投稿者:tajibiki0825

事務所概要(特定商取引法の表記)・取扱業務報酬

 

行政書士字引健事務所の事務所概要と、お取扱業務に関する報酬(目安)を掲載します。ご利用の前に是非、ご確認ください。

 

事務所概要

 

事務所の名称 行政書士字引健事務所 行政書士 字引 健
事務所所在地 〒195-0071 東京都町田市金井町2068-1 Ⅱ106
連絡先(TEL/FAX) 050-1186-0033 ( 080-4733-5983 )

※ 無料電話相談実施中です。

設 立 平成29年11月1日
所 属 東京都行政書士会町田支部 第17082058号
取扱業務 建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可・各種許認可申請・契約書文案作成・内容証明郵便文案作成
営業時間 平日9:00~18:00まで
業務対応地域 関東全域対応(交通費は別途いただきます。)
主な対応地域は、東京都昭島市、あきる野市、足立区、荒川区、板橋区、稲城市、江戸川区、青梅市、大田区、葛飾区、北区、清瀬市、国立市、江東区、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、立川市、多摩市、中央区、調布市、千代田区、豊島区、中野区、西東京市、練馬区、八王子市、羽村市、東久留米市、東大和市、日野市、府中市、福生市、文京区、町田市、三鷹市、港区、武蔵野市、武蔵村山市、目黒区、神奈川県厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、鎌倉市、川崎市、横浜市、寒川町、相模原市、座間市、茅ケ崎市、秦野市、平塚市、藤沢市、大和市で、これらの地域は別途の交通費は頂きません。

 

 

取扱業務報酬(税抜)

 

建設業許可 証紙代(法定費用) 報酬目安(税抜)
新規(知事・一般) 90,000円 130,000円
新規(知事・特定) 90,000円 150,000円
新規(大臣・一般) 150,000円 180,000円
新規(大臣・特定) 150,000円 200,000円
業種追加(知事・一般) 50,000円 80,000円
業種追加(知事・特定) 50,000円 100,000円
業種追加(大臣・一般) 50,000円 100,000円
業種追加(大臣・特定) 50,000円 120,000円
更新(知事・一般) 50,000円 70,000円
更新(知事・特定) 50,000円 100,000円
更新(大臣・一般) 50,000円 120,000円
更新(大臣・特定) 50,000円 150,000円
決算変更届(経営事項審査なし) 35,000円
経営業務の責任者変更届 40,000円
専任技術者変更届 40,000円
各種変更届 15,000円
会社設立・その他 証紙代(法定費用) 報酬目安(税抜)
株式会社設立 公証人手数料等:52,000円
登録免許税:150,000円
100,000円
合同会社設立 登録免許税:60,000円 80,000円
宅建業免許(新規・知事) 33,000円 100,000円
宅建業免許(新規・大臣) 90,000円 120,000円
宅建業免許(更新・知事) 33,000円 50,000円
宅建業免許(更新・大臣) 33,000円 60,000円
宅建業免許(各種変更) 30,000円
産業廃棄物収集運搬業許可(新規・積替えなし) 東京都:81,000円 100,000円
産業廃棄物収集運搬業許可(更新・積替えなし) 東京都:42,000円 80,000円
古物商許可 警視庁:19,000円 50,000円
契約書等 文案作成 50,000円
内容証明郵便 文案作成 20,000円
書類作成相談(初回無料) 3,000円/1時間

 

※ 建設業許可関連業務において実務経験の証明が必要な場合は、調査費用として1業種につき35,000円~(税抜)を加算します。

 

※ 送料・行政手続料・交通費等の実費が発生した場合は、別途請求いたします。

 

※ お問合せ・ご相談・ご依頼から完了までの流れは、こちら

 

報酬の決定・お支払い

 

業務報酬 取扱業務報酬表および行政書士報酬統計を基準に、個別に話し合いのもと決定します。
業務の必要経費 手続実費(許認可手数料、定款認証手数料、登録免許税、収入印紙、郵便代等)と、当事務所宛の振込手数料はご依頼者様負担となります。
報酬等支払い時期 ・業務の受託に際しては、一部の業務を除き前金として報酬総額の半額をいただいております。
・許認可手数料等の実費については、前払いしていただきます。
・残金(立替金等含む)は、業務完了後清算させていただきます。
支払方法 現金支払い、指定銀行口座への振込になります。
キャンセル ・業務完了前にご依頼をキャンセルされる場合でも、お支払いいただいた前金に関しましてはお返しいたしません。また、業務の進行状況に応じて実費分を申し受けます。
・業務完了後のキャンセルは、一切お受けできません。この場合、残金(立替金等含む)の清算払いをしていただきます。
・返品につきましては、業務の性質上できまねますのでご了承ください。
その他 ・業務完了時期は、書類提出先の官公庁に左右されます。
・明確な業務完了時期は、お約束することはできないことをご了承ください。
お問合せ・ご相談・ご依頼から完了までの流れは、こちら

お問合せ・ご相談

 

下記の連絡先より、お問合せ・ご相談ください。ただいま、『建設業許可・建設業法、無料メール・電話相談を実施』しています。お気軽に、ご連絡ください!

