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外国人の入国審査とは、どのような流れで行われるのか?

 

外国人の入国についての基本的であり根本的な考え方は、その国の自治により判断されるということです。

 

例えば、外国人A氏とB氏が同じ条件で入国しようとした場合、A氏はよくてB氏がダメでも、その判断はその入国を試みようとした国の自治による判断なため、基本的には、外国人の立場でその是非を問うことはできません。

 

この考え方は、日本だけでなく、アメリカでも中国でも、世界どの国でも基本的には通じるものです。

 

ただし、このような中で、日本はこの審査の基準がある程度明らかになっており、事前にどのようにすれば入国がしやすいか考えやすい側面が政策によりあります。

 

このような観点から、入管法の手続きについて考えていけばいいのかなと思います。

 

さて、本日は、そんな外国人の入国に関するおおまかな入国審査の流れについて解説したいと思います。

 

入国審査の流れ

 

日本では、外国人を受け入れるにあたり、国際社会における我が国の役割や、我が国の地理的、歴史的な背景などを考慮して、内外社会の現況や動向を充分に見極めたうえで、そのルール作りがなされるよう関係省庁や関係団体と協議・意見交換がなされています。

 

そのため、一見して「世界公園」のように感じられても、その裏では様々な状況判断がなされて、その時の世相や世界情勢等を総合的に判断してなされています。

 

ただし、日本の入国基準が世界的に見て緩いかというとそうではありません。特に就労を伴う在留資格の取得は一定のハードルが存在し、容易に誰でも入国できるというわけではありません。

 

ここでいう「世界公園」と感じられる要因としては、予め入国に関する基準がある程度公開されているということです。

 

そのような考えも踏まえて、入国審査は以下のような流れで行われることを確認していただければと思います。

 

STEP 入国審査の流れ
外国人の旅券(パスポート)と査証(ビザ)を持参し日本に来ます。
日本の出入国港へ到着した外国人は上陸の申請を行います。この際、免除対象者を除き個人識別情報(指紋および顔写真)を提供します。
入国審査官は旅券、査証、外国人入国記録(EDカード)等により、外国人の入国の審査をします。
外国人の旅券に上陸許可の証印をします。
※新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、および福岡空港においては、上陸許可によって中長期在留者となった外国人には在留カードを交付します。その他の出入国港では、在留カードを後日交付する旨を記載します。
正式に日本への上陸が許可されます。

 

まとめとして

 

入国審査に必要な、旅券(パスポート)や査証(ビザ)、その他上陸許可等の用語の説明は次回行います。

 

本日は、「旅券、査証を持参して日本に来る」→「出入国港(空港や港)についた」→「入国審査を受ける」→「上陸許可」→「入国」という一連の流れを先ず頭に入れてください。

 

この流れを正確に把握していないと、用語の説明をしても誤解を招く可能性があります。

 

例えば、入国と上陸の違いにより判断が分かれることもあります。事前に入国拒否を言い渡された外国人が、「旅券、査証を持参して日本に来る」行為をした場合、日本の領空や領海に侵入した時点で不法入国という罪になります。

 

上陸拒否をされた外国人は、空港までであれば引き返せば不法入国という罪になりません。

 

入国や上陸という言葉も、便宜上使用する場所と、法律的に使用する場合では使い分けが必要です。

 

このように、入管法は一般的には「これくらいの間違えいいじゃないか!」と思われる程度でも、大きな問題になります。これが、その国の自治権の発動ということで注意が必要です。

目的がどの在留資格にも該当しない、特定活動とはどのような在留資格ですか?

 

前回の「外国人の在留資格以外の活動を行うときに必要な、資格外活動の許可とは何か?」の記事で、包括的許可(企業等の名称、所在地および業務内容等を指定しない場合)を受けられる場合として、「特定活動」というカテゴリーの在留資格について触れたと思います。

 

その時の特定活動の例として、「日本国の大学を卒業しまたは、専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生で、卒業前から行っていた就職活動を継続するための「特定活動」の在留資格をもって在留するもので、同教育機関から推薦状に資格外活動許可申請に関する記載がある場合等」を挙げさせていただきました。

 

この説明は、留学生が学業を修了して留学生でなくなった場合に、就職活動などで日本に在留する場合についてです。

 

ただし、特定活動に該当する活動は、上記のような就職活動のみではありません。本日は、特定活動とはどのような活動をいうのか解説したいと思います。

 

特定活動とは

 

