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団体管理型技能実習の監理団体の許可の基準は、どのようなことを満たす必要があるのですか?

 

外国人の技能実習制度には、外国人の受入れ形態に「企業単独型」と「団体監理型」が存在します。それぞれの違いは、以下のようになります。

 

企業単独型
日本の企業等の実習実施者が海外の現地法人、合弁会社や取引先企業の職員を受け入れて技能研修を実施する方式
団体監理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れて、傘下の企業(実習実施者)で技能実習を実施する方式

 

企業単独型」は、企業が直接技能実習生を受け入れて、技能実習を行うのに対し、「団体監理型」は、事業協同組合や商工会等の監理団体が技能実習生を一旦受入れ、傘下の企業において実習をさせるスタイルになります。

 

「団体監理型」の場合、日本に不慣れな外国人の扱いに対し、一般の企業に比べ監理が行き届きやすい側面があり、また、監理団体により外国人の身元保証というか日本での活動の監理がある程度なされるため安心して日本の企業側も受け入れやすいように感じます。

 

このような技能実習制度の運用を円滑化するために不可欠な管理団体になるためには、どのような基準を満たす必要があるのでしょうか?本日は、監理団体の許可の基準について解説をしたいと思います。

 

監理団体の許可の基準

 

技能実習の監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。

 

監理団体として満たすべき要件は、技能実習法令で以下のように定められています。

 

なお、監理団体の許可には、特定監理事業と一般管理事業の2つの区分があります。特定監理事業の許可を受ければ第1号(技能の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)までで、一般監理事業の許可を受ければ、第1号(技能等の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)および第3号(技能等の熟達で4・5年目)までの技能実習に係る監理事業ができます。

 

特定監理事業許可
第1号(技能の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)までで最大3年の技能実習
一般管理事業許可
第1号(技能等の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)および第3号(技能等の熟達で4・5年目)までで最大5年の技能実習

 

さて、監理団体の主な許可基準は以下のようになります。

 

営利を目的としない法人であること
(商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等)
監理団体の業務の実施基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること
監理事業を健全に遂行するに足る財産的基礎を有すること
個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること
外部役員または外部監査の措置を実施していること
基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること
①から⑥のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること
一般管理事業の許可申請をする場合、優良要件に適合していること
(職種によっては事業所管大臣の告示により許可基準が追加・変更される場合があります。)

 

まとめとして

 

監理団体の許可には、最大3年間の技能実習を行うことができる特定監理事業許可と最大5年間の技能実習を行うことができる一般管理事業許可の2通りが存在します。

 

うち一般管理事業許可は、監理団体としての優良要件に適合している必要があり、これがないと最後の4・5年目の技能等の熟達に関する技能実習を行うことができません。

 

監理団体として許可を受けるための基準の一つに、「営利を目的としない法人」であるというものがあります。要するに一般の株式会社などの営利法人が監理団体になることはできません。もしも、一般の株式会社等が技能実習生を受け入れたいと思った場合は、団体監理型ではなく企業単独型で行うしかなくなります。

 

最後に、近年技能実習に関する監理事業者として許可を得るために使用される非営利団体は、中小企業団体等の事業協同組合が増加しています。

事業協同組合の設立に関するご相談についても、対応は行政書士が行いますので是非ともご連絡ください。

外国人技能実習生度の6つの区分とは、どのようなものですか?

 

外国人の在留資格には、28種類ございます。技能実習に関する在留資格もその中の1つに数えられます。

 

さらに、技能実習という在留資格は、大きく分けて3つの区分に分けられ、それぞれ「企業単独型」と「団体監理型」で、合計6つの区分に分けられます。

 

この区分の分け方は、①入国後1年目に修得する活動、②2・3年目に習熟する活動、③4・5年目に熟達する活動(優良性の認められる場合)になります。

 

このことからも、技能実習制度はまじめに修得すれば最大5年利用ができます。本日は、上記の技能実習に関する在留資格の6つの区分について解説したいと思います。

 

技能実習生度の6つの区分

 

技能実習制度では、「企業単独型(イ)」と「団体監理型(ロ)」の2つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能を修得する活動「技能実習1号」と、2・3年目に修得した技能等に習熟するための活動「技能実習2号」と、優良性が認められる監理団体および実習実施者に限り4・5年目の熟達する活動「技能実習3号」に分けられ、対応する在留資格として下記の6つの区分が設けられています。

 

