カテゴリー:請負・業務委託契約書
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業務委託契約!請負契約と委任・準委任契約の違いは?

 

前回の「業務委託契約と、その利用に係る企業側のメリット、デメリットは?」において、業務委託契約について以下のように説明したと思います。

 

一般的に業務委託契約とは、企業の業務の一部を専門性の高い外部の企業に委託することを指すといわれています。アウトソーシングもこのことを指す意味で一般的に使用されています。このことから、主に業務委託契約とは、請負契約(主に下請負契約)または委任・準委任契約に分類されます。

 

要するに、業務委託契約は「仕事の完成を請負う」請負契約か、受託者に「事務の処理を委託する」委任・準委任契約の2つに分類されます。

さて、本日はこの請負契約と委任・準委任契約のそれぞれの特性と違いについて解説をしていきたいと思います。

 

請負契約と委任・準委任契約の特性と違い

 

請負は、請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払うことを約すことで成立する契約です(民法第632条)。そのため、仕事の完成は請負人にとって最も基本的な義務であります。

請負人は、仕事の完成に責任を持ち、その成果物の引渡義務と注文者の報酬の支払い義務は、基本的に同時履行の関係に立ちます。

当然に、請負人は仕事の完成に責任を持つ大原則があることから、その仕事に瑕疵がある場合は、瑕疵の補修をはじめとする瑕疵担保責任も負います。

対して、委任は当事者の一方が法律行為を為すことを相手方に委託し、相手方がこれを承諾するに因りてその効力を生じます(民法第643条)。また、準委任は、法律行為以外の事務の委託(事実行為)を行うことをいいます(民法第656条)。

委任・準委任契約は、民法上の原則として無償で行う契約ですが、受任者が依頼された業務を行えば、発生した費用の請求権が発生します。また、特約がある場合や商人が営業として行う場合は、受任者は委任者に対して報酬を請求することができます。

委任・準委任の仕事に対する責任についてですが、受任者が善良な管理者の注意義務をもって法律行為や事実行為を行うことにあります。そのため、結果が出ないことや仕事が完成しなくても前記の義務(善管注意義務)を尽くしていれば、委託者に対して債務不履行とはなりません。しかし、業務の遂行過程で問題があった場合は、善管注意義務違反として責任を追及される場合もあります。

その他、違いは多数存在しますので、以下に表にしておきますので、ご確認ください。

 

請負 委任・準委任
契約の目的
受託者が委託された仕事を完成させること。
受託者が委託された法律行為や事実行為を遂行すること。
受託者の義務
仕事を完成させる義務を負う。
善良なる注意義務をもって事務を処理する義務を負う。
報酬請求権
基本的に仕事の完成をした後でなければ報酬は請求できない。
委任事務を履行した後でなければ報酬を請求できない。
契約解除権
委託者は、原則として仕事が完成するまでの間はいつでも損害を賠償して解除できる。受託者は契約を解除できない。
委託者および受託者は、いつでも契約を解除できる。ただし、相手が不利な時に解除した場合は、損害賠償義務をおう。
瑕疵担保責任
受託者は、仕事に瑕疵があれば、補修等の瑕疵担保責任を負う。
規定なし。
報告義務
受託者は、報告義務を負わない。
受託者は、委託者の請求があれば、いつでも事務処理状況を報告し、委任・準委任事務の終了後は顛末の報告義務を負う。
印紙税
課税文書
原則、不課税文書
根拠法
民法第632条から642条
民法第643条から656条

 

実際に業務委託契約を締結した場合、請負契約なのか委任・準委任契約なのか区別がしがたい場合が怏々として存在します。そのため、契約書の表題や条項に請負契約と明記されていても、必ずしも請負契約の考え方で解決できるわけではありません。

例えば、市場調査を委託する場合に、単に市場におけるニーズ等を調査する合意ならば準委任ですが、調査結果に基づいて商品販売戦略の提案まで行うことを合意したならば請負契約になります。

また、継続的な契約の場合には、個別の契約によって判断する場合や混合型として判断される場合もあります。そのため私は、どちらでも判断が可能な契約書のつくりをお勧めする場合もあります。

 

まとめとして

 

業務委託契約の中でよく質問のある内容として、コンサルティング契約というものがあります。先の市場調査業務同様に、単に調査・診断する合意ならば準委任と考えられる場合もありますが、具体的な提案書という成果物が発生する場合は請負になる場合もあります。

前回の記事で、業務委託契約の分類は「法的性質という観点からいうと、「請負契約(主に下請負契約)」を請負型、「委任・準委任契約」を委任型と分類します。」と書きました。

しかし、実際の契約は、請負型の要素を多分に含む業務委託契約か、委任型の要素を多分に含む業務委託契約と表現した方が正確かもしれません。

近年、新しい取引や複雑な取引が増えるに従い、民法の典型契約の枠にとらわれないような契約形態も増えてきています。今後多くの法解釈等が生まれる余地のある分野です。

業務委託契約と、その利用に係る企業側のメリット、デメリットは?

