カテゴリー:建設業許可・建設業法

共同企業体(JV:ジョイントベンチャー)の形態!特定型と経常型の相違とは?

 

前回の記事「共同企業体(JV:ジョイントベンチャー)の形態!特定型と経常型の相違とは?」について、活動目的の違いにより区分される特定建設工事共同企業体経常建設工共同企業体について解説しました。

 

本日は、残りの施工方式の違いにより区分される甲型共同企業体(共同施工方式)と乙型共同体(分担施行方式)について、解説をしたいと思います。

 

再度掲載しますが、共同企業体の形態は、その活動の目的の違いにより区分されるものと、施工方式の違いにより区分されるものがあります。

 

それぞれの区分の違いは、以下のようになります。

 

(1)活動目的の違いによる区分
特定建設工事共同企業体と経常建設工共同企業体
(2)施工方式の違いによる区分
甲型共同企業体(共同施工方式)と乙型共同体(分担施行方式)

 

そして、活動目的と共同企業体としての施工方式は一致せず、両者の適正な組み合わせは、工事の性質等により判断されるべきです。

 

甲型共同企業体(共同施工方式)

 

甲型共同企業体とは、共同施工方式のことであり、全構成員がそれぞれ予め定めた出資割合(例えば、A社40%、B社30%、C社30%)に応じて資金、人員、機械等を拠出して、一体となって工事を施工する方式をいいます。

 

具体的には、ちなみに、下記の表のように配分・負担・処理等されます。

 

契約上の名称
〇〇共同企業体
代表者
運営委員会
構成員の施工
出資比率に応じて一体となって施工する
共通経費の負担
出資比率に応じて負担する
費用計算
一体となって行う
利益(欠損)金の配分
出資比率に応じて分配する
施行責任
構成員は工事全体について責任を負う
瑕疵担保責任
構成員が連帯して負う

 

上記の出資とは、財産的価値のあるものすべてを対象としており、その出資時期は共同企業体の資本計画に基づき工事の状況に応じて決定されます。

 

乙型共同体(分担施行方式)

 

乙型共同企業体とは、分担施工方式のことであり、各構成員間で共同企業体の請負った工事を予め分割し、各構成員は、それぞれの分担した工事について責任をもって施工する方式をいいます。

 

例えば、水力発電施設建設工事において、A社はダム、B社は導水路、C社は発電所を分担して施工するというものです。

 

具体的には、ちなみに、下記の表のように配分・負担・処理等されます。

 

契約上の名称
〇〇共同企業体
代表者
運営委員会
構成員の施工
自己の分担工事を施工する
共通経費の負担
分担工事額の割合に応じて負担する
費用計算
各自の分担工事ごとに行う
利益(欠損)金の配分
自己の分担工事ごとに費用計算をするため、分担の問題は生じない
施行責任
構成員は、まず自己の分担工事について責任を負うが、最終的には工事全体について連帯責任を負う
瑕疵担保責任
構成員が連帯して負う

 

乙型共同企業体において注意すべき点は、表面的には分離・分割発注と酷似していますが、最終的には他の構成員の施工した工事において、発注者に対して連帯責任を負うことになります

 

また、各構成員は共通経費については共同事業体事務局へ支払いますが、損益計算については各構成員が自己の分担工事ごとに行い、甲型共同企業体のように構成員が一体となって合同計算はしません。

 

よって、乙型共同企業体では、構成員の中に利益をあげた者と損失が生じた者が混在する可能性が発生します。

 

まとめとして

 

甲型共同企業体、乙型共同企業体という名称は、共同企業体である法人格なき団体(民法上の組合)の根拠である標準的な共同企業体協定書(甲・乙)の区分に従ってつけられたものです。

 

本日は、施工方式による区分として、施工を出資比率に応じて負担する甲型共同企業体と、自己の分担工事ごとに施行する乙型共同企業体について解説しました。

 

前回からの解説も含めて、共同企業体には「活動目的」による区分と、「施工方式」による区分があることをご留意いただけると幸いです。

 

ご不明な点等は、是非、専門の行政書士をご活用ください。

共同企業体(JV:ジョイントベンチャー)の形態!特定型と経常型の相違とは?