タイプ 入国1年目
(技能等を修得)
入国2・3年目
(技能等を習熟)
入国4・5年目
(技能等を熟達)
企業単独型 技能実習1号イ 技能実習2号イ 技能実習3号イ
団体監理型 技能実習1号ロ 技能実習2号ロ 技能実習3号ロ

 

  • 技能実習2号への移行

 

技能実習1号から2号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定基礎級相当の試験に合格した上で、地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行うことになります。この申請は」、在留期間が満了する1ヶ月前までに行わなければなりません。

 

  • 技能実習3号への移行

 

技能実習2号から3号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定3級等の試験に合格した上で、技能実習2号の終了後本国に1ヶ月以上帰国してから技能実習3号が開始されます。

 

まとめとして

 

技能実習制度に関する在留資格区分は、上記の表中にある6つの区分に分けられます。また、それぞれの区分の中で1号から2号、2号から3号と技能実習のSTEPを上がるたまには技能検定に合格する必要があります。

 

この検定に合格するにあたって、注意しなければならないことは、在留期間です。在留期間の間に合格をして、期間満了の1ヶ月前までに在留資格の変更申請を行わなければなりません。

 

外国人の方も日本に遊びに来ているわけではないので、しっかりと技能習得に取り組んでもらいたいものです。

 

私は、以前、技能実習生を受け入れていた企業で働いたことがありました。当時、ベトナム人を受け入れていましたが、少し、実習を受ける態度に疑問を感じることがありました。

 

日本に来て1年以上たつのに、簡単な日本語のコミュニケーションもできないのです。しばらくしてから、1人が行方不明になりました。

 

せっかく日本に来たのですから、数年間は必死で取り組むことはできなかったのでしょうか?人生の中には、死ぬ気で頑張る数年があってもいいように感じます。

技能実習制度に関する外国人の入国と在留に関する手続とは、どのようなものか?

 

通常、外国人が入国する場合の手続きについては、以前「外国人の入国審査とは、どのような流れで行われるのか?」という記事において掲載させていただきました。

 

一連の流れをおさらいすれば以下のようなSTEPで行われます。

 

STEP 入国審査の流れ
外国人の旅券(パスポート)と査証(ビザ)を持参し日本に来ます。
日本の出入国港へ到着した外国人は上陸の申請を行います。この際、免除対象者を除き個人識別情報(指紋および顔写真)を提供します。
入国審査官は旅券、査証、外国人入国記録(EDカード)等により、外国人の入国の審査をします。
外国人の旅券に上陸許可の証印をします。
※新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港、および福岡空港においては、上陸許可によって中長期在留者となった外国人には在留カードを交付します。その他の出入国港では、在留カードを後日交付する旨を記載します。
正式に日本への上陸が許可されます。

 

では、技能実習生の入国も同じような流れでいいのでしょうか?技能実習生については、前回の記事で述べたように、制度の具体的な対策が講じられています。

 

基本的には、他の外国人の在留資格取得と同じ流れですが、技能実習生の在留資格を取得するには以下のような流れで取得して、日本へ入国が必要になります。

 

本日は、その入国と在留の手続きについて解説をしたいと思います。

 

技能実習制度に関する外国人の入国と在留に関する手続

 

技能実習制度に関する外国人の入国と在留に関する手続は、以下のSTEPで行われます。

 

①在留資格認定証明書の交付申請
技能実習生を受け入れようとする実習実施者(企業単独型)または監理団体(団体監理型)は、まず、地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請をします。
この証明書は、申請に係る技能実習生が入管法令の定める許可要件に適合していることを証するもので、有効期限は3ヶ月です。
なお、監理団体が技能実習生を受け入れるにあたっては、職業紹介事業の許可または届出が必要になります。
②査証(ビザ)の取得と上陸許可
技能実習生として日本に上陸しようとする外国人は、日本の在外公館に行き在留資格認定証明書を提示して査証(ビザ)を取得します。
そして、日本の出入国港(空港や港)で旅券(パスポート)と査証(ビザ)等を入国管理官に提示して、在留資格「技能実習1号イ(またはロ)」、在留期間「法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)」とする上陸許可を受けて技能実習生として活動ができます。
③在留資格変更許可
技能実習1号から2号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定基礎級相当の試験に合格したうえで、地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行うことになります。
この申請は、在留期間が満了する1ヶ月前までに行わなければなりません
④在留期間更新許可
技能実習1号や2号について、技能実習生は、通算して滞在可能な3年の範囲内で、在留期間の更新申請を地方入国管理局に行うことができます。この申請は、在留期間が満了する1ヶ月前までが好ましいです
⑤外国人登録
技能実習生は、入国後90日以内に居住地の市町村に外国人登録をしなければなりません。
交付される外国人登録証明書は、常時携帯する義務があります。
また、居住地変更や在留資格等の変更が生じた場合は、変更登録申請を行わなければなりません。

