投稿者:tajibiki0825

古物商許可取得後の手続きのフォローと関連手続きとは?

 

以前、建設業許可や宅建免許、産業廃棄物収集運搬業許可取得後にも、変更があった場合には変更届を行う必要があることを解説いたしました。具体的には法人の代表者、所在地、役員などの変更をいいます。

 

このことは、当初許可申請の際に提出された申請書の内容との変化を、監督官庁がきちんと把握して、常に新しい情報に書き替えていくことを目指したものです。 内容が古いままだと監督官庁は、適切な監督ができない場合があることもあるためです。

 

このことは、古物商の許可取得後も、様々な場合に各種申請を行うことが必要です。本日は、この許可取得後の申請手続きと、許可取得後の管理者の義務について解説をしたいと思います。

 

許可取得後の申請・届出の義務

 

古物商の許可を受けた申請者について、商号の変更、営業所の移転・廃止、代表者・役員・管理者変更またはそれらの居住変更があった場合、URLに変更があった場合などは、変更に関する書面を添付して届け出る義務があります。

 

これらは届出事由の発生から14日以内に(法人登記事項証明書が必要な場合は、登記変更の猶予を含めて20日以内)行わなければなりません。変更によって許可証を書き替える必要があるものもありますので注意が必要です。

 

許可取得後の営業上の義務

 

古物商の許可を取得して、いざ営業を開始する場合は、下記の義務があります。きちんと義務を履行して、くれぐれも取り消し処分を受けない様にお願いします。

 

標識の掲示
 定められた様式の「標識」を見やすい場所に営業所ごと掲示する必要があります。(申請手数料とは別に標識作成代をご用意ください。)
管理者の設置
各営業所には、必ず管理者を設置し、古物営業を適正に行うための管理を行わなければいけません。
売主の身元確認
古物の買受を行う際は、必ず相手方住所・氏名・職業・年齢を確認しなければなりません。確認方法は、運転免許証などの公的書類により行い、これを持ち合わせていない場合は、売主についての調査が必要になります。なお、身元確認義務は、ゲームソフト、CD、DVD、書籍、オートバイ部品などを除き、1万円未満のものについては免除されています。
その他の義務
取引の記録義務(帳簿やコンピューターによる記録)や、不正の疑いのある場合は、警察への申告義務、古物の買い取り場所の制限などがあります。

 

まとめとして

 

このブログは、あくまでも建設業許可と建設業法の解説を目的としていますので、よくある付帯する許可群についての解説は、ざっくりとさせていただいています。

 

古物営業の許可も、付帯する許可とこのブログでは位置づけていますので、あまりこの許可の解説に時間を割くつもりがないため、解説がおおざっぱになって大変申し訳ございません。

 

さて、本日は古物商の許可取得後の手続きと義務について解説しました。特に古物商に関わったことのある方はわかると思うのですが、買取をする際の身元確認義務は重要になります。

 

必ず公的な書類にて確認が必要で、それができない場合は売主調査を行う義務が発生しています。そのため多くの古物商の方は、公的書類で身元の確認ができない場合は、買取を拒否されている方が多いです。

 

身近なものでは、古本屋さんなどで古本を買い取る場合など、多くの方が経験されていると思われますので想像しやすいと思います。

 

また、買取場所なども基本、店舗か相手方の住所地であることが基本です。特にこの際に住所確認が重要になりますので、運転免許証等の住所が変更されていない場合は、身元確認が不完全になってしまうので注意が必要です。

 

その他、分からないことがありましたら行政書士へお問合せください。

ネットショップによるリサイクルショップの許可申請は、どのようにするのですか?