在留資格は28種類存在し、その内「特定活動」という在留資格を除いた27種類は、それぞれ滞在の目的があります。

 

しかし、人間の行動は常に目的をもって日々生きているわけではありません。人生寄り道みたいな場合が存在するのが、人の常のように思います。

 

外国人も常に予め定まった目的以外の行動を行うことも想定できます。もちろん、その行動が、犯罪などの非合法活動の場合は論外ですが、通常良識ある滞在者ならば起こり得るものならば、若干認めることも国としてあると思います。

 

このような観点から、目的ある上記の27種類の在留資格に該当しない活動の受け皿として法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定するのが特定活動です。

 

具体的に特定活動は、以下の3つに大別できます。

 

法定特定活動
告示特定活動
告示外特定活動

 

上記の①と②については在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。

 

③については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができず、主に現在何らかの在留資格で日本に滞在している外国人が、在留資格変更許可申請を行った場合などに在留資格「特定活動」が付与される可能性があります。

 

以下に、主な特定活動を示します。

 

卒業した留学生が就職活動を希望する場合
高齢の親の日本への呼び寄せ
インターンシップなど
出国準備
観光・保養を目的とする長期滞在

建設就労者

2023年3月31日までの特例措置として、2020年度まで建設活動の従事者(就労を開始した者)については2021年以降も就労が可能となりました(期間は従来と同じく2~3年です)。
・2017年(平成29年)11月1日前に申請等をした場合

⑴第2号技能実習を修了して引続き国内に在留する者は2年間
⑵上記以外の場合

ア.1年以上帰国しない内に再入国する者は2年間
イ.1年以上帰国した後に再入国する者は3年間

・2017年(平成29年)11月1日以降の場合

⑴第2号技能実習を修了して従事している場合

ア.1年以上帰国しない内に再入国する者は2年間
イ.1年以上帰国した後に再入国する者は3年間

⑵第3号技能実習を修了して従事する者は3年間。ただし、この場合は、第2号技能実習を修了した後、第3号技能実習に従事するまでに1年以上帰国していない場合は、第3号技能実習を終了した後、1年以上帰国する必要があります。

 

まとめとして

 

本日は、特定活動という在留資格について解説しましたが、建設業に関係するのは「⑥建設就労者」であると思われます。

 

これは、特例措置ではありますが、現在技能実習生として就労が可能です。

 

特に、技能実習生の受入れをお考えの方は、今回の特定活動という在留資格についても確認しておいた方がよいと思います。

 

また、技能実習生の受入れについてわからない場合は、行政書士をご利用ください。数ある法律資格の中で、一番外国人在留に関する対応実績があるのは、行政書士です。

外国人の在留資格以外の活動を行うときに必要な、資格外活動の許可とは何か?

 

前回の「外国人在留資格の28種類と就労の関係について、一覧表にしてほしい!」という記事にて、外国人の在留資格について解説しました。

 

主な在留資格は、28種類あり、その在留資格ごとに日本においてできる活動の内容が定められています。

 

特に、日本において就労活動が可能か否かについては、多くの外国人の方が気にするないようであると考えます。

 

例えば、就労不可の内容の在留資格の場合、その資格のまま日本で就労すると資格外活動になり在留資格取り消しになります。

 

このようにならないために必要なものが、資格外活動の許可を事前に取得することです。本日は、この資格外活動の許可について解説したいと思います。

 

資格外活動の許可とは

 

日本に在留する外国人は、入管法により定められた在留資格をもって在留することになっております。

 

入管法に定められた在留資格は、日本で行う活動内容に応じて許可されたものです。

 

そのため、在留資格以外の活動において収入を伴う事業を行うことや報酬を得る活動を行う場合は、予め資格外活動の許可が必要です。

 

なお、2010年(平成22年)7月から「留学」の在留資格において、在留する外国人が在籍する大学または高等専門学校との契約に基づいて報酬を得て行う教育または研究を補助する活動については、資格外活動の許可が必要なくなりました

 

ここで、注意が必要なのは、上記の大学や高等専門学校は学校教育法上の専門学校で、専門学校との表記があってもそれ以外の学校は、カルチャースクール扱いになり該当しません。

 

資格外活動の許可は、旅券(パスポート)に添付する認証シールまたは、資格外活動許可書の交付により受けられます。

認証シールまたは資格外活動許可書には、「新たに許可された活動内容」が記載されます。

ただし、記載方法には以下の2通りが存在します。

雇用主である企業等の名称、所在地および業務内容等を個別に指定する場合(個別許可
資格外活動が1週間に28時間以内であることおよび活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件に、企業等の名称、所在地および業務内容等を指定しない場合(包括的許可