 

共同企業体の形態は、その活動の目的の違いにより区分されるものと、施工方式の違いにより区分されるものがあります。

 

それぞれの区分の違いは、以下のようになります。

 

(1)活動目的の違いによる区分
特定建設工事共同企業体と経常建設工共同企業体
(2)施工方式の違いによる区分
甲型共同企業体(共同施工方式)と乙型共同体(分担施行方式)

 

そして、活動目的と共同企業体としての施工方式は一致せず、両者の適正な組み合わせは、工事の性質等により判断されるべきです。

 

さて、本日は共同企業体の活動目的による区分の特定建設工事共同企業体と経常建設工共同企業体について解説をしたいと思います。

 

特定建設工事共同企業体

 

特定建設工事共同企業体とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を集結することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等を照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体をいいます。

 

特定建設工事共同企業体(特定JV)とは、特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体であり、工事が完了すれば解散することになります。

 

特定JVは、単発受注の原則を前提に、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に活用される位置づけとなっています。

 

この他に、必ずしも単体企業で施工できない工事ではないものの、大規模かつ技術的難度の高い工事について祖の共同施工を通じて、地元業者に技術の移転を図る効果が期待される場合に、特定JVが活用される場合があります。

 

経常建設共同企業体

 

経常建設共同企業体とは、中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することによりその経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいいます。

 

単体企業と同様に、年度当初の競争入札参加資格申請時に共同企業体を結成し、共同企業体として資格認定および業者登録を受けます。

 

また、上記の工事の受注にあたっては、発注者からの業者指名を受けることなど入札を落札した場合には、共同で工事を施工するという共同企業体方式です。

 

このように、中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保することによって、その総合力を発揮できる等、実質的に施工能力が増大したと認められる経常JVに対しては、構成員単体では受注できなかった上位等級工事の機会が開かれます。

 

まとめとして

 

基本的に特定建設工事共同企業体は、単発受注毎のJV になります。大規模で技術的に難しい工事の施工の際に、技術力の集結をすることで工事の安定性を確保することが目的です。

 

対して、経常建設共同企業体は、基本的に中小・中堅建設業者が、継続的な協業関係を確保が目的です。

 

工事の安定性を確保するのか、協業関係を確保するのか、共同企業体の活用目的で形態が分けられます

 

本日は、共同企業体の活用目的による区分について、ご紹介しました。

共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)において権利主体性は、どのように認められていますか?

 

前回に記事「共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)とは、どのような法的性格をもっているのですか?」において、共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)の法的性格は、民法上の組合である「法人格を有しない団体」であると解説しました。

 

そのため、組合として共同で事業を行うことの合意は、共同企業体の構成員間の契約(共同企業体協定書)によるもので、共同企業体は、各構成員間の契約関係から生じる人的結合関係であるといえます。

 

さて、この共同企業体において契約をするなどの権利義務に対しては、どのように処理されるべきでしょうか?

 

法人格のある組合などの団体(事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等)は、属人的な権利を除き、すべての面で権利主体が認められ、組合名義で契約を行えます。

 

上記のように法人格のない団体である共同企業体も、共同企業体名義で契約を行えるのでしょうか? 本日は、このことも含めて、共同企業体の権利主体性について解説をしたいと思います。

 

共同企業体の権利主体性

 

共同企業体の権利主体性は、権利に係る分野で広く認められています。共同企業体は、法人格を有しない団体(民法上の組合)であるため、共同企業体として行った契約などの法律行為の権利義務は、原則、各構成員に帰属して、共同企業体自体に帰属するものではないと考えられます。

 

そのため、共同事業体が第三者と下請契約や資材購入契約、火災保険契約などの締結等の法律行為を行う場合には、常に構成員全員の名義を表示するのが典型的な形であると考えられます。

 

このことは、共同体の代表をする権限が与えられている代表者制度を設けている場合でも、共同企業体構成員全員の名義を表示した上で、代表者の名義を表示して法律行為をすることになります。

 

共同企業体で契約等の法律行為を行う場合は、原則、構成員全員の名義を表示して行うこと。
※ 代表者制度を設けている場合でも、共同企業体構成員全員の名義を表示した上で、代表者の名義を表示して法律行為をすること。

 

さて、共同企業体が建設工事の完成という目的を達成するために行う契約等の法律行為すべてが、常に構成員全員の名義を表示することを要するのでは、実務上不便な場合があります。