 

通常、リサイクルショップなどを行う場合、実店舗が存在する営業所(営業所のない者は、住所または居所)を管轄する都道府県の公安委員会から古物商の許可を受けることは先般、解説いたしました。

 

しかし、昨今のインターネット環境の整備により、ネットショップによりリサイクルショップを営みたいと考える方が増えてきています。

 

これは、上手に運営を行えば、全国からの問い合わせが可能になり、集客活動の面でも理論的には広告費の節約が見込まれるだろうことから、ビジネスとしてはかなり有望な活動であろうと思います。

 

そんなことから、本日はネットショップでリサイクルショップを行う場合に、どのような許認可手続が必要なのか解説したいと思います。

 

ネット型リサイクルショップの許認可手続

 

インターネットとはいえ、自宅で行うとはいえ、事務所に当たるスペースがあるので「古物商の許可」を、実店舗が存在する営業所(営業所のない者は、住所または居所)を管轄する都道府県の公安委員会に申請して受ける必要がありそうです。

 

しかし、ネットショップで行う場合は、実店舗に関して許可申請を行う予定の公安委員会へ、ネットショップのURLを登録をすればいいだけです。

 

具体的な申請方法をいいますと、古物商許可申請書URLの使用権限を疎明する書類を管轄の公安委員会に提出するだけです。もちろん申請窓口は、古物商の許可同様に警察署の生活安全課になります。

 

ちなみに、URLの使用権限を疎明する書類は、プロバイダーが交付する通知書の写しで大丈夫です。

 

まとめとして

 

比較的に、インターネットでリサイクルショップを行う場合は、手続きが簡単です。こんなことから、近年ネットショップによるリサイクルショップは、必然的に増加傾向にあります。

 

簡単に始められるネットショップだからといって、登録をすれば全て大丈夫というわけではありません。

 

取引に関する本人確認など、実際に業務を行うにあたり詳細な決め事が存在します。このネットショップで古物商を行う場合の注意点については、次回以降の記事で解説したいと思います。

 

本日は、ネッツとショップでリサイクルショップを行う場合は、「古物商の許可は不要」で「URLの登録が必要」ということだけでも覚えていただければ幸いです。

古物営業許可申請の手数料と許可までの標準処理期間は、どのくらいですか?

 

古物営業許可申請の手数料と許可までの標準処理期間は、どのくらいですか?本日は、この質問内容に関する解説をさせていただきたいと思います。

 

通常、古物商・古物市場の許可を取得する場合、73,000円(税込)+α(内訳:申請手数料19,000円+行政書士報酬54,000円(税込)+α(謄本、住民票等請求費用)ぐらいかことが通常です。もちろん、ご自身で書類を作成する場合は、19,000円+αで済みます。

 

また、申請をした後に、どのくらいの期間で許可が下りるのかも、事業計画を立案する上で重要になります。この期間が分からないと、開店に係る費用などの資源をどのように考えるか難しくなってしまいます。結論からいえば、許可申請をしてから許可が下りるまでの標準処理期間は、40日程度とされています。

 

本日は、この申請に係る費用と標準処理期間をまとめたいと思います。

 

申請手数料と標準処理期間

 

古物営業の許可申請や再交付申請の際には、以下の手数料が必要になります。手数料は申請書提出の際に、収入印紙を添付することで支払います。

 

(1)
古物商・古物市場の許可を受けようとする場合
19,000円
(2)
古物営業の許可証の再交付を受けようとする場合
1,300円
(3)
古物営業の許可証の書換を受けようとする場合
1,500円
(4)
古物競りあっせん業の認定を受けようとする場合
17,000円

 

※ 許可証の受け取りは代表者本人が出向く必要があります。手続きを行政書士等に委託する場合でも、同じです。古物競りあっせん業の届出は、手数料はかかりません。古物競りあっせん業の認定は、公安委員会の基準に適合することの認定で、上記の届出とは異なります。

 

  • 標準処理期間

 

許可取得までの期間ですが、標準処理期間は警察に申請書を提出した後、40日程度とされています。

 

まとめとして

 

本日は、申請に関する費用と標準処理期間について解説しました。一番申請数が多い古物商の許可の場合、取得に関する手数料は19,000円で標準処理期間は40日くらいです。

 

古物営業の許可は、建設業許可や宅建業免許、産業廃棄物収集運搬業許可などの他の許可に比べ書類作成に掛かる時間もあまりかかりません。

 

そのため申請書作成に取り掛かってから許可が下りるまでの期間は、おおよそ1ヶ月半から2ヶ月の期間をみておただければ、充分に感じます。

 

もちろん、この期間は方針が固まり必要書類を取り寄せるだけの場合です。スムーズに許可の所得をお望みの場合は、是非、行政書士をご利用ください。

古物商許可を受けるために必要な資格や要件、それに伴う手続とはどのようなものがあるのか?