 

一般的に業務委託契約とは、「企業の業務の一部を専門性の高い外部の企業に委託すること」を指すといわれています。アウトソーシングもこのことを指す意味で一般的に使用されています。

このことから、主に業務委託契約とは「請負契約(主に下請負契約)」または「委任・準委任契約」に分類されます。

例えば、仕事の完成を請負う製品の製造や建設工事に使われる契約が、請負契約(主に下請負契約)で、役務を主に提供するコンサルティング契約やサービス契約などが、委任・準委任契約に該当します。

上記の業務委託契約は、雇用契約と異なり「仕事の進行に関する裁量権」は、請負人や役務提供者側にあり、当然の事ながら事業者としての独立性も請負人や役務提供者側に確保されてなければなりません。

仮に、実質的に仕事の進行に対する裁量権が、俗にいう雇い主側にあり、契約形態や書面上、業務委託を装うことになれば、これは「偽装請負」となり、労働者派遣法違反となり当然処罰の対象になります。

細かな条文の解説については、別に記事をたてて行いますが、本日は、大まかに業務委託契約の概要を把握していただきたいと思います。

 

法的性質という観点からいうと、「請負契約(主に下請負契約)」を請負型、「委任・準委任契約」を委任型と分類します。

 

業務委託契約の利用に係る企業側のメリットとデメリット

 

業務委託契約を利用する企業の最大のメリットは、専門スタッフを雇用する必要がなく人件費や教育費を負担せずに済むことです。

雇用契約の場合、基本的に「仕事の進行に関する裁量権」は、雇い主にあります。そのため、仕事に関する労働者の責任は基本的に雇い主が負うことになります。また、労働基準法などの労働関係法規により労働者の権利が保障され、解雇や労働時間、管理等の制限が存在します。

そのため、人材確保に関する金銭的負担や法的リスクを回避することなどの理由から、業務委託契約により外部の資源を利用することがしばしば行われています。

反対に、業務委託契約を利用する上でのデメリットは、「仕事の進行に関する裁量権」が受託者側に存在するため、自社の社員のように指揮命令を行うことができず、仕事に関して受託者に依存してしまいがちになることです。

また、情報漏えいを防止や品質の維持に関する対策が、自社の労働者を使用する場合に比べて難しくなる場合が往々に存在します。委託先は、指揮命令権限が受託先の労働者に対しない以上、細かな仕事のチェックが必然的にやりづらくなります。

以上のことから業務委託契約を行う場合は、「事前の書面化が最大の効果」を表すことはいうまでもありません。業務委託契約書において、委託業務の詳細や責任を明確にし、実効性のある契約にしておくことが必要です。

 

契約の種類 裁量権 仕事の責任 独立性(※)
業務委託契約
受託者 受託者 受託者
雇用契約
雇用主 雇用主 雇用主

 

※ 独立性とは、事業主として法律的な独立性をいいます。ここでは主に労務管理上の独立性経営管理上の独立性の2つをさします(労働省告示37号)。

 

まとめとして

 

業務委託契約は、大きく分けて受託者に仕事の完成を約束させる請負型業務委託契約と、受託者に事務の処理を委託する委任型業務委託契約の2つに分類できます。

双方とも、仕事の進行に関する裁量権、仕事の責任、事業者としての独立性は、基本的に受託者側にあります。

雇用契約の場合は、上記は全て雇い主側にありますので、労働者は「故意または重大な過失」がない限り基本的に仕事に関する法律的な責任は負わされません。ちなみに「故意または重大な過失」とは、業務上横領や刑法犯などを主にいいます。

雇用契約とは異なり業務委託契約の場合は、責任は受託者側にあり非常に厳しく感じられるかもしれませんが、「仕事の進行に関する裁量権」も受託者側にあり、堅苦しい拘束を抜きに自己責任で仕事を行いたいという方にはお勧めかもしれません。

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