カテゴリー:許認可制度・行政書士

許認可を取得するために必要な要件の考え方とは?許認可に共通する3つの要件!

 

新たに事業を開始して、行政機関から許認可を受ける場合には、必ずそれを受けるための基準をクリアーしなければなりません。

 

建設業許可を受ける場合も、5つの要件を全て満たすことが許可を受けるための最低条件になります。このような基準のことを許可要件といい、すべての許認可に存在します。

 

要件は、許可の種類や趣旨によって異なりますが、基本的に「人的要件」、「物的要件」、「財産的要件」の3つについての基準を多くの許可では要件として定めています。

本日は、上記の3つの要件について解説をしたいと思います。

 

許認可に共通する3つの要件

 

許認可に共通して流れる物事として、必ず許認可を受けるためには一定の基準に合致するか否かを審査の上、許認可が下されます。この基準については、基本的に事前に後悔されており、これから行おうとする物事によって基準を満たすべく調整する必要があります。

 

先に説明した建設業の許可の5つの要件なども、この要件全てを満たさなくては許可は下りません。そのため許可を受けたいと思った場合には、要件を満たすべく調整する努力が必要になります。

 

このように、特に営業許可系の許可には、一定の考え方があります。それが「人的要件」、「物的要件」、「財産的要件」の3つについての基準によって、許可の適否を判断していることです。 以下に、その3つの要件についての解説をしてみたいと思います。

 

  • 人的要件とは

 

人的要件とは、目的する許認可取得について設置が求められる一定の責任者等の要件です。この要件は、特定の国家資格や学歴、職歴、実務経験、判断能力があるか、破産歴や犯罪歴がないかなどの様々な要件があります。

 

  • 物的要件とは

 

物的要件とは、その営業を行うにあたって必要な設備等です。営業所や事務所の基準、工場や倉庫の基準などが定められています。建設業許可では、営業所の要件がそれに該当します。

 

  • 財産的要件とは

 

財産的要件とは、営業を行うために求められる経済的基盤です。自己資金が500万円以上や500万円以上の預金残高などが求められる建設業許可や営業保証金1,000万円以上を供託する宅建免許などがあります。

 

まとめとして

 

大方、上記の3つの要件に沿ってほとんどの営業系の許認可の要件は、考えられています。もちろん、特に財産的要件などは特に言及されていない許可もありますが、現住所の確認等の一般的な社会生活が送れているかなどの確認はあります(古物商許可)。

 

また、物的要件が厳密なものとして飲食店業の許可などがあります。許可の趣旨から衛生面重視の観点から必然的にこのようになります。

 

人的要件が厳密なものの代表例が、建設業許可などがあげられます。経営事項の管理責任者や専任技術者、役員等の欠格要件などの判断がそれに当たります。

 

基本的に許可要件は満たさない場合は、許可が下りませんし、既に得ている許可は取り消しになりう場合があります。要件管理も許可を得るためには必要なものになりますので、是非とも行政書士をご活用ください。

許認可という言葉の意味を知りたい!

 

行政書士の主たる業務の一つに、本人に代わって許認可手続きに関する書類の作成と申請手続きの代行があります。

 

一般の方は、行政庁に提出する書類の中で営業許可のように「許可とつくものだけが対象なのか?」とか「役所に提出する書類はあらゆるものを作成ができるのか?」など認識がまちまちと思います。

 

この点については、「他の法律で制限のないものすべて」とお答えします。訴訟に関する書類は、弁護士や司法書士になりますし、税金に関する書類は税理士になります。その他、多くの関連の専門家がいます。

 

この中で、主に営業許可や届出、認可などは行政書士になります。これを職域といい、関係する専門家との調整を図り適法にお客様にご提案する義務も行政書士にはあります。

 

「この書類は、どの専門家が担当なの?」という疑問がありましたら、先ず行政書士に質問ください。必ず、最適な方法をご提案させていただきます。

 

近年では、このような手続きすべての窓口としても、行政書士は期待されています。

 

さて、本日は許認可という言葉には、どのような意味があるのかについて解説したいと思います。

 

許認可と云う言葉をきいても、「役所に提出する書類の難しめのやつ」ぐらいの認識が平均値と思います。本日は、この認識を少しだけ掘り下げられれば幸いに思います。

 

許認可の言葉の意味!たくさんある許認可の種類

 

許認可とは、許可と認可を一緒にした言葉です。ただし、これら以外にも行政手続には届出、登録、特許といった制度があります。この違いについて、下記の表で詳細な解説をさせていただきたいと思います。

 

