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建設業法による監督処分を受けた場合、公共工事の指名停止措置がありますが、どのようなことですか?

 

建設業法違反に対する監督行政庁が行う監督処分については、以下のものがございます。

 

①指示処分(建設業法第28条)
建設業者が建設業法に違反すると、監督行政庁による指示処分の対象となります。指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをっすべきか監督行政庁が命令をすることです。
②営業停止処分(建設業法第28条)
建設業者が上記の指示処分に従わない場合には、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などには、指示処分なしで直接営業停止処分がなされることがあります。営業停止期間は、1年以内で監督行政庁が決定します。
③許可取消処分(建設業法第29条)
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業すると、監督行政庁によって、建設業許可の取り消しがなされます。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると、指示処分や営業停止処分なしに直ちに許可が取り消しになる場合があります。

 

上記のような監督処分を受けると公共工事の指名停止措置が、発注者である国や地方公共団体などによりとられます。

 

そのため、監督処分を受けた建設業者は、公共工事の入札に参加できなくなります。

 

さて、この指名停止措置とは具体的にどのようなものなのか?本日は、詳細な解説をさせていただこうと思います。

 

公共工事の指名停止措置とは

 

指名停止措置とは、公共工事の発注者である国や地方公共団体などが競争参加資格を認めた建設業者に対して、一定期間その発注する工事の競争入札に参加させないようにするものです。

 

この行為は、会計法や地方自治法の運用として発注者である国や地方公共団体などが行う行政上の措置です。

 

したがって、当該指名停止措置を執った発注者である国や地方公共団体などとの契約だけに関係するものですが、通常、他の発注者(民間含む)も同じ事実に基づいて同様の措置を取る場合が多くあります。

 

指名停止措置は、発注者の判断において行われますが、国や地方公共団体はそれぞれガイドラインを設けて、そのガイドラインに基づいて指名停止措置を決定します。

 

まとめとして

 

上記のガイドラインについては、国や地方公共団体の機関等の数ごと通常存在しますので、その内容を確認することはあまり意味がないと感じます。

 

むしろ、「建設業法違反などにより監督処分を受けた場合は、指名停止措置が執られて公共工事の入札に参加できない」ということをご確認ください。

 

なお、国の機関等の場合、中央公共工事契約制度運用連絡協議会を設置して、これらの措置基準の標準モデルを策定し申し合わせています。

 

国土交通省をはじめ各省庁では、この標準モデルを踏まえて、それぞれ措置要領や運用基準などのガイドラインを決定しています。

公共工事において入札契約適正化法に基づく、役所の工事現場の点検などとは、どのようなものですか?

 

前回の「入札契約適正化法では、建設業法の特例(特別に課せられる義務)が定められています!」において、建設業者が建設業法のほかに入札契約適正化法上の義務を果たしているか否かを、公共工事の発注者側である国や地方公共団体などは、適正な方法で確認するなどの義務がある旨に触れました。

 

公共工事は、公費で賄われている工事のため、発注者である国や地方公共団体なども民間の発注のように自己の都合で発注に関する行為をしていいというわけではありません。

 

必ず発注者ではあっても、公費を預かっている者として国民や市民などの利益や公共の福祉を確保するために、できる確認などはする必要があります。

 

要するに、公共工事における発注者である国や地方公共団体などは、ただのお客さん感覚ではいけないということです。

 

そんなことで、本日は、公共工事において入札契約適正化法に基づく、役所の工事現場の点検・チェックなどについて確認したいと思います。

 

入札契約適正化法に基づく、発注者の工事現場の点検など

 

公共工事の発注者(国や地方公共団体など)は、施工技術者の設置の状況その他の工事現場の施工体制を適正なものにするため、当該工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているか否かの点検その他の措置を講じなければなりません。また、受注者がこの点検を拒否してはならない旨を定めています(入札契約適正化法第15条、第16条)。

 

点検は、施工体制台帳に記載された下請業者を含めた建設業者等が実際に施行しているか、監理技術者や主任技術者などの配置技術者の配置・専任が適正に行われているか、元請・下請の施工範囲が施工範囲が台帳どおりに行われているかなどの確認が行われます。

