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外国人が在留資格の変更をするには、どうすればいいのか?

 

在留資格は出入国港において、有効な旅券(パスポート)と査証(ビザ)を確認して付与される日本での活動資格です。

 

その種類は、28種類存在し基本的に資格外活動の許可が無い場合は、予め定められた在留資格の範囲内でしか日本では活動ができません。

 

さて、昨今では、「留学」の在留資格で入国した外国人が、卒業して就職するなどで「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する例は、多々あります。

 

このような、在留資格を変更する際に必要な手続きが、在留資格変更申請になります。本日は、このことについて、解説をしたいと思います。

 

在留資格の変更について(入管法第20条)

 

在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するための許可を受けることをいいます。

 

この手続きで外国人は、一旦出国することなく別の在留資格を得るように申請することができます。ただし、在留資格を複数持つことはできず、該当する在留資格1つだけになります。

 

在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続きに従って法務大臣に在留資格変更許可申請をしなければなりません。

 

申請先
住居地を管轄する地方入国管理官署
受付時間
平日午前9時から午後4時まで
標準処理期間
2週間から1ヶ月くらい
手数料
許可される場合、4,000円が必要

 

※ 行政書士を利用する場合、別途行政書士報酬が発生します。

 

まとめとして

 

平成30年3月2日、法務省入国管理局における「平成29年における外国人入国者数および日本人出国者数等について(確定値)」において、外国人の入国者数は約2,700万人で、前年比約420万人増ということで過去最高値を記録しました。

 

もちろん、この外国人の多くは観光などの「短期滞在」が約2,400万人とほとんどですが、その他の約300万人の多くは3月を超える中長期滞在者で在留資格を持つものばかりです。

 

また、中長期滞在者で在留資格を持つものの国籍別でいえば、1位が中国(約73万人)、2位が韓国(約45万人)、3位がベトナム(約26万人)、4位がフィリピン(約26万人)、5位がブラジル(約19万人)、6位がネパール(約8万人)、7位がインドネシア(約5万人)です。

 

中長期滞在者で在留資格を持つものの在留資格別でいえば、1位が永住者(約75万人)、2位が特別永住者(約33万人)、3位が留学(約31万人)、4位が技能実習(約27万人)、5位が技術・人文知識・国際業務(約19万人)、6位が高度専門職(約8千人)です。

 

30年後の日本は、外国人の中長期滞在者が1,000万人を超えるという予測もあります。 外国人の雇入れ等のご用命は、是非とも行政書士にお願いします。

中長期在留者に発行される在留カードとは、どのようなものか?

 

前回の記事「よくある誤解!在留資格とビザ(査証)は、違うのですか?」において、出入国港において入国管理官が外国人が所持する旅券(パスポート)と査証を確認した後に在留資格を付与し(入国許可)、旅券(パスポート)に上陸許可の証印が押され上陸許可となり、日本国内で在留資格の範囲内で活動が可能になると解説しました。

 

ただし、入国審査の際に、中長期滞在者と認められる場合は、在留カードを交付します。大きな海外線のある空港では、ほぼその場で交付されますが、交付をされない場合は在留カードを後日交付する旨を旅券(パスポート)に記載します。

 

さて、この在留カードが交付される中長期在留者とは、どのような外国人をいうのでしょうか?また、在留カードとは、どのような事項が記載されるのでしょうか?

 

本日は、この在留カードについて解説したいと思います。

 

在留カードとは

 

在留カードは中長期在留者に対して、上陸許可、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものです。

 

中長期在留者とは、入管法の在留資格をもって日本国に中長期間在留する外国人で、以下の①から⑥のいずれにもあてはまらない者をいいます。

 

「3月」以下の在留期間が決定された人
「短期滞在」の在留資格が決定された人
「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
①から③の外国人に準じる者として在留資格が決定された人
特別永住者
在留資格を有しない人

 

在留カードには、写真が表示されるほか以下の事項が記載されます。また、偽変造防止のためホログラムやICチップが搭載され、券面記載事項の全部または一部が記載されます。

 

氏名、生年月日、性別、国籍・地域
住居地(日本国における主な住居の所在地)
在留資格、在留期間および在留期間満了の日
許可の種類、許可年月日、交付年月日
就労資格の有無
資格外活動の許可(裏面)

 

まとめとして

 

在留カードは、基本的に3月を超える在留者に交付されるということで、多くの場合扱われます。

 

そのため、多くの大学や高等専門学校に通う留学生は、在留カードが発行されているはずです。また、日本で就職した就労者の方も同じです。

 

ただし、「特定活動」の在留資格が決定された亜東関係協会の本邦の事務所(駐日台北経済文化代表事務所等)もしくは駐日パレスチナ総代表部の職員またはその家族の方は、在留カードの交付を受けずに在留が可能です。

 

また、特別永住者の方も同様に在留カードは交付されませんが、その代わり特別永住者書が交付され、有効期限の記載がされますので注意が必要です。

よくある誤解!在留資格とビザ(査証)は、違うのですか?