 

※ 無料メール・電話相談をご希望の方は、「無料メール・電話相談で問合せしました!」と、言ってください。

 

電話でのお問合せ 050-1186-0033 ( 080-4733-5983 ) 平日9時から18時まで
メールでのお問合せ お問合せフォームよりご連絡ください。 24時間受付
お取扱業務の報酬 報酬は、こちらでご確認ください。 報酬は税抜で表記しています。

 

※ 事前にご連絡いただければ、時間外でも対応いたします。

 

専門家に依頼するか、自分で行うかの判断方法

 

よくある質問に「許可申請手続きを自分で行うか、専門家に依頼するかを判断する方法はありますか?」というものがあります。

 

この質問に対する私の回答は一貫していて、「申請の不備等により、最悪取り消しや、日程のズレなどが発生しても、自らの責任で甘受できると思うのであれば、ご自身で行うことをお勧めします。」というものです。

 

一見突き放したようにお感じになられると思いますが、突き詰めるとこのようにしかならないと思います。

 

官公庁に提出する書類には、世の中に9,000種類以上あると云われています。このすべてを専門家に依頼して報酬を支払いやってもらう必要などは、私はないと思います。

 

ご自身でできると感じるものは、ご自身でやっていただいて結構ですし、専門家に支払う報酬自体の節約にもなります。

 

専門家の報酬といっても、そんなに安いものではありません。専門家の看板を掲げる以上、万全の体制を整備してことに当たります。当然、相応の報酬は発生します。

 

では、「専門家に依頼すべきか否か」について一般の方や専門外の資格者の方がどのように判断すべきか、私なりの方法を今回ご紹介したいと思います。

 

まず、許可申請の話があった場合に、許可を受ける行政庁で、その許可の手引書を入手します。建設業許可の場合は、都道府県の建設業課で無料で配布しています。

 

そして、その手引書を軽く一読して、「内容が難しい!」、「わけわからん!」と思い「こりゃ私には無理だわ。。。」と途方にくれたら専門家に依頼しましょう。

 

特に、このブログをフィルターとして「よくわからない!」とか「難しい!」と思うのであれば、専門家に依頼しましょう。

 

建設業の許可の場合、簡単に思われる変更届でも欠格事由に該当するか否かの判断が必要な場合は要注意です。経営業務の管理責任者や専任技術者の変更などは、注意して行わないと許可が取り消される場合があります

 

結論からいいますが、建設業許可、宅建業免許、産廃収集運搬業許可、風俗営業許可などの営業許可系のものは、行政書士に依頼することをお勧めします。

 

もちろん、自動車の緑ナンバー(営業ナンバー)取得や車庫証明申請、飲食店業許可などの簡易なものは、時間が合うならばご自身でも行っていただいて問題ないと思います。

 

ただし、上記のような(建設業許可、宅建業免許、産廃収集運搬業許可、風俗営業許可など)ものは、行政書士ですら専門の行政書士に仕事を紹介するようなものです。

 

特に一般の方が、本業片手間に行う場合、相当厳しいように感じます。当事務所では、建設業に限らず、「許認可全般の相談窓口」として無料電話相談を行っていますのでお気軽にご連絡ください!

 

ご依頼から完了までの流れ

 

  • 1.電話・メールでのお問合せ

 

お電話 050-1186-0033 ( 080-4733-5983 ) ・メールにて、面談日時、業種内容、要件の簡単などをお伺いします。

 

  • 2.面談・打ち合わせ(出張・訪問のご希望も大歓迎)

 

ヒアリングにて、許可要件等の確認をいたします。また、その際に費用等の説明もいたします。

 

  • 3.必要書類・資料の収集

 

代理で取得できるものと、お借りするものを面談時にご説明いたします。

 

  • 4.申請書類一式を作成

 

収集した資料・書類をもとに申請書類を作成いたします。

 

  • 5.2度目の面談・打ち合わせ

 

作成した申請書類の必要箇所に、お客様の押印等をいただきます。

 

  • 6.窓口にて申請

 

完成した書類を官公庁の窓口へ代理して行います。

 

※ なお、上記は一般的な流れです。お客様の状況や要望に合わせて、臨機応変に対応いたします。

 

プライバシーポリシー

 

行政書士字引健事務所は、皆様から信頼していただけるよう、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)および本プライバシーポリシーを遵守して、個人情報の正確性を保つとともに、個人情報を適切かつ厳重に管理いたします。

 

第1条 守秘義務

行政書士法において、「行政書士は職務上知り得た秘密を保持する義務を負う」とされています。 当事務所は、この守秘義務を守るとともに、個人情報の取扱いにつき、個人情報保護法および本プライバシーポリシーを遵守します。

 

第2条 個人情報の取得

当事務所は、適正な手段により個人情報を取得します。

 

第3条 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。 個人情報保護法その他の法令に規定のある場合を除き、ご本人の同意がない限り、以下の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用しません。

(1)当事務所のサービスの提供

(2)当事務所のサービスに関する情報提供、年賀状等の挨拶状の送付又は送信

(3)お問い合わせへの対応

(4)その他、上記の利用目的に付随する目的

 

第4条 個人情報の第三者提供

当事務所は、以下の場合を除くほか、個人情報を第三者に提供しません。

(1)あらかじめご本人の同意を得た場合

(2)法令に基づく場合

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

 

第5条 個人情報の安全管理

当事務所は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止する為、その他個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。

 

第6条 個人情報の開示、訂正、利用停止等の求め

当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等についてご本人から申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で個人情報保護法に従い迅速かつ適切に対応します。

 

第7条 本プライバシーポリシーの変更
当事務所は、個人情報の安全管理のため、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。

 

第8条 お問い合わせ窓口
当事務所は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせを下記電話にて受け付けております。

責任者:字引 健

電 話: 050-1186-0033 ( 080-4733-5983 )

メール:お問合せフォームよりご連絡ください。

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