 

先に述べた建設業許可や宅建免許、産業廃棄物収集運搬業許可において、許可を受けるための資格や要件があったと思います。古物商許可にも同様に要件や資格はあるのでしょうか?

 

古物商許可も許可を与えるために、許可を受けるための基準が存在します。これを「許可を受けるための資格や要件」といいます。

 

本日は、この古物商許可を受けるための資格や要件、それに伴う手続きの概要について簡単に解説したいと思います。

 

古物商許可を受けるための資格や要件

 

古物営業法上は、特に資格は要求されていません。ただし、外国人の場合は、商行為を許された在留資格であるという制限があります。

 

しかし、建設業許可などと同様に、古物営業法第4条に欠格事由が定められています。その欠格事由として、主なものに「成年被後見人」や「居住の定まらない者」など、以下のような古物営業を行うにふさわしくない者が挙げられます。

 

ちなみに、申請窓口は、「警察署生活安全課」や「公安委員会」になります。以下の欠格事由に該当する者は、許可申請をしても許可を受けられません。

 

(1)
成年後見人もしくは、被保佐人または破産者で復権を受けていないもの
(2)

以下の刑に処せられて、刑の執行が終わってから5年を経過しないもの

①罪種を問わず禁固以上の刑
②背任、逸失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受等の罪で罰金刑
③古物営業法違反のうち、無許可、許可不正取得、名義貸し、営業停止命令で罰金刑

※ 執行猶予期間も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請可能です。

(3)
住居の定まらないもの
(4)
古物営業法第24条の規定により、許可が取り消されてから5年を経過しないもの
※ 許可の取り消しを受けたものが法人の場合、その当時の役員も含みます。
(5)
古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納したもので、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの
(6)
営業について成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
※ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。
(7)
営業所または古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を専任すると認められないことに相当な理由のあるもの
※ 管理者が欠格事由に該当している場合などが該当します。
(8)
法人の役員に、(1)から(5)に該当するものがあるもの

 

※ 古物商と古物市場主は、当該営業所または古物市場について業務を適正に実施するための責任者として、管理者を1名選任しなければなりません。ただし、未成年者や一定の欠格事由に該当する者は、管理者になれません。

 

古物商許可の大まかな手続き

 

営業の形態ごとに大まかな手続きの流れを解説します。

 

古物商
営業所が存在する都道府県ごとの公安員会が許可を出します。窓口は、警察署生活安全課です。なお、同一の都道府県内に複数の営業所がある場合でも、1つの経由警察署(はじめに許可を受けた警察署の窓口)に対して、その都道府県内の営業所に関する許可の申請をします。
※ 営業所がないものは、住所または居住地になります。
古物市場主
古物市場が存在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けます。窓口は、所在地を管轄する警察署の防犯課になります。
古物競りあっせん業者
営業開始日から2週間以内に、営業所の本拠となる事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければなりません。窓口は、警察署生活安全課です。
※ 事務所がないものは、住所または居住地になります。

 

まとめとして

 

本日は、古物商許可を受けるための資格や要件、それに伴う手続きの概要について簡単に解説いたしました。

 

要点は、古物商を行うにあたり資格は必要ないけれでも、欠格事由があります。この欠格事由に該当すると、申請しても許可は下りません。

 

また、許可を下すのは公安委員会であり、申請の窓口は、所在地を管轄する警察署であることです。

 

古物商に限らず、建設業許可も宅建業許可、産廃業許可なども欠格事由の管理などの要件管理というものが重要になります。

 

行政書士は、許認可の管理もプロであります。ご心配な場合は、お早めにご相談ください。