投稿者:tajibiki0825

飲食店営業許可の要件とは?風俗営業と飲食店業許可!

 

飲食店を行う場合、食品衛生法上の飲食店業許可を取得する必要があります。

このことは、風俗営業において飲食店を行うことが前提の風俗営業第1号、第2号、第3号特定遊興飲食店営業深夜酒類提供飲食店営業の申請をする際も、事前に飲食店業許可の要件を満たし、許可を所得しておくことが必要です。

さて、食品衛生法上の許可の要る「飲食店」とはどのようなものでしょうか?主に法律では「飲食店営業」と「喫茶店営業」に区分されます。

 

飲食店営業

一般食堂、料理店、すし店、そば屋、旅館、仕出屋、弁当屋、レストラン、カフェ、バー、キャバレーその他食品を調理し、または設備を設けて客に飲食をさせる営業で、次の②を除くものです。居酒屋、スナック・ラウンジなど酒を提供するものも含まれます
※ 風俗営業の申請が必要なものは、飲食店業許可を取得後に該当する許可等を取得する必要があります。

喫茶店営業

喫茶店、サロンなど酒類以外の飲み物または茶菓子を客に飲食させる営業です。喫茶店営業では、アルコール類を提供できず、提供できる食事はクッキーやビスケットなどに限定されます。パスタなど調理が必要な飲食を提供する場合は上記①の飲食店営業の許可が必要です。

 

飲食店営業や喫茶店営業を行う場合には、一定の許可基準をクリアーし飲食店営業許可を取得することが必要です。なお、申請先は出店地管轄の保健所です。

本日は、風俗営業(社交飲食店営業など)の営業する場合に、事前に取得が必要な飲食店営業許可の許可要件について解説をしたいと思います。

 

飲食店営業の許可要件

 

風俗営業第1号、第2号、第3号特定遊興飲食店営業深夜酒類提供飲食店営業を行う場合、風俗営業許可等の申請の前に飲食店業許可を取得しておくことが必要です。

もちろん。上記でも説明しましたが、酒類の提供を前提とするため「飲食店営業」の区分の許可の取得が必要です。

風俗営業許可を取得する場合に風俗営業許可の要件があったと思いますが、これとは別に飲食店営業許可の要件も満たす必要があります。

例えば、飲食店営業では洗浄槽が2槽以上必要という設備の要件があります。このように風俗営業許可の設備の要件とは別に、飲食店営業許可の要件は、食品衛生の観点から定められており、保健所の監督を受けます。これは公安委員会の監督を受ける風俗営業とは異なります。

さて、今回はあくまでも社交飲食店営業を行う場合の許可要件についてご紹介しますが、その他の許可においても概ね該当しますのでご確認ください。なお、行政書士でも申請の際は、必ず保健所において都度要件の確認を行う必要があります。営業を行う飲食店業の種類によっては、若干異なる場合もありますので、保健所での要件確認は重要です。

 

食品衛生責任者がいること。
※ いない場合は誓約書を書き、申請から3ヶ月以内に講習等を受けて取得すること。
調理場と客室等との境界となるドア等の区画を設置すること。
給湯設備を設置すること。
冷蔵設備(冷蔵庫、コールドテーブル等)を設置すること。
食器戸棚(必ず戸のついているもの)を設置すること。
従業員用手洗、消毒装置(いわゆるL5)を設置すること。
2槽シンク(湯、水がそれぞれのシンクで使えること)を設置すること。
トイレ(従業者兼用で構わない)を設置すること。
トイレの手洗、消毒装置を設置すること。
換気、照明設備を設置すること。

 

※ これらがそろえば、ガス台や電子レンジなどは任意です。ただし、設置する場合には調理室内に設置することが必要です。製氷機やビールサーバーなどの調理設備は、調理場内に設置しなければなりません。

飲食店業許可の設備基準は、「居抜き物件」の場合は、ほぼクリアー可能と思います。物件選びから専門の不動産屋さんに相談するといいでしょう。

 

まとめとして

 

飲食店営業の許可によって、酒類を提供できる時間帯は深夜(午前0時から午前6時)を除きます。深夜に酒類を提供する場合は、事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後に、深夜酒類提供飲食店営業を開業の10日前までに所轄の警察署へ届出る必要があります。

また、深夜(午前0時から午前6時)に客に遊興を提供して酒類を提供する場合は、事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後に、特定遊興飲食店営業の許可を公安委員会から受ける必要があります。

深夜(午前0時から午前6時)に酒類を提供はできないが、客に対し遊興を提供したり、接待行為を行う場合は、事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後に、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の許可を公安委員会から受ける必要があります。

本日、伝えたい内容は、「事前に飲食店営業許可を保健所からもらった後」に風俗営業許可等の申請が必要であるということです。

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業が制限される地域、その他とは?