 

まとめとして

 

外国人技能実習生の受入れに関する手続きとしては、在留資格認定証明書を日本で受入先が取得する必要があります。

 

その後、外国人の母国の日本の在外公館にて、その在留資格認定証明書を提示の上、査証(ビザ)が発給されます。

 

外国人は、旅券(パスポート)と査証(ビザ)を持参の上、出入国港にて在留資格「技能実習生1号イまたはロ」を受け、入国許可となります。

 

ちなみに、当初の在留期間は1年以内になり、入国後90日以内に外国人登録を行うことになります。

 

以上が、受入れ当初の流れです。その後、技能実習が進行し技能実習2号に変更したり、在留期間の更新が必要な場合は、別途手続きが必要になります。

外国人受け入れに伴う技能実習法に基づく新制度とは?

 

前回の記事「外国人技能実習制度は、どのような流れで発足したのか?」にて、技能実習制度の発足に至るまでの流れを解説しました。

 

1960年代後半に外国人研修として、海外に進出した日本企業の現地法人等から外国人を日本に呼び寄せ、技能等を身に付けさせる「企業単独型」がはまりました。

 

その後、1980年代後半の日本の高齢化、少子化、高度情報化などの諸問題を鑑みて1990年に従来の研修制度に加えて中小企業団体などが、途上国支援の一環として「団体監理型」の外国人研修が制度化されました。

 

1993年に研修制度の拡充の観点から、今後の途上国の経済を担う人材を育成するため、「技能実習制度」を創設しました。

 

このようなプロセスで発足した技能実習制度ですが、現在はどのように進化したのでしょうか?本日はこのことについて解説をしたいと思います。

 

技能実習法に基づく新制度

 
外国人の技能実習の適正な実施および外国人技能実習生の保護を図るため、2016年(平成28年)11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が公布され、2017年(平成29年)11月1日に施行されました。

 

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入されました。

 

その一方で、優良な監理団体・技能実習者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

 

技能実習法に基づいた認可法人である外国人技能実習機構が、技能実習計画の認定や技能実習者の届出の受理、監理団体の許可申請の受理等をはじめ、実習実施者や監理団体に対する実地検査や報告徴収などの指導監督や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、実習制度の適正な実施および技能実習生の保護に関する業務を行います。

 

技能実習法に基づく新制度の3つの目的

 

技能実習法に基づく新制度には3つの目的に基づいて、施行されました。具体的には、「①技能実習の適正な実施」、「②技能実習生の保護」、「③技能実習制度の拡充」です。

 

上記の3つの目的に対し、それぞれに下記の具体策を設けています。

 

  • 技能実習の適正な実施

 

技能実習の基本理念、関係者の責務および基本方針の策定
技能実習計画の認定制
実習実施者の届出制
監理団体の許可制
認可法人「外国人技能実習機構」の新設
事業所管大臣等への協力要請等の規定の整備および関係行政機関等による地域協議会の設置

 

  • 技能実習生の保護

 

人権侵害等に対する罰則等の整備
技能実習生から主務大臣への申告制度の新設
技能実習生の相談・通報の窓口の整備
実習先変更支援の充実

 

  • 技能実習制度の拡充

 

優良な管理団体・実習実施者の実習期間の延長(3年→5年)
優良な管理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
対象職種の拡大(地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置)

 

まとめとして

 

2017年施行の技能実習法により、、「①技能実習の適正な実施」、「②技能実習生の保護」、「③技能実習制度の拡充」に対する具体的な考え方がまとめられました。

 

特に管理団体の許可制や技能実習計画の認可制、実習実施者の届出制などは、実際に実習を受ける外国人にとって技能実習の名を借りた「人権侵害等」の行為から、大幅に解放されるのではと感じます。

 

もちろん自国以外の場所で活動をする以上、自国のように自由に活動ができるというわけではないかもしれませんが、だからといって「人権侵害等」の行為を甘受せよということは意味が異なります。

 

日本は憲法により外国人に対しても基本的人権は保証されています。日本人が外国人を殴っても暴行の罪は成立します。

 

まじめに技能実習を受ける外国人に対しては、国として保護を行うことはまともなことと感じます。

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