カテゴリー:建設業許可・建設業法

平成30年12月3日国土交通省通達:『主任技術者または監理技術者の「専任」の明確化について(改正)』の解説!

 

以前、「工事現場に配置する配置技術者(主任技術者や監理技術者等)、専門技術者が、他の工事との掛け持ちが許されない場合とは?」において、工事が公共性のある工作物に関する重要な工事を施工する場合には、工事の現場に専任の技術者を配置しなければならない旨を解説しました。根拠条文は以下のようになります。

 

建設業者が建設工事の際に現場に配置しなければならない配置技術者(主任技術者や監理技術者等)は、当該工事が公共性のある工作物に関する重要な工事である場合には、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされています(建設業法第26条第3項)。

 

では、上記の条文にある公共性のある工作物に関する重要な工事とは、どのようなものを指すのでしょうか?建設業法施行令では以下のようなものを指します。

 

公共性のある工作物に関する重要な工事とは、民間の自己住居戸建住宅以外の建設工事で、3,500万円(建築一式工事の場合、7,000万円)以上のものが概ね該当します(建設業法施行令第27条)。

 

上記の文章での注意点は、必ずしも国や地方公共団体等が発注する公共工事の成果物のみをさすのではないということです。民間でも住居戸建住宅以外で大きな事務所ビルを施工する場合などは、該当します。

 

なお、上記のような専任を求められる工事の専任とは、基本的に他の工事に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務のみに従事していることをいいます。

 

さて、この度、このような現場に配置する技術者の専任という考え方について、新たに国土交通省から各地方整備局へ通知がなされましたのでご紹介したいと思います。

 

主任技術者または監理技術者の「専任」の明確化について(改正)

 

平成30年12月3日、国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各地方整備局建設業担当部長宛に、以下の通知がなされました。

 

主任技術者または監理秘術者の「専任」の明確化について(改正)国土建第309号

建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という)第26条、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条により、建設工事の現場に置くこととされている主任技術者または監理技術者(以下「管理技術者等」という)については、監理技術者制度運用マニュアル(平成28年12月19日付け国土建第349号)等により、その適正な配置をお願いしているところである。

また、監理技術者等の「専任」については、「主任技術者または監理技術者の「専任」の明確化について(平成29年8月9日付け国土建第169号)」により、その取扱い等を明確化したところであるが、今般、建設業の働き方改革を推進する観点から、下記のとおり改正し、通知する。

貴職においては、これを踏まえ、監理技術者等の専任性度が的確に運用されるよう、建設業者に対して適切に指導されたい。

監理技術者等は、建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行う役割を担っていることから、当該工事現場にて業務を行うことが基本と考えられる。

また、請負金額の額が3,500万円(建築一式工事である場合にあっては、7,000万円)以上の公共性のある施設もしくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるものについては、監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければならないものとされている(法第26条第3項)。ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。そのため、技術者の継続的な技術の研鑽の重要性や建設業の働き方改革を推進する観点を踏まえ、技術研鑽のための研修、講習、試験等への参加、休暇の取得、その他の合理的な理由で管理技術者等が短期間工事現場を離れることについては、適切な施工ができる体制を確保する(例えば、必要な資格を有する代理の技術者を配置する、工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制および必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等)とともに、その体制について、元請の監理技術者等の場合は発注者、下請の主任技術者の場合は元請または上位の下請の了解を得ていることを前提として、差し支えない。

なお、適切な施工ができる体制の確保にあたっては、監理技術者等が当該建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者であることに変わりないことに留意し、監理技術者等が担う役割に支障が生じないようにする必要がある。

この際、例えば必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないなど、監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきである。さらには、建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点からも、監理技術者等が育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保する等、本通知の趣旨を踏まえた監理技術者等の適正な配置等を留意されたい。

 

この通知の要旨は、今般の働き方改革を推進することを趣旨に、現場に専任で配置する技術者が「技術研鑽」のための研修等や「休暇の取得」のため短期間工事現場を離れる際に、適正な施工が確保されるような体制づくりを勧めなさいということです。

 

具体的には、必要な資格を有する代理の技術者の配置等や工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制および必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等が考えられます。

 

なお、体制づくりには必要な資格を有する代理の技術者の配置等により適切な施工ができると判断される場合には、現場に戻りうる体制を確保することは必ずしも要しないなど、監理技術者等の研修等への参加や休暇の取得等を不用意に妨げることのないように配慮すべきとのことです。

 

また、建設業におけるワーク・ライフ・バランスの推進や女性の一層の活躍の観点から、監理技術者等が短時間現場を離れることが可能となるような体制を確保も考慮する必要があります。

 

まとめとして

 

監理技術者等の専任制度でいうところの専任は、常勤を要しません。このことは、上記の通知の中の文章でも確認可能です。

 

ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するものであり、必ずしも当該工事現場への常駐(現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き、常時継続的に当該工事現場に滞在していること)を必要とするものではない。

 

そのため、技術研鑽のための研修等への参加、休暇等の取得、育児など短期間現場を離れることは通常考えられ、可能な限り現場はこれらのことに協力すべきと感じます。

 

ただし、監理技術者等が現場を離れた場合に、適正な施工に支障が出てはいけません。本日の通知は、このことへの体制づくりに対する考え方についてもものです。

「解体工事」の追加に伴う経過措置終了において、従来より「とび・土工工事」業種において解体工事を行っていた事業者の取扱は、どうなるのか?

