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外国人技能実習生の賃金の支払いで注意すべきところは、何ですか?

 

前回、「講習期間終了後、技能実習の期間中の外国人技能実習生の取扱は、どのようになっているのか?」において、労働契約に関する注意点について解説をしました。

 

基本的に外国人は、在留資格による活動の制限はありますが、就労に当たっては日本人と同じように労働関係法規の適用を受けます。このことは、技能実習生も同じです。

 

技能実施者である企業と労働契約を結ぶ以上、就労に当たっては日本人同様に労働関係法令の趣旨に則り扱われます。

 

さて、外国人技能実習生の労働契約に基づく運用面において、本日より解説をしていきたいと思います。

 

本日は、賃金の支払いについて注意すべき点について、解説します。是非とも、充分にご確認ください。

 

技能実習生の賃金の支払い

 

外国人技能実習生であっても、一旦雇用契約をした以上、労働関係法令の趣旨に沿って賃金の支払に対しても取り扱われます。主な内容は、以下のようになります。

 

次に掲げる賃金支払いの5原則を守らなければなりません。

ア.通貨(日本円)で支払うこと
ただし、本人の書面による同意に基づき、本人が指定する本人名義の口座に振り込むことができます。なお、口座振込による賃金の支払いに当たっては、これらの要件に加えて、賃金支払明細書の交付および労使協定を締結することが必要です。
イ.直接技能実習生本人に支払うこと
ウ.全額支払うこと
全額支払いの原則は、賃金の一部を控除して支払うことを禁止するものです。したがって、積立金・貯蓄金などを賃金から差引くこと、貸付金と相殺することなど全て控除に当たります。
エ.毎月最低1回支払うこと
オ.一定期日に支払うこと

賃金額については、次のことに留意ください。

ア.女性であること、国籍によって差別的取扱をしてはいけません。
イ.適用される地域別最低賃金または産業別最低賃金による最低賃金以上の額を払うことは当然ですが、報酬は日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること(最低賃金は、原則毎年改定されます。)
時間外労働・休日労働または深夜労働を行わせた場合には、それぞれの割増賃金の支払が必要です。
賃金の支払に当たっては、必ず、賃金支払明細書を交付して、領収書または領収印(サイン)を取り付けておくことが必要です。
賃金台帳を作成するとともに、賃金支払いの都度記入し保存してください。
労働契約に付随して技能実習生に貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約をすることは禁止です。
他人の就業に介入して利益をえることはできません(中間搾取の禁止)。

 

  • 賃金の口座振込

 

賃金の口座振込は、通貨支払いの原則の例外として、受入れ企業内で口座振込に関する労使協定が締結されていることを前提に、次の要件を充足すれば可能です。

 

技能実習生本人の同意があること
技能実習生が指定する本人名義の預貯金等の口座に振り込まれること
振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に引き出せること

 

  • 賃金から控除可能なもの

 

全額払いの原則の例外として、以下のものを賃金から控除することができます。

 

所得税・住民税および社会保険料や労働保険料
所得税・住民税を源泉徴収することおよび社会保険料や労働保険料を控除することが法令で認められています。
寮費や光熱費
これらの費用を賃金から控除する場合、受け入れ企業は労使協定を締結する必要があります。

 

まとめとして

 

賃金の支払いには、5つの原則があります。

 

ア.通貨(日本円)で支払うこと
イ.直接本人に支払うこと
ウ.全額支払うこと
エ.毎月最低1回支払うこと
オ.一定期日に支払うこと

 

このことは、日本人同様に外国人技能実習生においても同じです。

 

ただし、未だに外国人の方の在留資格による活動の制限と、基本的人権を混同して外国人労働者に対する差別的扱いが後を絶ちません。

 

もちろん、外国人の側にも問題や誤解が多いことも散見することは事実です。

 

とりあえず、日本人の立場としては、できることはしっかりと行うことが、トラブルになった場合の保全策としては最善です。

 

外国人の中には、日本人ならば多少甘えても許してもらえると考える者もいます。また、外国人であることの弱みに付け込む日本人も未だいます。

 

近年、良い意味でも悪い意味でも法律が整備されてきています。悪い意味では、裁量の幅が狭まってきているようにも感じます。

 

このような中で、最高の保全策は、お互いに決められたことは遵守すること以外ありません。

講習期間終了後、技能実習の期間中の外国人技能実習生の取扱は、どのようになっているのか?