許可

法令によって一般的に禁止されていることを、特別の場合に解除すること

自動車運転免許、建設業許可、風俗営業許可、宅建業許可など
認可

行政などが、その行為を補充して法律上の効果を完成させること

医療法人の認可、NPO法人の認可、一般社団法人の認可など
届出

ある行為を行うにあたって、行政に対して事業者が一定の事項を通知すること

深夜酒類提供飲食店の届出、性風俗関連特殊営業の届出など
登録

登録簿に記載されることで事業を行うことができること

倉庫業登録、電気工事業登録、建築士事務所登録など
特許

国民が持っていない権利や資格を与えること

道路占有やガス事業や電気事業などの公益事業に関するもの

※ ここでいう行政法学上の行政行為としての特許は、俗に言う「発明の特許」のことではありません。

 

これらのものを総称して一般的に許認可といいます。

 

まとめとして

 

本日の解説で、少し難しい部分があると思いますので、例を挙げて解説したいと思います。

 

日本では、許可といいながら実態は行政法学上の特許であることがあります。

 

警察官のピストルの携帯は、「許可」でしょうか?、それとも、「特許」でしょうか?

 

日本の場合は、「特許」です。日本は憲法上、武器を持つ権利が国民に与えられていません。違反すると銃刀法違反になります。

 

ただし、特別の公的な職務に就くものについては、国民が本来持っていない権利や資格が与えられる特許という行政行為によって認められます。

 

そのため、警察官や自衛官のピストルや銃刀類の携帯は、職務上の範囲内で認められます。

 

では、アメリカではどうでしょうか?

 

アメリカは、国民の武器の携帯の権利を憲法上、認めています。当然、刑法犯に対する量刑も、前提条件の違いから自ずと日本より厳しくなります。

 

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない(アメリカ合衆国憲法修正第2条)。

 

ただし、州によっては、この本来持つ権利を一旦禁止して、規律ある民兵として求められる一定の条件のもと解除します。そのため、アメリカの警察官のピストルは、基本許可に当たるわけです。もちろん、登録や届出という場合もあります。

 

表面上の許可、特許、届出、登録などの表記ではなく、行政法学上は実態により区分されます。

我が国の許認可とは、どのような制度をいうのですか?

 

この国で何かを新しくはじめる場合、国や地方公共団体といった行政庁より許可を得る必要があります。また、許可を得なくても行っている事実を届け出る必要がある場合があります。

 

行政書士は、上記の許可や届出などの手続きの代行や、関係する書類の作成を行うことを主たる業務としています。

 

本日より、数回にかけて許認可制度と行政書士についての解説をしていきたいと思います。 行政書士と聞いても、「一体何を行う仕事の人間なのか?」わからないという方もいらっしゃると思います。

 

この「許可制度・行政書士の解説」のカテゴリーでは、行政書士の有効な活用方法についてもわかりやすく解説していきたいと思います。

 

我が国の許認可制度

 

人間である以上、だれもがもともとは自由に自分の権利を行使できることが憲法上保証されています。ただし、多くの人間と共生していくべき世の中で、事理分別なく好き勝手に自由を謳歌すると必ず他人と衝突します。

 

言葉の定義でも自由と放逸に分けた方が、理解しやすいと考えます。憲法がいうところの自由とは、公共の福祉に反しない限り自由に行う権利であり、放逸はそれを度外視して好き勝手にふるまうことをいいます。

 

日本語では、上記の2つをしばしば自由という言葉でひとまとめにされますが、英語では公共の福祉に反しない限り自由であることを「Freedom」、好き勝手に振る舞う放逸な態度を「Liberty」とはっきり区別します。

 

時として人間は、公共の福祉に反し放逸な態度に出ることがしばしば見受けられます。ここで勘違いしてはいけないのは、誰にでも放逸な態度に陥る素養はあるということです。

 

人の見ていないところで、いたずらや悪事、不道徳を行う場面は、自他ともに自分の胸に手を当てれば思い浮かぶと思います。

 

このような放逸な態度を規制せずに放置していると、いずれ社会の混乱や破壊へつながることは学級崩壊した小学校、中学校、高校などで過去にさんざん目の当たりにしたと思います。

 

これが事業の運営の場合におこったらいかがでしょうか?食品会社が放逸に食品を作って販売した場合、非衛生的な食品を販売して、他人の健康を害してしまうかもしれません。

 

また、誰でも学校を設立していいとなった場合、全国的に求められる学力水準に到達できないといった教育上の問題が発生する事にもなりかねません。

 

このように好きに事業を行っていいとなった場合に生じる問題を防止するために、行政が監視や調整を行う必要があります。そのために設けられた制度が、「許認可制度」です。

 

許認可については、法律で規定されています。各種の法律ごとに規制対象となる業種が定義され、その開業に必要な許認可が定められています。

 