 

外国人のビザに関する一般的な会話の中によくあることに、以下のような内容があります。

 

外国人のA君は、留学ビザだから、基本的には(資格外活動の許可なしに)就労ができないはずです。

 

一般的な会話の内容としては、間違いではありません。この外国人留学生A君は、資格外活動の許可が無ければ日本では就労することはできません。

 

しかし、外国人在留に関する実務を行う人間としては、以下のように表現することが望ましいです。

 

外国人のA君は、在留資格が「留学」だから、基本的には(資格外活動の許可なしに)就労ができないはずです。

 

一般的には、査証(ビザ)と在留資格をごちゃ混ぜにして解釈されますが、実務を行う場合は、2つの意味をきちんと整理しておく必要があります。

 

このように、用語を整理することで、誤解からくる見解の相違や在留申請に関する事故を減らすことができます。

 

在留資格と査証(ビザ)の違い

 

査証(ビザ)とは、出発前に海外にある日本の大使館や領事館で取得するもので、日本に入国する際には、原則としてその取得が求められており、外国人の持っている旅券(パスポート)が有効であることの確認と、入国させても支障ないという推薦の意味があります。

 

外国にある日本の大使館や領事館では、日本に入国をしたいと思う外国人の所有する旅券(パスポート)を予めチェックして、日本に入国しても問題ないと判断された場合に押印されるものを査証(ビザ)といいます。

 

そのため、査証(ビザ)があるということは、以下のことを意味することになります。

 

旅券(パスポート)が有効であること
入国させても支障ないという推薦状

 

さて、査証(ビザ)を日本の大使館や領事館で取得した段階では、あくまでも「旅券(パスポート)が有効性の確認」と「日本の大使館や領事館の推薦状」を得たにすぎません。

そのため、入国審査を受けなくてもいいということではなく、入国審査を受けて入国なければなりません。

 

日本の空港や港では入国審査官が旅券(パスポート)に押された査証(ビザ)を確認して、それに見合った「在留資格を付与」して、はじめて外国人の入国が許可されたことになります。

 

ここまでの「入国審査の流れを」おさらいすると以下のSTEPによることとなります。

 

①査証(ビザ)の取得(推薦状取得)
外国の日本の大使館や領事館で、旅券(パスポート)の有効性と日本への入国に支障がないかの確認を取り、査証(ビザ)としての推薦状を得て日本に来る
②在留資格を付与(入国許可)
日本の出入国港(空港や港)で、入国審査官は入国審査(旅券(パスポート)に押された査証(ビザ)を確認)を行い、見合った在留資格を付与する
③上陸許可の証印(上陸許可)
外国人の旅券(パスポート)に上陸許可の証印が押印されはじめて日本で在留資格の範囲内での活動が可能になります。

 

②在留資格が付与されて入国を許可、③上陸許可の証印が押されて日本で在留資格の範囲内での活動が可能になります。出入国港での②と③の実務的な流れは、入国管理官により行われるものになりますので、一般の方はあまり気にしなくてもいいと思います。

 

入国が許可(在留資格が付与)された時点で査証(ビザ)は使用済になり、入国後は在留資格が外国人在留の根拠になります。

 

なお、査証(ビザ)は入国に絶対必要なものですが、その例外として以下の3つの場合は査証(ビザ)がなくても上陸が可能になります。

 

①査証(ビザ)相互免除取決めの国の人
査証(ビザ)免除協定に伴う査証(ビザ)相互免除取決めの国の人が「短期滞在」で観光などの目的で入国する場合
②再入国許可を持つ人
日本から出国する前に、再入国の許可を取得した外国人が、同一の査証(ビザ)で再度日本に入国する場合
③特例上陸許可の場合
飛行機の乗り継ぎなどのため日本に立ち寄った外国人が、72時間以内の範囲で買い物を楽しむなどの場合(観光通過上陸、周辺通過上陸を含む)

 

※ 「みなし再入国許可」とは、有効な旅券(パスポート)および在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に日本国での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はありません。しかし、出国後1年以内に再入国しないと在留資格は失効します。

 

まとめとして

 

外国にある日本の大使館や領事館で査証(ビザ)を取得して、漁船に乗り日本に上陸して査証(ビザ)の活動の範囲内で活動したん場合、その外国人は適法に日本に在留が許されているでしょうか?

