと思います。

 

まず、建設業許可の手引きを使用した業種の確認する

 

各都道府県には、建設業許可を取得するための手引きが配布されていると思います。この手引きの中の「建設工事と建設業の種類」の箇所を確認し、相談者のいう工事がどの業種区分に該当するかを確認します。

 

ちなみに、「しゅんせつ工事」は、以下のような内容になります。

 

① 建設工事の種類:しゅんせつ工事業
② 内容:河川、湾岸等の水底をしゅんせつする工事
③ 例示:しゅんせつ工事

 
さて、上記の手引きの内容や例示によって、相談者が取得したい許可が「しゅんせつ工事に間違いないと確認ができた場合や、手引書のみでは判断が付かない場合などは、「建設業許可事務ガイドライン」によって、本当に間違いないかを確認します。

 

次に、建設業許可事務ガイドラインを使用し、業種のダメ押し確認する

 

建設業許可の手引きを使用した業種区分の確認ができた後に、次は「建設業許可事務ガイドライン」を使用して、手引きを使用した判断に間違えが無いか確認をします。これは、手引きのみの確認では、類似した建設工事の区分が正しく確認できないためです。

 

ちなみに、「しゅんせつ工事」については、建設業許可事務ガイドラインには、許可業種区分に対する考え方は言及されていません

 
これは、しゅんせつ工事に関する業種区分は、特に疑義が発生するものが無いということでもあります。もしも、本当にダメ押しをするのであれば、許可行政庁に電話で確認を行うといいかもしれません。
 
私の場合は、「念のための確認ですが、主に河川の水底をしゅんせつしている工事業者です。建設業許可の業種区分は、手引書の通り「しゅんせつ工事」で間違いありませんね?」と、あくまでも確認であることを強調して電話します。 

類似し担当官庁によく問い合わせのあるケースや、過去の誤った業種区分による工事の施工事例などをもとに「建設業許可事務ガイドライン」は、国土交通省により作成されています。

 

必ず、業種区分の確認の際は、このガイドラインを一読してください。なお、建設業許可事務ガイドラインは、役所の担当官もこのガイドラインで建設業許可を勉強しています。

 

そのため、行政書士には必読のものであることは当たり前ですが、建設会社の方も全体を通してご覧いただくことをお勧めします。

 

まとめとして

 

本日は、「主に〇〇工事を行っているのですが、建設業許可を取得するにあたってどの業種を取得すればいいですか?」という質問に対し、「しゅんせつ工事」について解説をさせていただきました。

 

再度申し上げますが、業種区分の確認は、「① 手引きによる確認」→「② 建設業許可事務ガイドラインによる確認」の2工程を必ず行ってくいださい。

 

業種区分を間違えると、その後の「許可要件の確認」を誤ってしまい、許可申請自体が無効になる場合があります。

 

無許可での建設工事が発覚すると、許可の取り消しはもちろん、罰則や新規の許可取得に制限がかかります。くれぐれも、自己判断せずに行政書士を活用ください。

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