 

以前、建設業29業種の紹介において、新たに平成28年6月1日から解体工事業が追加された旨を言及しました。

 

この解体工事業は、以前は「とび・土工工事業」という業種の範囲内で許可が下りていました。しかし、この「解体工事業」の追加に伴い、新しく法定の実務経験や資格を有する技術者の配置が必要になります。

 

ただし、いきなり上記の法定の条件を適用しても多くの既存建設業者の方は、対応が難しいと思われますので、下記のような一定の経過措置が法律により与えられています。

 

平成28年6月1日の法改正施行時において、「とび・土工工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引続き3年間(平成31年5月末日まで)は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を施工することができます。
その後も解体工事業を営む場合は、平成31年5月末日までに業種追加申請をする必要があります。
平成28年6月1日の法改正施工日前の「とび・土工工事業」に係る経営業務の管理責任経者としての経験は、「解体工事業」に係る経営業務の管理責任者の経験とみなします。
平成33年3月31日までの間は、「とび・土工工事業」の技術者(既存の技術者に限る)も「解体工事業」の技術者とみなします。
「解体工事業」の実務経験年数は、旧「とび・土工工事業」の実務経験年数のうち「解体工事業」に係る経験年数となります。

 

さて、この度、東京都行政書士会より解体工事の経過措置が終了することについての情報が入りました。

 

内容は、国土交通省より平成31年5月31日で「解体工事業」に係る上記の経過措置が終了する旨を平成30年12月26日付けで「とび・土工工事業者」に対して出された通知になります。本日は、この通知についてご紹介したいと思います。

 

解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて(通知)

 

平成30年12月26日、国土交通省土地・建設産業局建設業課より、建設業者団体の長あてに以下の通知がされました。

 

解体工事の追加に伴う経過措置終了時において解体工事を行うとび・土工工事業者の取扱いについて(通知)(国土建第351号平成30年12月26日)

平成26年6月4日付けで交付された建設業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第55号。以下「改正法」という)のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定は、平成28年6月1日に施行され、改正法附則第3条第1項の規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるもの(以下「経過措置とび・土工工事業者」という)については、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも引続き当該営業を営むことができることとされました。今般、経過措置終了時点で経過措置とび・土工工事業者が解体工事を行っている場合の経過措置終了後の取扱について、下記のとおり明確化したので通知します。貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者に対し、本通知の内容について周知徹底が図られますよう指導をお願いします。

解体工事を行う経過措置とび・土工工事業者が、平成31年5月31日までに解体工事業に係る許可を受けずに同年6月1日以降も引続き解体工事を行う場合、同日以降、当該経過措置とび・土工工事業者は建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けていない者となることを踏まえ、当該経過措置終了時までに速やかに解体工事業に係る許可を受けること。なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をした経過措置とび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、申請に対する許可または不許可の処分があるまでは、解体工事業に関する許可を受けないでも引続き当該営業を営むことができる。

 

上記の内容は、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるものは、平成31年5月31日までに解体工事業に係る許可を受けない場合は、解体工事を行うと無許可の営業となりますということの通知になります。

 

ただし、上記の者の中で、平成31年5月31日までに解体工事業に係る許可申請をした者は、申請に対する許可または不許可の処分があるまでは、解体工事業に関する許可を受けないでも引続き当該営業を営むことができる特別な措置があります。

 

そのため、どんなに遅くても平成31年5月31日までに、解体工事業に係る業種追加申請を完了している必要があります。

 

まとめとして

 

建設業許可は、新たに申請する場合も、業種を追加申請する場合も、申請する業種に関する要件を満たして行う必要があります。

 

このことも念頭において、許可申請を行うのであれば通常、行政書士に依頼してから4ヵ月程度が必要な申請に関する期間として考えておいてください。

 

もちろん、全ての要件を満たして、必要書類もすぐに取り寄せが可能な場合、最短で2週間程度でも可能です。

 

しかし、このようなケースは稀で、やはり4ヵ月程度は申請までに必要なケースが大多数です。そのため、行政書士に依頼する場合には、遅くとも平成31年2月初旬までにはご相談ください。

公正取引委員会の処分がある建設業法違反とは、どのようなものか?