 

本日の解説から行くと、出入国港で入国審査を受けて在留資格を付与され、上陸が許可されていない場合は、不法入国になります。

 

この場合、旅券(パスポート)の有効性や査証(ビザ)自体の真偽も疑う必要がありそうです。

 

そのため、適法な在留か否かの確認は、旅券(パスポート)の有効性も含めそれに有効な上陸許可証印があるか、中長期滞在者の場合は有効な在留カードがあるか否かで判断します。

 

裏を返せば、旅券(パスポート)や上陸許可証印、 在留カードを偽造・変造すれば、身分を偽り在留が可能になってしまうということにもなりかねません。

 

有効な旅券(パスポート)や上陸許可証印、在留カードの確認は入国管理官が主に行いますが、申請取次者の資格を持つ弁護士や行政書士も可能です。

 

「おや!?」と思う場合は、是非、これらの専門家の利用もご検討ください。

外国人の在留、入国審査などに関して必要な基本的な用語の解説!

 

前回の記事において、「入国審査に必要な、旅券(パスポート)や査証(ビザ)、その他上陸許可等の用語の説明は次回行います。」と書きました。

 

本日は、外国人の在留、入国審査などに必要な、基本的な用語の解説を行いたいと思います。

 

建設会社の方の中で外国人の雇用問題に既に直面した方は、外国人の在留に関する手続きや法律に関して一見して捉えどころのなさを感じたと思います。

 

これは、建設業法の場合も同じですが、全体像が把握できていない時点では、突然樹海に迷い込んだような前後不覚の状態になることは当然です。

 

この状態を脱するためには、大まかでもいいので全体を書いた地図のような解説書や指示書を一読することが有効で、なおかつ今自分の立ち位置は、その中でどこなのかをしっかりと認識することが大切です。オリエンテーリングのような、考え方が法律の理解や運用に非常に役に立ちます。

 

基本的な用語の解説

 

外国人の在留や入国審査を理解する上で大切な基本用語は、以下のものになります。この表の内容はは、分かるまで何度も確認をお願いします。

 

①在留資格認定証明書
日本に入国を希望する外国人またはその代理人(日本国内居住者)は、最寄りの地方入国管理局へ申請書類を提出することにより、事前に、在留資格の認定を受けることができます。こうして認定を受けた外国人には、「在留資格認定証明書」が交付されます。査証(ビザ)発給申請の際、または、我が国の空港等における上陸審査の際に、この在留資格認定証明書を提出すれば、審査がスムーズになります。
②査証(ビザ)
出発前に海外にある日本の大使館や領事館で取得するもので、日本に入国する際には、原則としてその取得が求められており、外国人の持っている旅券(パスポート)が有効であることの確認と、入国させても支障ないという推薦の意味があります。
③査証免除
短期間の滞在を予定する外国人については、国際移動の円滑化を図るため、国と国との間で相互に査証を免除する取り決めを結ぶことがあります。
④上陸拒否
日本に入国しようとする外国人は、上陸審査において上陸のための条件を満たしていなければなりません。その上陸のための条件を満たしていない場合は、上陸が拒否されることになります。
⑤在留資格
入国の際に外国人の入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で、外国人はこの資格の範囲内で活動をすることができます。
⑥在留期間
それぞれの在留資格ごとに、在留できる期間(一度の許可で在留できる期間)が定められています。この在留期間は、日本国内で更新が可能です。
⑦特例上陸許可
航空機や船舶の乗員または乗客に対して、一定条件の下に一時的な上陸を許可する「特例上陸許可」の制度があります。「特例上陸許可」には寄港地上陸許可、船舶観光上陸許可、通過上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可、一時庇護のための上陸許可があります。

 

まとめとして

 

外国人の在留に関する専門家としては、弁護士と行政書士が挙げられます。ただし、これらの資格者も無条件でそれを取り扱いをおこなっていいというわけではありません。

 

必ず、入国管理局主催の「申請取次者」の講習を受けて、考査(テスト)により基準点を満たさないといけません。

 

考査(テスト)により基準点を満たせば、講習の修了証が発行され、所属する都道府県の弁護士会や行政書士会を経由して入国管理局に「申請取次者」としての登録をします。

 

その後、申請取次者証(ピンクカード)が発券されてはじめて外国人の在留申請に関する業務を行うことができます。

 

この申請取次者ですが、実は一般の方でも取得は可能です。例えば、留学生を受け入れる日本語学校などが一般的です。

 

ただし、この場合予め定められた在留資格(「留学」など)でしか申請を行うことができません。 すべての在留資格を取り扱うことができるのは、申請取次者の登録を受けた弁護士または行政書士だけになります。