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毎年公共工事をコンスタントに受注する場合、経営事項審査は、毎年受ける必要がありますか?

 

先日の記事で、「申請の期日」の項目で以下のように解説しました。

 

公共工事の発注者から直接請負う建設業者は、当該公共工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない(建設業法施行規則第18条の2)。

 

この説明では、法律用語が多用されなかなかイメージしにくいのではと思いますので、本日は、毎年コンスタントに公共工事を受注する場合を例に解説してみたいと思います。

 

ちなみに、「公共工事の発注者から直接請負う建設業者」とは、役所等から公共工事を請負う建設業者のことをいいます。

 

経営事項審査の期日について

 

公共工事について請負契約をできるのは、経営事項審査の申請の直前の事業年度終了の日から1年7ヶ月間に限られます。

 

毎年公共工事をコンスタントに請負いたいと思う建設業者の方は、審査基準日から公共工事を請負うことができる期間が切れ目なく継続するように、毎年定期にゆとりを持った経営事項審査を受ける必要があります

 

要するに、「事業年度終了の決算日(審査基準日)から1年7ヶ月の間に、経営事項審査を済ませて、入札参加して、請負契約を済ませる必要がある」ということです。

 

別の角度から考えると、「経営事項審査の有効期間は、事業年度終了の決算日(審査基準日)から1年7ヶ月の間」ということになります。こっちの方が、わかりやすいかな?

 

  • 事業年度終了の決算日(審査基準日)から1年7ヶ月の間に済ますこと

 

ステップ 1年7ヶ月の間に済ますこと
(1)
経営事項審査を済ませる
(2)
公共工事の入札に参加する
(3)
公共工事の請負契約を締結する

 

このように考えると、切れ目なく行う場合は、毎年経営事項審査を行うことが大切なのは分かると思います。

 

まとめとして

 

私も最初にこの経営事項審査の期日について見たときに頭が混乱しました。ただ、一つ一つじっくりと言葉を分解して理解することで、覚えやすい「事業年度終了の決算日(審査基準日)から1年7ヶ月の間に、経営事項審査を済ませて、入札参加して、請負契約を済ませる必要がある」に集約しました。

 

建設業許可については、多くの行政書士が業務に携わっておりますが、経営事項審査は建設業専門の行政書士しかあまり手を付けません。

 

なぜならば、行政書士の主な顧客は中小零細企業の建設業者の方が多く、また、多くの場合下請業者の方だからです。

 

そんなこんなで私も当初は、元請け業者を対象とした経営事項審査について、全く勉強していませんでした。

 

今後、多くの建設業者の方のニーズに応えるためには、避けて通れない道と思い、万全の体制を構築しで対応いたします。分からないことがありましたら、是非ともご連絡ください。

経営事項審査を申請するには、どのように行えばいいのですか?

 

公共工事の入札に関するために行う、事前のセンター試験である経営事項審査を申請する場合どのように行えばいいのでしょうか?

 

官公庁の公共工事は、民間の建設工事に比べて、手続きや細かな決め事など難しいこともあるのですが金額や支払いなど民間企業にありがちな恣意的な取り扱いが少ないです。

 

決まりに従い粛々と進めていく公共工事への役所の対応は、時として建設会社の方を守る方向に進むこともあるのです。

 

また、官公庁の公共工事の施工実績は会社の信用の獲得に大きく影響し、民間の入札の際にもポイントが高くなります。

 

特に新規の顧客獲得などでは、公共工事の施工実績の入った実績表を会社概要に添付する会社様が多いです。

 

経営事項審査を申請するには

 

経営事項審査は、以下の2点について行われます。

 

番号 審査項目 申請先 手数料
経営状況 国土交通省が登録する登録状況分析機関 機関にもよりますが概ね10,000円程度
経営規模、技術力、その他 建設業許可を出した知事または大臣 8,100円+2,300円×審査対象業種数

 

※ ①の経営状況審査機関は、「CIIC一般社団法人建設業情報監理センター」への申請を行政書士会はお勧めしています。

 

  • 経営事項審査の流れ

 

公共工事の入札は、「経営状況分析の申請」→「経営事項審査の申請」→「公共工事の入札参加申請」の3つのステップで行います。

 

ステップ 申請区分 申請先
1

経営状況分析の申請

※ 分析後、分析結果通知書が郵送される

経営状況分析機関

CIIC一般社団法人建設業情報監理センター
・経営状況の評価(Y)
2

経営規模、技術力、その他についての経営事項審査の申請

※ 分析結果通知書を添付の上、申請する

知事または大臣(建設業許可を受けた審査行政庁)

・経営規模等の評価(X,Z,W)
・総合評定値の評価(請求者のみ)
・総合評定値(P)
3

入札参加資格申請

※ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を添付の上、申請する
公共工事の発注者

 

  • 申請の期日

 

公共工事の発注者から直接請負う建設業者は、当該公共工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7ヶ月前の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない(建設業法施行規則第18条の2)。

 

まとめとして

 

本日覚えていただきたいことは、経営事項審査は、「経営状況」に関する分析と「経営規模等」に関する審査があるということです。

 

そして、先ず、「経営状況」に関する分析を行い、この結果を添付の上「経営規模等」に関する審査を行います。

 

公共工事の入札は、「経営規模等」に関する審査の結果をもって行います。3段階のステップになりますが、丁寧にこなしていくことで申請は充分に可能です。

 

公共工事の入札に関するご相談は、先ず行政書士にお願いします。

事前に経営事項審査が必要な公共性のある工事とは、どのようなものをいうのか?

 

公共工事の入札に参加するためには、事前に経営事項審査を受ける必要があると以前解説いたしました。この公共工事とは、どのようなものをいうのでしょうか?