 

前回、「外国人技能実習生が日本にはじめて入国してから受ける講習期間中の処遇は、どのような取り扱いとなりますか?」において、外国人技能実習生が入国してから原則2ヶ月行われる座学の講習期間の間の日本での取扱について解説しました。

 

この講習期間は、技能実習実施者の企業とは雇用関係は発生しません。そのため当然賃金は発生しませんので、講習期間は無収入の状態となります。

 

その期間を穴埋めするために管理団体などは講習手当を与えたり、宿舎は無償提供になります。このようにして、座学の講習期間を終了した技能実習生は、いよいよ技能実習実施者の雇用関係を結ぶことになります。

 

本日は、実際の技能実習期間中の外国人技能実習生の取扱について、解説をしたいと思います。

 

技能実習期間中の外国人技能実習生の取扱

 

外国人技能実習生の実習期間を開始する場合、外国人技能実習制度に関する関係法令についての必要な説明を行うとともに、書面をもって、実習内容、移行に関する条件等および技能実習期間の労働条件を母国語併記で明示しなければなりません。

 

以下に、技能実習期間中の処遇について解説しますのでご確認ください。

 

技能実習は、講習で修得した技術、技能または知識を生産の現場で更に高めるため、講習を受けた企業と同一の企業において雇用関係の下で行われます。したがって、技能実習生は労働関係法令が適用されます。受入れ企業はこれらの法令の内容について技能実習生の理解を促進するため必要な措置を講ずる必要があります。
技能実習が始まると、受入れ企業と技能実習生との間で労働関係が発生します。そのため、労働契約を締結することになります。この契約内容については、契約書を正副2通作成し、双方で1部ずつ保管することが望まれます。
労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、法律による基準が適用されます。

契約内容は、就業規則に定める基準を下回ることはできません。労働契約の締結に際しては、技能実習生に対して賃金、労働時間その他労働条件を明示しなければなりません。特に次の事項は書面で明示しなければなりません。

ア.労働条件の期間に関する事項
イ.就労場所および従事する業務に関する事項
ウ.始業および終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休憩、交換勤務をさせる場合の就業時転換に関する事項
エ.賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締め切りおよび支払の時期に関する事項
オ.退職に関する事項(解雇事由を含む)

また、労働条件について、技能実習生の国籍、信条または社会的身分を理由として、差別的取り扱いをすることは禁止されています。

 

まとめとして

 

外国人技能実習生は、入国後原則2ヶ月間行われる座学の講習期間を終了した後に、技能実習実施者の企業と締結される労働契約は、日本人同様に労働関係法令の適用を受けます。

 

そのため受入先企業は、それに沿った雇用管理を行うことが必要なことはもちろん、締結された労働契約について契約書を作成することが望まれます。

 

なお、上記の所定の内容については、書面化して明示する必要がありますのでご注意ください。

 

日本の日本国憲法では、外国人とはいえ基本的人権は保障されています。外国人の在留資格による活動の制限はあるものの基本的人権については日本人同様に尊重されるべきと法律ではなています。

 

戦後の日本の国是の一つとして法治国家としての態度を重視することがあります。このことは、国際協調主義の中での日本のあり方についての考え方に起因します。

 

日本は、近代社会構造の中で地政学上鎖国が不可能な国でもあり、常に国際協調を意識する宿命を背負っています。地政学上、鎖国が容易なアメリカとは条件が違います。

 

可能な限り諸外国に誠意をもった対応をすることは、いずれ自国を守ることとなることを信じて国際業務を行いたいものです。

外国人技能実習生が日本にはじめて入国してから受ける講習期間中の処遇は、どのような取り扱いとなりますか?