そして、多くの場合に許認可を得ないで行った場合は、罰則規定が設けられています。

 

まとめとして

 

建設業の許可においては、建設業法において許可の基準が設けられています。内容は500万円(税込)以上(建築一式工事は、1,500万円(税込)以上)の工事を請負う場合は、許可が必要になります。

 

建設工事は、非常に多くの資本が移動します。決して安い買い物ではありません。建設業者の経営体制や技術力、資本等に制限なしに工事をさせた場合、必ず工事の行き詰まりや不良工事が発生し、発注者が多大な迷惑を被る結果になります。

 

また、公共工事などの公共施設やインフラに関する工事の場合、社会的な悪影響を与えてしまう可能性があります。

 

このようなことを防ぐために許認可制度により、予め許可を受ける必要が出てきています。

行政書士は、分野によって専門が異なると聞きました。どのような分野を皆様探求されているのでしょうか?

 

お医者様と一言でいっても、外科医、内科医、小児科医などそれぞれに専門があり、専門外の分野では相談を受けても、一般論程度の回答しかできないのが実情と思います。

 

建設業者様においても、得意な業種とそうでない業種があると思います。内装仕上工事を専門に行っている建設会社様に、型枠工事のことを聞いても同じであると思います。

 

世の中には様々な業種が存在し、それぞれに専門分野や強みとする業務があると思います。このことは、行政書士においても同じです。

 

行政書士の取り扱う業務は、主に許認可業務や民亊法務関連の書類作成になり、作成可能な書類は9,000種類以上のあるといわれています。

 

しかし、現実的にはこのすべてを行える事務所はまずないと考えます。当然、事務所によって得意分野を絞って、そこに経営資源を投入していると考えることが妥当と思います。

 

本日は、行政書士の専門性について、どのような分野に特化して行政書士が業務を行っているのか解説したいうと思います。

 

行政書士の専門分野と関係する業務

 

行政書士は、主に以下の業務群で事務所の経営と専門性を研鑽しています。以下の区分けは、主な顧客による区分けであり、取り扱う業務によって必然的に習得していくものになります。

 

業務分野 関係する業務
①建設業許可関連
建設業許可、宅建業免許、産業廃棄物収集運搬業許可、経営事項審査・入札参加、古物商許可
②飲食店業許可関連
飲食店業許可、風俗営業許可、旅館業許可・民泊の届出
③運送業許可関連
運送業許可、倉庫業登録、警備業許可
④自動車登録関連
自動車登録・車庫証明、特殊車両通行許可
⑤外国人在留帰化関連
帰化申請、永住申請、在留申請、日本語学校設立、事業協同組合設立
⑥法人設立関連
法人設立、記帳代行、補助金・公的融資申請
⑦民事法務関連
遺言・相続、離婚、契約書・内容証明郵便、刑事関係

 

上記の業務分野の中で、儲かっている事務所は2以上の分野を行っているそうです。ちなみに、当事務所は、①建設業許可関連と④自動車登録関連の分野に力を入れていこうと考えています。

 

ちなみに、④自動車登録関連の分野は、事務所の補助者がいないと上手に仕事が回らなくなるため、今はまだ積極的な営業活動はしてません。

 

このように、一概に行政書士といっても多くの分野を担当しています。特に近年では、高齢化社会の到来に伴い「⑦民事法務関連」の需要が増加しています。

 

特に街頭無料相談会を行政書士会で開催したところ、ダントツに多い相談が「遺言・相続(不動産がらみ)」だそうです。

 

特にこの分野は、年配の行政書士の方や女性の行政書士の方が多く注目しています。業種に問わず、今後「面倒見の良さ」がポイントとなるように感じます。

 

まとめとして

 

実は私は最も得意とする業務は、「業務委託契約書」の作成です。この業務は、建設業に関わらず請負で仕事をされる方、委任・準委任契約で仕事をされる方、もっと身近な表現でいえばフリーで仕事をされる方が、発注先と締結する契約書になります。

 

ただし、この業務については積極的な周知・広告活動を控えています。理由は、行政書士の制度趣旨から鑑みて、主たる業務は「許認可業務」であるべきと考えているからです。

 

やはり、主たる業務の軸がしっかりしていないと事務所の運営は難しいです。パラパラと業務が単発になり、手間がかかる割に儲からないという悪循環に陥った経験があります。

 

もしも契約書作成を主たる業務として打ち出すならば、弁護士の資格を取得して「契約単位」で成果報酬をもらうようにしないと難しいと感じます。

 

このように、私は今回は許認可業務でいかに信頼できる事務所を構築していくかを考えていきたいと思っております。