 

建設業法では、「公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」とされています。この工事を発注者から請負う場合は、事前の経営事項審査を受ける必要があります。

 

公共工事というから国や地方公共団体、公益法人のみが発注者であるとも限りません。今後、公共性の観点から民間企業でも上記の発注者に該当する場合が出るかもしれません。

 

本日は、「公共性のある工事とは何か?」について解説をしていきたいと思います。

 

公共性のある工事とその発注者

 

公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令(建設業法施行令第27条の13)で定めるものは、次のようになります。

 

(1)
国家
(2)
地方公共団体
(3)
法人税法(昭和40年法律第34条)別表第1に掲げる公共法人
(4)
国土交通省令で定める法人

 

上記が発注する建設工事で、かつ、軽微な建設工事でないものであり、次に掲げる建設工事以外のを「公共性のある工事」といいます。

 

(1)
放置すれば著しい被害が生じる恐れのあるものに対する必要を生じた応急の建設工事
※ 堤防の決壊、道路の埋没、電気設備の故障など
(2)
緊急の必要ややむを得ない事情があるもので、国土交通大臣が指定する工事

 

まとめとして

 

現時点では、公共性のある工事は、上記の様な公的機関や外郭団体の発注する工事をいいます。しかし、今後地震、豪雨、噴火などの大規模災害が発生した場合は、民間が発注する工事の中にも公共性を認める場合も考えられます。

 

地方分権が進み、自治会や地域企業の連合体などの活動が盛んになった場合、上記のようなことも絵空事ではないと思います。

 

ただし、公共性がある以上、一定の施工能力が建設会社側に求められることは必然の考えます。この場合、やはり既存の制度を転用することが一番、スムーズに対処できると考えます。

 

今後の日本社会の移り変わりに目が離せないです。

公共工事入札参加に必要な、経営事項審査の内容や審査方法を教えてくれませんか?

 

経営事項審査の具体的な内容や審査方法の解説について、本日より開始したいと思います。先の記事では、経営事項審査とは、「公共工事入札参加を行うために必要なセンター試験!」ということと、「工事施工能力審査を前身とした経営事項審査制度の変遷」について解説しました。

 

本日は、経営事項審査においてどのようなことを評価、審査されるかについての基本的な考え方について解説をしたいと思います。

 

経営事項審査は、公共工事の入札に参加するための客観的事項です。そのため評点された資料を基に施工業者のランク付けを行います。そのランクに従い参加できる公共工事が変わってきます。

 

高校や大学の入試の際、偏差値や内申点、センター試験などにより実質受験できる学校の振り分けが、事前にあったと思います。これに似たシステムが公共工事の入札にはあります。

 

経営事項審査の内容と審査方法

 

応急復旧工事等の特別のケースを除いて、国や地方公共団体等が発注する施設または工作物に関する建設工事で、軽微な工事を除くものを発注者から直接請負う場合は、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければなりません(建設業法第27条の23、建設業法施行令第27条の13)。

 

ここでいう軽微な工事とは、「建設業許可が必要ない建設工事」のことで、建築一式工事の場合は1,500万円(税込)未満、その他の工事の場合は500万円(税込)未満のものを負いいます。

 

要するに上記の法の趣旨は、建設業許可を必要とする公共工事を直接発注者から請負場合は、経営事項審査を受ける必要があるということです。

 

  • 経営事項審査で審査される事項

 

経営事項審査は、次の項目についての数値による評価で行われます。

 

(1)

経営状況

財務諸表等を基に負債抵抗力の指標、収益性・効率性の指標、絶対的力量の指標、財務健全の指標を計算し評点を算出します。
(2)

経営規模、技術力、その他の審査項目

経営規模等の客観的事項については、審査を申請する工事種類ごとの一定期間の年間平均完成工事高や自己資本額および利益額、技術員数や元請完成工事高などから評点を算出します。

 

※ 審査結果については、平成10年から公表されています。公共工事の発注者である公共機関は、発注に際してこれらの評点を合計した総合評定値を活用するほか、工事成績、特別な工事の実施状況等の主観的事項についても審査し、併せて判断資料にします。

 

  • 総合評定値のウエイト比

 

総合評定値は、次のような計算で導き出されます。

 

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

 

内容 ウエイト比
X1
完成工事高の評点
(工事種類別年間平均完成工事高)
25%
X2
自己資本額および平均利益額の評点
15%
Y
経営状況の評点
(総資本売上総利益率、自己資本比率等の8指標)
20%
Z
技術力の評点
建設業の種類別技術員数
工事種類別年間平均元請完成工事高
25%
W
その他の審査項目の評点
労働福祉の状況
建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献状況
法令遵守状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国際標準化機構の定めたISO規格等の登録状況
若年の技術者および技能労働者の育成および確保の状況
15%

 

※ 評価対象とする技術者を「基準日前6か月を超える恒常的雇用関係のある者」に限定します。

 

まとめとして

 

平成23年4月1日以降に会社更生法・民事再生法の手続を受けた再生企業は、更生(再生)期間中は総合評定値から60点の減点を受けます。また、更生(再生)期間終了後は「営業年数」の評価は0からのスタートになります。

 

官公庁の公共工事は、途中で請け負った業者が経営不振等により投げ出すことを想定していません。このことは、事前の審査で「この業者ならば、最後まで適法・適正な施工がなされるだろう」という確認を行っていることが根拠になります。

 

そのため、経営事項審査も含めて公共工事の入札には、多くの審査項目があり、そのハードルを全て乗り越える必要があります。

 

「わが社は、公共事業の入札が受けられるだろうか?」とお考えの方は、是非とも行政書士に事前の内容確認をされることをお勧めします。

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