 

風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」において、風俗営業許可の許可要件についてご紹介させていただきました。

その中の人的欠格事由については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?」で解説し、営業所の構造については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業所の構造とは?」にて解説しましたのでご確認ください。

さて、本日は「営業が制限される地域、その他」について、解説をしたいと思います。風俗営業第1号許可を取得する場合、風俗営業法において営業が制限されている地域では営業ができず、都道府県条例で定められた学校や病院、福祉施設などの保全対象施設の敷地から100m以内の地域でも営業はできません。

また、風俗営業法上、管理者を店舗ごと(他の風俗営業店舗とは原則兼務不可)に設置する必要があります。この管理者にも申請者と同じく人的欠格事由に該当しないことが必要です。

おさらいですが、風俗営業許可の許可基準は、風俗営業法によるものと都道府県条例などによるものの2つが存在し、このすべての基準を満たすことが必要です。

上記のようなことを留意した上で、本日は許可基準である「営業が制限される地域、その他」についてみていきたいと思います。

 

禁止地域とは

 

風俗営業法では、以下のような地域内に営業所がある場合は許可が下りません。

 

政令に定める基準に従い都道府県条例で定める地域内に営業所があると許可はされません(風俗営業法第4条第2項第2号)。

 

上記の条文を踏まえて風俗営業が制限される地域は、以下のようになります。

 

住居集合地域
※ 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域および準住居地域では営業できません。
条例で定める学校、病院等の保全対象施設の敷地から100m以内の地域(保全対象施設の用に供すると決定した土地を含む)
※ 用途地域が商業地域であれば、距離制限が緩和されます。

 

上記の用途地域を調査する方法は、市区町村の都市計画課へ赴き都市計画図を購入することをお勧めします。これは地図上に用途地域を色分けされた表示により、一目でコンパスで距離を測ったときに制限されている地域を確認することができます。

 

保全対象施設とは

 

保全対象施設に該当するか否かは、都道府県条例によって定められます。

 

東京都の場合は、学校教育法第1条の学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校)、病院(一種の助産施設は病院扱い)、診療所、児童福祉施設、図書館が保全対象施設に定められています(病院には歯科も含む)。
※ 保護対象施設として扱われる保育所は、許可保育所だけです。学校教育法第1条に定められていない専門学校は対象外ですが、学校教育法に定められているサテライト校舎や通信制高校などは対象になります。

 

風俗営業の営業所からこれらの保全対象施設までの距離制限をクリアーしないと許可は下りません。現在、保全対象施設がなくても保全対象施設の用に供されると決定された土地も、保全対象施設になります。

 

保全対象施設の有無に係らず許可される特定地域とは

 

近隣商業地域および商業地域のうち、風俗営業に係る営業所が密集した地域で、特に風俗営業の規制にあたり支障がないと公安委員会が認めて告示する区域については、保全対象施設の有無に係らず営業許可が下ります。この地域を「特定地域」といいます。

 

特定地域は、あくまでも保全対象地域の有無に係らず許可が下りるというだけで、その他の許可要件を満たさなくても許可が下りるというわけではありません。

 

さて、東京都の場合の特定地域は以下のようになります。

 

中央区
銀座四丁目から同八丁目
港区
新橋二丁目から同四丁目
新宿区
歌舞伎町一丁目、同二丁目(9番、10番および19番から46番まで)および新宿三丁目
渋谷区
道玄坂一丁目(1番から18番)、同二丁目(1番から10番)および桜丘町(15番および16番)

 

特定地域の営業であれば、例え目の前に保全対象施設の小学校があっても不許可になりません。池袋や六本木など風俗営業が密集していますが、特定地域ではありませんので物件の選定の際にはご注意ください。

 

管理者の要件とは

 

お店の責任者についても、申請者と同じく管理者としての欠格要件があります(未成年者不可)。

風俗営業法第4条第2項第3号では、管理者を店舗ごと(他の風俗営業店舗とは原則兼務不可)に設置する必要があります。

この管理者にも申請者と同じく人的欠格事由に該当しないことが必要です。

 