 

なお、発注者等による施工台帳等を活用した施工体制の適正化の徹底に資するように施工体制台帳等活用マニュアルが策定され、公共工事の発注者等(国や地方公共団体など)に通知されています。

 

仮に、提出されている施工体制台帳に合致せず、不適切と認められる施工体制であったり、施工体制台帳に記載されている施工体制に合致していても、それ自体が不適切と認められるものであった場合には、発注者である国や地方公共団体などは、工事の施工を監督する立場から適切な指示等を行うものとなります。

 

上記のような指示等のなかには、発注者である国や地方公共団体などから建設業法第23条の規定に基づいて、下請業者の変更を求められることもあり、更に、受注者である建設会社が不誠実な対応をする場合には、契約解除等の措置が講じられる場合があります。

 

特に問題がある場合は、監督権限を有する許認可行政庁へ通知して、行政処分を求める場合があります。

 

まとめとして

 

公共工事の場合、発注者である国や地方公共団体は建設業者側からみてお客様的な立場ではありますが、公費を預かる公僕でもあります。

 

そのため、当然発注者はお客様の持つ優越的地位を濫用する行為は、法律違反になることはできないのはもちろん、公費を扱うものとしての責任が発生します。

 

入札適正化法では、「公費の持ち主である国民や市民」のため発注者であっても間違いがないよう取り扱いのガイドラインに基づいて処理されます。

 

そのガイドラインの中に、現場の点検などの義務が発注者である国や地方公共団体などにある旨を本日解説しました。

入札契約適正化法では、建設業法の特例(特別に課せられる義務)が定められています!

 

前回まで、公共工事の入札・契約にあたり発注者である国や地方公共団体などの義務と、その義務を履行するための適正化指針(ガイドライン)について解説をしました。

 

さて、本日は、公共工事の入札・契約にあたり、建設業法で定められた特例(特別に課せられる義務)について解説をしたいと思います。

 

国や地方公共団体が発注する公共工事は、通常の工事と異なりその請負代金が公費から賄われます。

 

そのため、工事を受注する建設業者の側も、予め見合った適正を判断され、入札に参加し受注する際は、本来履行しなければならない建設業法に定められる義務のほかに入札契約適正化法により特別な義務が課されます。

 

もちろん、発注者もそれを適正に確認、判断をすることが求められ恣意的な要素を含んではいけないことになります。

 

この特別に課される入札契約適正化法上の義務を、本日はご紹介したいと思います。

 

特別に課される入札契約適正化法上の義務

入札契約適正化法では、次のような通常履行しなければならない建設業法上の義務のほかに、特別な義務が課されています。

 

入札金額の内訳の提出(入札契約適正化法第12条)
建設業者に、入札の際の入札金額の内訳の提出が義務付けられるとともに、発注者には、それを適切に確認する義務があります。
一括下請負の全面禁止(入札契約適正化法第14条
建設業法第22条第3項は、予め発注者の書面による承諾を得ている場合は、一括下請負が禁止されないとする規定がありますが、入札契約適正化法においては、この規定が適用されません。
入札契約適正化法の対象となる公共工事については、一括下請負が発注者の承諾の如何に関わらず、一切禁止になります。
また、民間工事についても多数のものが利用する施設や工作物で重要な建設工事(共同住宅)については全面的に禁止されています。
施工体制台帳等の作成義務の範囲の拡大(入札契約適正化法第15条)
入札契約適正化法でいう公共工事の施工においては、施工体制台帳の作成・提出義務が、下請金額に関わらないこととされ、小規模工事に拡大されています。
施工体制台帳の写しの提出等(入札契約適正化法第15条)
入札契約適正化法でいう公共工事の施工においては、建設業法に基づき施工体制台帳を作成しなければならない場合には、発注者の請求があったときに閲覧に供しなければならない(建設業法第24条の7第3項)のではなく、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければなりません。
また、施工体系図の提示についても、当該工事現場の工事関係者が見やすい場所に加えて、公衆が見やすい場所にも提示しなければなりません。
公衆が見やすい場所に提示を求めるのは、適正な施工体制の下に工事が行われていることを第三者の目からも確認できるようにする趣旨であり、具体的には、工事現場の道路に面した場所などに提示することが適当とされます。
更に、発注者である国や地方公共団体などから工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではなりません。