 

技能実習を受けようとする外国人が、日本の在留資格「技能実習1号イ、ロ」を得て滞在がはじまった場合、最初の2ヶ月間は、原則座学の講習期間になります。

 

この講習は、企業単独型(イ)の場合は、実習実施者の企業で行い、団体監理型(ロ)の場合は、監理団体で行います。この期間は、実習実施者である企業との雇用関係は発生しません

 

こうなると、技能実習生は最初の2ヶ月間は原則、日本において無収入の状態を余儀なくされてしまします。

 

主に途上国の実習生にとっては、この状態は大変厳しい期間であり、また、無収入の状態が続くことは外国人犯罪などの不正行為を誘発する原因になると思います。

 

そのため、技能実習生度においては、講習期間中は生活上必要な実費の支給や、宿舎の無償提供などの措置が講じられています。

 

本日は、入国2ヶ月間の講習期間の技能実習生の処遇について解説をしたいと思います。

 

講習期間の技能実習生の処遇

 

講習期間中は、技能実習に係る雇用関係が未だ発効していないため、監理団体が収入のない技能実習生に生活上の必要な実費を講習手当として支給することになります。そして、宿舎は無償提供になります。

 

また、講習手当の金額は入国前に技能実習生に示すことが求められています。なお、この講習手当は賃金ではないため所得税は掛かりません。

 

雇用関係は、「技能等の修得活動」を開始する時点から効力を生じます。そのため、講習期間中に監理団体または実習実施者が未だ雇用関係の生じていない技能実習生に対して指揮命令を行うことができないため、講習のない休日や夜間に技能等の修得活動を行わせてはいけません。

 

まとめとして

 

技能実習生は、入国後原則2ヶ月間は座学の講習期間になり、その期間は雇用関係が発生しません。

 

そのため、監理団体は、講習手当でその無収入の期間を埋めてあげる必要があります。また、その期間は、宿舎も無償提供になります。

 

講習期間で最も重要なことは、法律的に雇用関係が発生しません。そのため、業務命令を講習期間中に行うことはできません。

 

あくまでも予め決められたスケジュールに沿って行う必要があります。

技能実習生を受け入れる監理団体の監理責任者などに必要な、養成講座の受講とは?

 

前回の「団体管理型技能実習の監理団体の許可の基準は、どのようなことを満たす必要があるのですか?」において、監理事業者の許可の要件について解説しました。

 

技能実習生を受け入れる監理団体は、営利を目的としない法人でなくてはならず、当然その活動も営利目的であったり、恣意的な活動方針があってはならず、常に公共の福祉の観点から外国人実習制度と向き合うべき使命があります。

 

このような社会的使命を帯びた監理団体は、その活動において社会的にみて適正な知識の獲得や更新が必要になります。

 

そのような趣旨から監理団体の監理責任者等は、定期的に講習の受講義務が、法律により定められています。

 

本日は、この管理責任者などの講習受講義務について解説をしたいと思います。

 

監理団体の監理責任者などに必要な、養成講座の受講義務

 

技能実習法では、以下のように講習を受講する義務について定められています。

 

技能実習法(2017年11月1日施行)では、①監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任する「監理責任者」、②監理団体が監理事業を適切に運営するために設置する「指定外部役員」または「外部監査人」、③実習実施者の企業等において技能実習を行わせる事業所ごとに選任する「技能実習責任者」については、いずれも3年ごとに主務大臣が適当と認めて告示した養成講習機関によって実施される養成講習を受講しなければならないと定められています。

監理団体の「管理責任者以外の監査を担当する職員」や、実習実施者の企業等における「技能実習指導員」および「生活指導員」については、養成講習の受講義務はありません

 

しかし、これらの者に対し3年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体または優良な実習実施者と判断する要件の一つとなっており、受講が推奨されています。

 

優良な監理団体と判断されれば、一般監理事業者として許可を受けることができ、1人の技能実習生に対し最大5年間監理することが可能になります。

 

まとめとして

 

監理団体の管理責任者などは、3年おきに養成講座を受講する必要があり、受講議もの無い監査職員等も3年おきにその養成講座を受講すれば、監理団体が優良な団体として判断される要件の一つとなります。

 

優良な監理団体として判断されば、一般管理事業の許可を受けることができ、1人の技能実習生に対し最大5年間の管理事業が可能になります。

 

さて、私事になりますが、私の持つ申請取次者(どんな在留資格でも申請の取次が可能)という資格は、3年おきに講習を受講して更新しなければなりません。

 

特に入国管理局に関する手続きについては、そのときそのときの世界情勢や社会情勢に判断が影響を受けます。

 

このように外国人を取り扱う仕事は、事故がないように、常に最新の情報において知識を更新し続ける必要があります。技能実習生を受け入れる監理団体も最新の注意を払い、知識の更新が求められることを認識ください。