また、2012年(平成24年)7月9日以降に中長期在留者に対して交付される在留カードの裏面には、資格外活動を受けている場合には、その許可要旨が記載されています。

 

さて、包括的許可(企業等の名称、所在地および業務内容等を指定しない場合)が受けられる場合として「留学」、「家族滞在」の資格をもって行うほか、日本国の大学を卒業しまたは、専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生で、卒業前から行っていた就職活動を継続するための「特定活動」の在留資格をもって在留するもので、同教育機関から推薦状に資格外活動許可申請に関する記載がある場合等があります。

 

資格外活動の就労可能時間は、1週間28時間以内ですが、在籍する教育機関等が学則で定める休業期間にあるときは、1日8時間以内となります。

 

まとめとして

 

昨日、私の先輩の行政書士の方から、入管申請のチェックの厳格化についてのアドバイスをいただきました。

 

近年、この厳格化の流れから不許可および在留資格の取り消しに関する率が上昇してきています。 行政書士会の講習会でもしばしば指摘されますが、資格外活動の包括許可でコンビニ等でアルバイトをしていた外国人が、所定の時間以上勤務することで在留資格が取り消されるケースもしばしばあります。

 

「え?ほんの少しオーバーしただけじゃないか!」なんて、通用しません。雇い主の方は、この在留資格の意味を理解しないと、外国人の方が強制送還なんてことにもなりまねません。

 

不良外国人ならばともかく、まじめに働く外国人の方は、是非受け入れ側もきちんとした知識で受け入れを行っていただきたいと思います。

外国人在留資格の28種類と就労の関係について、一覧表にしてほしい!

 

現在、わが国では、国際協力の一環として開発途上国等へ、我が国の技術・技能を移転するため、外国人技能実習生の積極的な受け入れを推進しています。

 

国土交通省では、特に建設現場における外国人技能実習生の受入れについて、受入れ企業のみならず現場を統括する元請企業の理解と協力を求めている最中であります。

 

近年の建設従事者の高齢化の流れの中で、建設会社の中にも外国人の実習生の受入れを検討されているケースも少なくないと推察します。

 

本日より、外国人技能実習制度および外国人の在留について解説をはじめたいと思います。

 

さっそく、本日は、「外国人在留資格の28種類と就労の関係」について解説をしたいと思います。

 

外国人在留資格の28種類と就労の関係

 

我が国に入国する外国人は、全て「出入国管理および難民認定法(入管法)」により規定された在留資格が与えられます。

 

この在留資格は以下の28種類あり、在留資格ごとに、その範囲内で活動が認められています。

 

NO. 在留資格 就労 NO. 在留資格 就労
1
外交
15
介護
2
公用
16
興業
3
教授
17
技能
4
芸術
18
技能実習
5
宗教
19
文化活動
6
報道
20
短期滞在
7
高度専門職等
21
留学
8
経営・監理
22
研修
9
法律・会計業務
23
家族滞在
10
医療
24
11
研究
25
永住者
12
教育
26
日本人の配偶者等
13
技術・人文知識・国際業務
27
永住者の配偶者等
14
企業内転勤
28
定住者

 

上記の各種在留資格に関する就労の区分の説明は、以下のようになります。

 

在留資格の本来の活動として就労できます。
在留資格の本来の活動として就労できません。
ただし、「留学」と「家族滞在」は資格外活動許可を得た場合、一定のアルバイトができます。
個々の許可内容により就労の可否が決まります。
就労を含む諸活動に制限はありません。

 

まとめとして

本日より、外国人関連の業務の解説を開始しました。

 

近年の高齢化社会への対策として、就労人口の確保政策の一環から、入管法の改正(平成29年9月1日施行)により、介護福祉士の資格をもつ外国人の介護業務に従事するための「介護」という在留資格が設けられました。

 

また、いわゆる偽装滞在者の問題に対処するため、「罰則」および「在留資格の取消制度」の強化を盛り込みました(平成29年1月1日施行)。

 

外国人の滞在者が増加することには、いろいろな意見がありそうですが、当面の就労人口の確保という課題もこの国にはあります。

 

建設業界も、この問題に対して、外国人の受入れも含めた対応が迫られる可能性はご留意ください。

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