まとめとして

 

本日で、風俗営業第1号営業の許可要件の解説は終わります。実際に許可を取得しようとした場合、事前に以下のことをしておく必要があります。

※ 行政書士も風俗営業許可の申請サポート案件を受任した場合、かなり高額にはなりますがその分リスクのある業務です。

 

禁止地域、保全対象施設などの調査をすること(営業が制限される地域)
店舗の計測や図面作成を行うこと(営業所の設備基準)
物件を許可申請前に整えておくこと(物件契約から設備搬入等)

 

風俗営業許可取得は非常にリスクが高い作業になります。

リスクが高い理由として、事前に莫大な建物、設備、人材確保などの投資が必要なことがあげられます。

もしも許可が取れない場合や、許可が遅れる場合など投資した金額的な損失が莫大になることです。

パチンコ店などで1日営業開始が遅れた場合は、1,000万円近い損失が発生する場合があります。

非常に注意が必要ですが、風俗営業関係の許可は、要件がきちんとクリアーさえすれば、書面上の間違えがなければ必ず許可が下りる部類のものです。

反面、外国人の在留許可の取得などは、要件を事前に満たしていても入管の裁量により不許可になることがしばしばあります。

これは、国の高等政策としてどの国でも認められている国家的権利に由来します(要するに「国は世界公園ではない」ということです)。

前述したように風俗営業の許可要件を満たしても在留申請と併せて行う場合は、許可の可否が何とも言えない場合もありますので、ご留意ください。

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の営業所の構造とは?

 

風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」において、風俗営業許可の許可要件についてご紹介させていただきました。

その中の人的欠格事由については、「1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?」で解説しましたのでご確認ください。

さて、本日は「営業所の構造」について、解説をしたいと思います。風俗営業第1号許可を取得する場合、間取りや見通し、照度、広告、装飾など風俗営業法において許可基準が予め定められています。

おさらいですが、風俗営業許可の許可基準は、風俗営業法によるものと都道府県条例などによるものの2つが存在し、このすべての基準を満たすことが必要です。

上記のようなことを留意した上で、本日は風俗営業法上の許可基準である「営業所の構造」についてみていきたいと思います。

 

営業所の構造(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)

 

営業所の設備が以下の基準に適合しなければ風俗営業法第1号(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の許可は下りません(風俗営業法第2条第1項第1号)。

 

客室の床面積は、和風の客室に係るものにあっては一室の床面積を9.5㎡以上とし、その他のものにあたっては一室の床面積を16.5㎡以上とすること。ただし、客室の数が一室のみである場合は、この限りではない。
客室の内部が当該営業所の外部から容易に見通すことができないものであること。
※ 外から店内が丸見えではいけません。スモークシールなどの対策が必要です。
客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
※ 衝立その他の遮蔽物で、概ね100㎝をこえないこと。
善良な風俗または清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他(女性の裸や下着など)の設備を設けないこと。
客室の出入り口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通じる客室の出入り口については、この限りではない。
規則第30条に定めるところにより計った営業所内の照度が5ルクス以下(ろうそくの明かりが10ルクス程度)とならないように維持されるために必要な構造または設備を有すること。
※ 照明スイッチの横に照度を調節できるスイッチ(スライダックス)がついて居た場合、原則撤去が必要です(完全に動かないように固定すればいいですが、テープで固定の場合は再検査の対象になる)。
規則32条に定めるところにより計った騒音または振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるために必要な構造または設備を有すること。

 

※ あくまでも上記は、風俗営業法上の許可基準であり、第1号許可を取得する場合は、飲食店の許可も予め取得する必要があります。この許可については別に記事をたてますが、これは飲食店業許可の基準も併せてクリアーすることが必要です。

 

まとめとして

 

風俗営業第1号許可を取得する場合、飲食店業の許可も取得することが必要です。上記の「営業所の構造」については、あくまでも風俗営業第1号許可を取得するための基準です。

そのため、併せて飲食店業の許可の基準もクリアーすることが必要なことはいうまでもありません。飲食店の許可については別に記事をたてますが、設備等の基準について大まかに掲載したいと思います。

 