 

これに対する解決策として、共同企業体と取引を行う相手方が、共同企業体代表者の名義や共同企業体の名義のみを表示した取引に承知するならば、近代財産法における私的自治の原則が働く余地の大きいい権利の分野で認められます

 

しかし、私権を制限する義務の分野では、ほとんど認められないと考えていいでしょう

 

共同企業体の代表者名義、もしくは共同企業体名のみで法律行為を行う場合、取引の相手方がその旨を承知すれば、権利の分野では認められます。しかし、義務の分野では認められません

 

では、近代財産法における私的自治の原則が働く余地の大きいい権利の分野とは、具体的に下請契約(甲型共同企業体の場合)、資材購入契約、火災保険契約、リース契約などの法律行為をいいます。

 

※ 甲型共同企業体とは、共同施工方式のことで、全構成員がそれぞれ予め定めた出資割合に応じて資金等を拠出して、一体となって工事を施工する方式のことをいいます。対して、近代財産法における私権を制限する義務の分野とは、建設業許可などの許認可、税金の課税などがあげられ、これらの義務は共同企業体名義で行われず、構成員企業それぞれに対して行われます。

 

まとめとして

 

共同企業体で契約を行う場合、代表者名義や共同企業体名義で法律行為を行えない場合、実務上相当不便です。構成員が遠隔地にいる場合など、事務手続きが事実上困難になる場合も想定できます。

 

このような場合は、取引の相手方に代表者名義や共同企業体名義で契約を行う旨の承知をもらうことで、基本的に契約などの法律行為は可能になります。

 

なお、法人格のある組合の場合は、このような相手方の承知は必要なく、法人名義での取引が可能になります。

 

共同企業体運営に関してのご不明点については、是非とも専門の行政書士にご相談ください。

共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)とは、どのような法的性格をもっているのですか?

 

前回、「平成30年12月3日国土交通省通達:『主任技術者または監理技術者の「専任」の明確化について(改正)』の解説!」において、今般の働き方改革推進に伴う現場の体制づくりについて言及させていただきました。

 

この中で、監理技術者等が研修等で現場を離れる場合に適正な施工を確保する観点から、必要な資格を有する代理の技術者の配置等や工事の品質確保等に支障の無い範囲内において、連絡を取りうる体制および必要に応じて現場に戻りうる体制を確保する等の対応策をご紹介しました。

 

ただし、状況に応じては必要な対策を行うことが、単体の企業の場合には難しい場合もあると思います。総合力の面で不安な単体の企業の場合、どのように打開すればいいのでしょうか?

 

企業の総合力の不足を補う方法として、共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)という方法があります。複数の企業が結束することにより、大きな総合力を得ようという考え方です。

 

本日は、この共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)の具体的な法的な性格についてご紹介したいと思います。

 

共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)の法的性格

 

共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)は、1つの建設工事を建設業者が共同で受注・施工する事業組織体であり、その法的性格は「法人格のない団体」であり、民法上の組合の一種です。

 

共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)は、建設業者が単独で受注および施工を行うのとは異なり、複数の建設業者が1つの建設工事を共同で受注・施行・完成させることを目的として形成されています。

 

共同で事業を行うことの合意そのものは、共同企業体の構成員間の契約(共同企業体協定書)によるもので、共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)は、契約関係から生じる人的結束関係であるということがいえます。

 

民法上の組合の場合、その構成員の権利義務関係を相互に契約で定めており、業務の執行も全員または特定の構成員が行うことになっています。

 

そのため、共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)の場合、共同企業体協定書に規定のない事項については、民法上の組合に関する規定に基づいて処理されることが妥当です。

 

まとめとして

 
組合をつくる主な目的には、自分達よりも強い者や大きいな事柄に、単体で立ち向かうと不充分なため結束して大きな総合力を得て立ち向かうことが、大きな目的の一つと考えます。

 

個別の目的としては、人権尊重や事業補完、相互扶助などが考えられます。

今後、世の中が不景気などの難しい局面に直面する場合、組合の力が注目を集めると、私は予想しています。

 

本日は、建設業における共同企業体(JV:ジョイント・ベンチャー)について、民法上の組合の一つである法人格のない団体という旨について解説しました。

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