 

まとめとして

 

本来、建設会社は「完成を約束する工事」である建設工事を請負い施工する場合、建設業法の規定に従って工事を行います。

 

当然、建設業法で定められた義務については、きちんと果たすことはいうまでもありません。

 

さて、公共工事の入札の参加や施工にあたっては、建設業法以外に入札契約適正化法が存在します。

 

この場合、入札参加、契約、施工にあたり、建設業法の規定を遵守しつつ、入札契約適正化法に特に規定を定めるものは、入札契約適正化法が優先されます。

入札契約適正化法に基づいた、発注者である国や地方公共団体などのための適正化指針(ガイドライン)とは、どのようなものですか?

 

公共工事の発注者である国や地方公共団体などは、入札の開催や契約について一定のガイドラインに沿って行います。

 

前回、「入札契約適正化法が、発注者の国や地方公共団体などに義務付けている内容とは何か?」において、法律が要請する発注者の義務について解説しました。

 

この義務の適正な履行のため、発注者である国や地方公共団体などは事前にガイドラインを設けて判断が迷うことなく適宜適切な方法において入札などの行為を行えるよう努めています。

 

本日は、この入札契約適正化法に基づいたガイドラインについて解説を行いたいと思います。

 

入札契約適正化法に基づく、発注者のためのガイドライン

 

入札契約適正化法は、すべての公共工事の発注者を対象としていますが、一律に義務付けることが困難な事項については、一定の方向性を示して発注者に対し努力を促すため、発注者が取り組むべきガイドラインを策定して示すこととしています(入札契約適正化法第17条)。

 

このガイドラインを適正化指針といいます。適正化指針の具体的な内容は、以下の通りです。

 

透明性の確保

・情報の公表(入札契約に係る情報は基本的に公表)
・第三者の意見を適切に反映する方策(学識経験者からなる入札監視委員会等の第三者機関の設置)

公正な競争の促進

・一般競争入札の適正な活用(メリットとデメリットを踏まえた対象工事の見直し等により適切な活用)
・総合評価落札方式の適切な活用(工事の性格等に応じ適切に活用、事務量の軽減)
・地域維持型契約方式(一括発注、複数年度工事、共同企業体等への発注)
・適切な競争参加資格の設定(暴力団関係業者や社会保険等未加入業者の排除、地域要件の設定)

談合その他の不正行為の排除の徹底

・ 談合情報や一括下請負等建設業法違反への適切な対応
・不正行為が起きた場合の厳正な対応
・談合に対する発注者の関与の防止(職員の不当な働きかけ等が発生しにくい入札手続きの導入)

ダンピング受注の防止

・予定価格の適切な設定(歩切の禁止)
・入札金額の内訳書の提出
・低入札価格調査制度および最低制限価格制度の活用
・不採算受注の受注強制の禁止
・低入札価格調査の基準価格等の公表時期

適正な施工の確保

・施工状況の評価
・受発注者間の対等性の徹底(適切な契約変更等)
・施工体制の把握の徹底(工事施工段階における監督・検査の確実な実施、施工体制台帳の活用)

その他

・不良・不適格者の排除(暴力団関係業者や社会保険等未加入業者の排除)
・IT化の推進
・受発注者間の連携強化

 

まとめとして

 

入札契約適正化法のガイドライン以外にも、国や地方公共団体などの活動の指針を表すガイドラインは存在します。

 

代表的なものでは、建設業法令遵守ガイドラインなどがあります。

 

特に、建設業法令遵守ガイドラインは、下請いじめ対策として一般的で、元請業者の優越的地位の濫用についての対策について、細かく示されています。

 

このような、役所の行動指針を予め把握することは、余計なトラブルや問題を事前に回避した行動が可能になります。

 

建設業に関するガイドラインについての質問についても、受け付けていますので是非ともご連絡ください。

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