食品衛生責任者がいること。
※ いない場合は誓約書を書き、申請から3ヶ月以内に講習等を受けて取得すること。
調理場と客室等との境界となるドア等の区画を設置すること。
給湯設備を設置すること。
冷蔵設備(冷蔵庫、コールドテーブル等)を設置すること。
食器戸棚(必ず戸のついているもの)を設置すること。
従業員用手洗、消毒装置(いわゆるL5)を設置すること。
2槽シンク(湯、水がそれぞれのシンクで使えること)を設置すること。
トイレ(従業者兼用で構わない)を設置すること。
トイレの手洗、消毒装置を設置すること。
換気、照明設備を設置すること。

 

※ これらがそろえば、ガス台や電子レンジなどは任意です。ただし、設置する場合には調理室内に設置することが必要です。製氷機やビールサーバーなどの調理設備は、調理場内に設置しなければなりません。

飲食店業許可の設備基準は、「居抜き物件」の場合は、ほぼクリアー可能と思います。物件選びから専門の不動産屋さんに相談するといいでしょう。

1号営業キャバクラ、ホストクラブ、料亭の許可の人的欠格事由とは?

 

前回の「風俗営業の許可要件の確認の重要なポイント!風俗営業法と都道府県条例」という記事において、風俗営業許可を取得するためには、許可要件をクリアーする必要がある旨に言及したと思います。

具体的には、風俗営業法等の国の法律が要求する4つと、都道府県の条例が要求する4つの、合計8つの代表的な許可要件(制限)のカテゴリーがあります。

 

風俗営業法による4つの制限
① 人的な欠格事由、② 営業所の構造、③ 設備の技術上の基準、④ 管理者の要件
都道府県の条例による4つの制限
① 営業が制限されている地域、② 保全対象施設、③ 営業時間が許容される地域、④ 騒音に関する規制

 

これらすべてをクリアーすることはもちろん、地域によっては異なる要件や制限が発生する場合もあります。事前の法令確認は重要です。

さて、本日から風俗営業許可に関する許可要件の解説を行いたいと思います。なお、このブログでは、あくまでも社交飲食店を中心に解説します。

特にその中でも、全国でも約6万件と許可事業者数の多い「風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)」に絞って許可要件の解説をしたいと思います。

そのため、第2号営業から第5号営業までの要件の解説は割愛させていただきます。

また、特定遊興飲食店営業と深夜酒類提供飲食店営業の許可要件については、別途記事をたてて解説を行うつもりです。

そのようなことから本日は、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の許可要件の中の人的欠格事由から解説をはじめたいと思います。

 

風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の人的欠格事由とは

 

上記の表中にあるように「人的欠格事由」は、風俗営業法により要求された要件(制限)であり、「人的欠格事由」に該当する申請者には、許可が下りません

さて、「人的欠格事由」とは、どのような意味があるのでしょうか?それは、以下の風俗営業法が示す事由に該当した場合、許可が取得できる人間的資格を欠くということを意味します。

そのため、人間的資格を欠く以上、許可は必然的に取得できなくなります。

それでは、どのような内容が「人的欠格事由」に該当するのでしょうか?下記に示したいと思います。

 

申請者が次のいずれかに該当する場合、許可が下りません(風俗営業法第4条第1項)。

(1) 成年後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
(2) 1年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ、または公然わいせつ罪や淫行勧誘罪などの風俗営業法第4条1項2号で列挙する罪を犯して1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
(3) 集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
(4) アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚せい剤の中毒者
(5) 風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
(6) 法人の役員、法定代理人が上記の事由に該当するとき

 

ご覧いただいても分かると思いますが、社会活動を行う上でも問題を感じてしまう様な内容ばかりです。

さて、よく聞かれることですが、以下のような質問をしばしばお受けします。

 

外国人は、風俗営業許可の申請を行うことは可能ですか?

 

外国人であっても申請することは可能ですが、在留資格に一定の制限があります。なお、申請できる在留資格は次のものに限られます。

・日本人の配偶者等
・永住者、特別永住者
・永住者の配偶者等
・定住者
・経営・管理

 

まとめとして

 

本日は、風俗営業第1号営業(キャバクラ、ホストクラブ、料亭)の人的欠格事由について解説しました。

内容的にはあまり疑義の無いものと思われますが、実際の申請の際は警察により過去の履歴等の調査がされますので、偽って申請しても必ず分かります。

人的要件は、風俗営業許可以外でも根幹をなす許可要件になります。行政書士に申請を依頼する場合でも要件に疑義を感じる場合は、予め申し出てください。

行政書士の方から、申請の可否やその対策についてのアドバイスがしやすくなります。