 

以前、「建設工事請負契約には、下請法の規定は適用されず、建設業法の規定が適用されます。」において、公正取引委員会が管轄する下請法の規定は、建設業においては適用されず建設業法の規定により下請問題への解決を図ると解説しました。

 

このように建設業法違反にある内容でも、公正取引委員会の処分の対象になるものがあります。

 

再度、下請問題に関する独占禁止法違反の規定に従った措置についてまとめたいと思います。

 

特に下請問題において公正取引委員会の処分を受けた場合、「独占禁止法違反」の箇所に該当し、建設業許可の取消の対象等になりますので注意が必要な個所になります。

 

公正取引委員会の処分がある建設業法違反

 

建設業法違反のうち、次に掲げる規定に違反している事実があり、独占禁止法第19条(不公正な取引方法の禁止)に違反していると認めるときは、直接建設業法に基づき監督処分が行われるのではなく、許可行政庁である国土交通大臣または都道府県知事から公正取引委員会に独占禁止法の規定に従った適当な措置を執るべきことを求めることができるとされています(建設業法第42条)。

・建設業法第19条の3(不当に低い請負代金の禁止)違反
・建設業法第19条の4(不当な使用資材等の購入強制の禁止)違反
・建設業法第24条の3第1項(注文者から支払があった場合の30日以内の支払義務)違反
・建設業法第24条の4(原則20日以内の検査、完成確認後直ちに引き取り)違反
・建設業法第24条の5第3項(一般金融機関での割引困難な手形の禁止)違反
・建設業法第24条の5第4項(引渡申し出日から50日以内の支払義務等)違反

 

これらの規定は、建設工事の下請契約に関して元請負人(一部は特定建設業だけに適用)に義務付けられたものですが、その違反行為は、公正取引委員会が昭和47年に定めた「建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準」に示されているように、独占禁止法第19条(不公正な取引方法の禁止)に該当するものとして取り扱うものとするとされています

 

このため、行政の一元化を図る趣旨かで、許可行政庁から請求を受けた公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき勧告、差止命令等の措置を執ることとされています。

 

まとめとして

 

建設業法において、公共の福祉の観点からできた下請負人保護に関する規定に違反することは、許可の取り消しのほかに、公正取引委員会の処分や罰則(3年以下の懲役または300万円以下の罰金)を受ける可能性が大きいです。

 

下請取引に対して「下請いじめ」が世間的に云われていますが、ことに建設業界ではそれに対する行政庁の対応は厳しいものとなります。

 

古い業界なので、「下請いじめなのか?下請を鍛えているのか?」についての議論もありますが、元請けとして建設業法を遵守しているのであれば、「下請を鍛えている」という主張も通ると思います。

 

建設業法における下請規定は、それ相応の前例に基づいて成立しています。その辺は、なんら根拠なく規定されているものではないことをご理解ください。

建設業法に違反すると、罰則が適用される!どのようなものがありますか?

 

建設業法違反について、監督行政庁から違反した建設業者に対してなされる監督処分について解説してきましたが、本日は、その他に課される罰則について紹介をしたいと思います。

 

この場合の罰則については、違反の行為者に対する懲役や罰金、違反した会社に対する罰金などが主なものとしてあげられます。

 

よく、「〇年以下の懲役、または、〇〇〇円以下の罰金に処す」と書かれた条文があると思いますが、このことをいいます。

 

このほかに行政上の義務違反などに課される過料もあります。

 

建設業法に違反した場合の罰則

 

建設業法では、その目的を達成するため、法律に違反した場合の罰則を設けています(建設業法第45条~第55条)

 

主なな罰則の内容は、以下のものがあげられます。

 

3年以下の懲役または300万円以下の罰金
・無許可営業
・営業停止処分違反(営業禁止処分違反含む)
・虚偽・不正により許可を受けた
・下請契約制限違反
6か月以下以下の懲役または100万円以下の罰金
・虚偽の許可申請や変更届
・虚偽の経審申請
100万円以下の罰金
・現場への技術者を配置しない
・許可行政庁の検査等の妨害
10万円以下の過料
・廃業届を怠った者
・標識刑事義務違反
・帳簿備付義務違反

 

違反行為を企業の役員が行った場合には、行為者を罰するだけではなく、その企業にも最高1億円の罰金刑を科されるとされています。

 

特に、3年以下の懲役または300万円以下の罰金のものについては、企業も罰金を受ける場合が多いですのでご注意ください。

 

まとめとして

 

基本的な認識として、建設業法違反については、違反行為をした行為者だけでなく、会社にも罰金が科される場合があります。

 

特に、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」のものが、それに該当します。

 

また、建設業許可についても建設業法違反により罰金刑以上に処せられた場合は、許可の取り消しの対象になり、また、許可取り消し後は新たな許可については5年間取得ができなくなります

 

特に注意が必要なものに、「主任技術者や監理技術者などの配置技術者を現場に配置していないこと」です。

 

これらの配置技術者は、相応の相応の資格者でなければなりません。施工にあたって配置を怠ると許可の取り消しの対象になりますのでご注意ください。

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